3640 電算 2021-07-30 15:20:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社電算 上場取引所 東
コード番号 3640 ＵＲＬ https://www.ndensan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）轟 一太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）丸山 沢水 ＴＥＬ 026-224-6666
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,591 － 220 － 223 － 143 －
2021年３月期第１四半期 3,542 13.2 276 － 280 － 165 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 117百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 170百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.82 28.76
2021年３月期第１四半期 29.61 29.56
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 17,838 6,731 37.6 1,343.64
2021年３月期 19,736 6,719 34.0 1,341.31
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 6,713百万円 2021年３月期 6,701百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 21.00 38.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 17.00 － 18.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,702 3.7 △7 － △10 － △5 － △1.18
通期 16,520 2.6 1,000 △13.4 989 △10.8 686 14.7 137.49
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正有無： 無
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,837,200株 2021年３月期 5,837,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 840,881株 2021年３月期 840,881株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,996,319株 2021年３月期１Ｑ 5,572,519株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を
注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経
済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっております。今
後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されま
す。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイ
スの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・
受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販
売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種
制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム等の導入、機器販売等により売上、利
益を確保しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,591百万円（前年同四半期は3,542百万円）、営業利益は
220百万円（前年同四半期は276百万円）、経常利益は223百万円（前年同四半期は280百万円）及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は143百万円（前年同四半期は165百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は123百万円、売上原価は123百万円増加しておりま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシ
ステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制
度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラ
ウドの運用等により、売上を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は87百万円、売上原価は86百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,714百万円（前年同四半期は2,682百万円）、営業利益は
248百万円（前年同四半期は340百万円）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ
保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システムの導入、医療
福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上・利益を確保しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は36百万円、売上原価は36百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は876百万円（前年同四半期は859百万円）、営業損失は27百万
円（前年同四半期は61百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,897百万円減少し、17,838百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が1,442百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連
結会計年度末の売上手形及び売掛金と比較し3,013百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,909百万円減少し、11,107百万円となりました。これは主に、買掛金が992
百万円、賞与引当金が332百万円及び未払法人税等が184百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、6,731百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が30百万円及び期末配当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益により143百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、37.6%（前連結会計年度末34.0%）となりました。
- 2 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになった
こと等により、売上を確保しました。利益につきましては、業務の内製化により業務外注費が減少したこと等によ
り、順調に推移しております。
しかし、第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される状況に
おいて、不確定な状況であります。
よって、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の
連結業績予想に変更はありません。
- 3 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,382 2,121,086
受取手形及び売掛金 6,421,315 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,408,092
リース投資資産 1,358,114 1,245,690
商品 52,778 173,870
仕掛品 132,131 6,669
原材料及び貯蔵品 35,177 43,441
その他 348,581 394,666
貸倒引当金 △380 △201
流動資産合計 9,026,101 7,393,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,665,933 4,599,543
その他（純額） 2,199,782 2,187,625
有形固定資産合計 6,865,715 6,787,169
無形固定資産
ソフトウエア 2,394,653 2,311,175
その他 20,031 17,837
無形固定資産合計 2,414,684 2,329,012
投資その他の資産
その他 1,440,490 1,338,476
貸倒引当金 △10,692 △9,644
投資その他の資産合計 1,429,797 1,328,832
固定資産合計 10,710,197 10,445,014
資産合計 19,736,299 17,838,331
- 4 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719,290 727,272
短期借入金 3,502,000 3,412,000
１年内返済予定の長期借入金 351,996 351,996
未払法人税等 203,901 19,088
賞与引当金 673,883 341,060
製品保証引当金 18,807 17,907
受注損失引当金 73,478 64,152
その他 1,606,298 1,477,906
流動負債合計 8,149,657 6,411,384
固定負債
長期借入金 2,452,680 2,364,681
退職給付に係る負債 1,417,558 1,426,692
その他 996,793 904,305
固定負債合計 4,867,032 4,695,678
負債合計 13,016,689 11,107,063
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482 1,395,482
資本剰余金 1,087,400 1,087,400
利益剰余金 6,067,695 6,105,984
自己株式 △1,895,604 △1,895,604
株主資本合計 6,654,973 6,693,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,050 49,733
退職給付に係る調整累計額 △33,423 △29,738
その他の包括利益累計額合計 46,627 19,995
新株予約権 18,010 18,010
純資産合計 6,719,610 6,731,267
負債純資産合計 19,736,299 17,838,331
- 5 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,542,108 3,591,306
売上原価 2,401,552 2,526,774
売上総利益 1,140,555 1,064,531
販売費及び一般管理費 863,956 844,127
営業利益 276,599 220,403
営業外収益
受取利息 9 1
受取配当金 7,197 7,105
その他 1,442 1,734
営業外収益合計 8,649 8,841
営業外費用
支払利息 4,444 5,671
その他 274 144
営業外費用合計 4,718 5,816
経常利益 280,530 223,428
特別損失
固定資産除却損 － 3,795
特別損失合計 － 3,795
税金等調整前四半期純利益 280,530 219,632
法人税、住民税及び事業税 5,011 2,438
法人税等調整額 110,497 73,214
法人税等合計 115,508 75,652
四半期純利益 165,022 143,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,022 143,979
- 6 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 165,022 143,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,453 △30,316
退職給付に係る調整額 3,771 3,684
その他の包括利益合計 5,225 △26,632
四半期包括利益 170,247 117,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170,247 117,347
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 7 -
（株）電算（3640）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更して
おります。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、従
来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る
収益について、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着する
ものと想定し、みなし納品基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,790千円増加し、売上原価は123,280千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ509千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は768千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
- 8 -