2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社電算 上場取引所 東
コード番号 3640 ＵＲＬ https://www.ndensan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）轟 一太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）丸山 沢水 ＴＥＬ 026-224-6666
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,098 8.3 1,154 283.6 1,108 253.8 599 129.2
2020年３月期 14,869 5.5 300 － 313 － 261 －
（注）包括利益 2021年３月期 697百万円 （158.0％） 2020年３月期 270百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 109.61 109.41 8.4 5.8 7.2
2020年３月期 46.94 46.86 3.5 1.6 2.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 19,736 6,719 34.0 1,341.31
2020年３月期 18,693 7,533 40.2 1,348.72
（参考）自己資本 2021年３月期 6,701百万円 2020年３月期 7,515百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 589 △642 △5 390
2020年３月期 1,371 △514 △778 448
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 195 74.6 2.6
2021年３月期 － 17.00 － 21.00 38.00 199 34.7 2.8
2022年３月期（予想） － 17.00 － 18.00 35.00 25.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,702 3.7 △7 － △10 － △5 － △1.18
通期 16,520 2.6 1,000 △13.4 989 △10.8 686 14.7 137.49
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,837,200株 2020年３月期 5,837,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 840,881株 2020年３月期 264,681株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,465,446株 2020年３月期 5,567,624株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,695 9.0 1,181 310.4 1,128 282.0 474 91.7
2020年３月期 14,405 5.0 287 － 295 － 247 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 86.80 86.64
2020年３月期 44.45 44.36
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 19,541 6,753 34.5 1,348.00
2020年３月期 18,585 7,715 41.4 1,381.27
（参考）自己資本 2021年３月期 6,735百万円 2020年３月期 7,697百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるな
か、一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感
染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資はこのところ弱含んでいますが、IoTやクラウドサービスの
利活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）※1の推進が加速していくことが見込まれ、成長分野への対応等
を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の重点施策・事業の推進を行いました。
①公共分野では、総合行政情報システムの計画的な販売活動、販売網の拡大のためのパートナーとの提携強化、基
幹系及び情報系システムのリプレイス、各種法制度改正対応に伴うシステム開発、行政手続きのデジタル化に向
けたオンラインサービスの開発と提供の開始。
②産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システム
の新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
③AI（Artificial Intelligence：人工知能）※2を活用した新たなサービスとして外観検査システムをリリース
し、実証実験を実施。
④オンラインセミナーの開催等、新たな販売促進活動の企画と実施。
⑤テレワーク制度の拡充と環境の整備等、働き方改革の推進。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政情報システム等
のシステム保守のほか、基幹系及び情報系システム等の開発・導入・リプレイス作業を進めました。
当連結会計年度は、愛知県の１団体（４市町）において介護保険システム及び地域包括支援システムを、長野県に
おける基幹系システム共同利用で３市共同化・５町村共同化を予定どおり稼働しました。総合行政情報システムにお
ける既存顧客に対しては、22団体の基幹系システムと情報系システムのリプレイスを行いました。また、戸籍総合シ
ステムにおける既存顧客に対しては、２団体のシステムのリプレイスを行っております。既存顧客への新規システム
販売では、子ども子育て支援システムほか４業務を１団体に、公営企業会計システムを３団体に販売しました。また
パートナー企業を通じた新規システム販売では、介護保険システムを１団体（３市）に販売しております。
システム提供サービスでは、2020年度の法制度改正対応として、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金
対応や新型コロナウイルスワクチン接種券対応などを行いました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に５団体に提供しまし
た。
新サービスの提供では、行政手続きのデジタル化を支援する汎用オンライン予約サービスを１団体に提供しまし
た。
これらの結果、公共分野の売上高は11,421百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は1,093百万円（前年同期比
264.7%増）となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システ
ム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系シス
テムの受注・リプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、５社に対し開発・導入を進めました。２社が
予定どおり稼働し、３社については、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで
２病院に対しリプレイスを行いました。また、７団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、２社を新規受注し、１社のリプレイスを行いました。生産管理システ
ムでは、１社に対し新規導入するとともに、新たに２社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを22社へ提供、インターネット事業では、16社のコンテンツ管
理システムのリプレイスを実施、新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」
を２社に提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,677百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は73百万円（前年同期は２百万
円の営業損失）となりました。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
■新技術・DXへの取り組み
当連結会計年度は、実証実験を進めてきたAI外観検査システム（Observe AI）を６月にリリースし、同時に長野県
工業技術総合センターと「AIを用いた画像識別」の共同研究を開始いたしました。Observe AIは導入を前提とした
PoC（Proof of Concept：概念実証）※3を２社で実施したほか、１社が実施の準備をしております。
デジタル庁の新設に代表される行政のデジタル化では、AIやRPA（Robotic Process Automation）※4等のデジタル
技術を積極的に活用した業務プロセス標準モデルを構築することが求められています。このようなスマート自治体の
実現に向け、コニカミノルタ株式会社が長野県から受注した「県と市町村によるスマート自治体実証サポート業務」
に当社が協力し、「RPA及びAI-OCR技術」と「AI音声文字起こし技術」の共同化事業実現に向けた調査として、業務
フローの分析やDXに必要な要件の定義に取り組みました。
デジタル技術を活用した製品・サービスにより、お客様のDX実現を積極的にサポートしてまいります。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応及び新型コロナワクチン
接種券対応、戸籍法一部改正・デジタル手続法対応、国民健康保険オンライン資格確認対応等の法制度改正対応、基
幹系及び情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入・運用保守等、また、産業分野での、リース業務
パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入並びに病院総合情報システムのリプレイ
ス等で売上を確保しました。
利益につきましては、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナーを
対面からWebでの開催に変更したことで営業活動費が減少したこと等により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,098百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は1,154百万円（前年同期
比283.6%増）、経常利益は1,108百万円（前年同期比253.8%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円
（前年同期比129.2%増）となりました。
※１ データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革するこ
と。
※２ 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム
等のこと。
※３ システムの導入において、その「実現性」「効果」「具体性」などを、事前に実環境で検証したり測定した
りする工程のこと。AIやIoTなど、新しい概念によるサービスでは重要なプロセスとなる。
※４ 人間がコンピュータを操作して行う業務を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主に
デスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を
進めることができる。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,042百万円増加し、19,736百万円とな
りました。これは主に無形固定資産が470百万円及びリース投資資産が439百万円減少したものの、受取手形及び売
掛金が2,016百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,856百万円増加し、13,016百万円となりました。これは主
にリース債務（固定負債）が382百万円減少したものの、長期借入金が1,048百万円、買掛金が632百万円及び短期
借入金が570百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して814百万円減少し、6,719百万円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益599百万円、その他有価証券評価差額金80百万円を計上したものの、自己株式の
取得等により1,315百万円、期末配当及び中間配当により195百万円減少したことによるものです。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
において589百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて642百万円、財務活動による
キャッシュ・フローにおいて5百万円資金使用したことにより、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、当連結
会計年度末には390百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は589百万円（前年同期比57.1％減）となりました。これ
は、主に売上債権の増加2,016百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益972百万円、減価償却費
815百万円、仕入債務の増加632百万円、減損損失123百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は642百万円（前年同期比24.9％増）となりました。こ
れは、主に定期預金の払戻による収入255百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出564百
万円及び定期預金の預入による支出285百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は5百万円（前年同期比99.4％減）となりました。これ
は、主に長期借入金の借入による収入1,400百万円により資金獲得したものの、自己株式の取得による支出1,396百
万円により資金使用したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 40.2 34.0
時価ベースの自己資本比率（％） 59.8 65.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.8 13.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 75.4 33.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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(4）今後の見通し
当社グループの事業環境においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びアフターコロナにおけるビジネス環境
の変化、政府や社会におけるデジタル化の必要性、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速、政府のデジタル化
に向けた強力な推進、AI、IoT等、新領域においてのニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の
成長などが見込まれております。
このような状況のもと、公共分野においては、総合行政情報システム等の計画的な販売活動及び制度改正への確実
な対応を進めていくほか、提携ビジネスパートナーとの協働強化による全国展開の推進、デジタルインフラ及びDXを
軸としたサービスの提供を行ってまいります。また、産業分野におきましては、生産管理システム及び販売管理シス
テム、病院総合情報システム、リース業務パッケージ等の新規受注に引き続き注力するほか、自社製品の機能強化
や、DX推進に寄与する新サービスの創出を目指してまいります。なお、公共・産業分野共に、開発作業の生産性向上
及び開発能力向上に向けた環境整備、サービス水準向上に向けた積極的な人材確保・育成に取組んでまいります。
以上により、次期の当社グループの業績は、売上高16,520百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,000百万円
（前年同期比13.4％減）、経常利益989百万円（前年同期比10.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益686百万
円（前年同期比14.7％増）を見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として
不透明な状況であるため、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必
要が生じた場合は速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 706,283 678,382
受取手形及び売掛金 4,405,232 6,421,315
リース投資資産 1,797,397 1,358,114
商品 45,833 52,778
仕掛品 144,969 132,131
原材料及び貯蔵品 30,646 35,177
その他 398,391 348,581
貸倒引当金 △289 △380
流動資産合計 7,528,463 9,026,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,659,985 7,823,913
減価償却累計額 △3,052,862 △3,157,980
建物及び構築物（純額） 4,607,123 4,665,933
機械装置及び運搬具 229,293 229,293
減価償却累計額 △174,621 △203,474
機械装置及び運搬具（純額） 54,671 25,818
土地 1,732,845 1,732,845
その他 1,434,680 1,609,680
減価償却累計額 △1,064,043 △1,168,562
その他（純額） 370,637 441,117
有形固定資産合計 6,765,278 6,865,715
無形固定資産
のれん 142,144 －
ソフトウエア 2,709,397 2,394,653
その他 33,603 20,031
無形固定資産合計 2,885,145 2,414,684
投資その他の資産
投資有価証券 290,358 398,707
繰延税金資産 1,073,870 865,262
その他 161,531 176,521
貸倒引当金 △10,870 △10,692
投資その他の資産合計 1,514,890 1,429,797
固定資産合計 11,165,313 10,710,197
資産合計 18,693,776 19,736,299
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,086,419 1,719,290
短期借入金 2,932,000 3,502,000
１年内返済予定の長期借入金 351,996 351,996
リース債務 498,574 453,883
未払法人税等 126,341 203,901
賞与引当金 657,418 673,883
製品保証引当金 4,948 18,807
受注損失引当金 104,826 73,478
その他 1,194,710 1,152,414
流動負債合計 6,957,235 8,149,657
固定負債
長期借入金 1,404,676 2,452,680
リース債務 1,379,086 996,388
退職給付に係る負債 1,418,598 1,417,558
その他 405 405
固定負債合計 4,202,765 4,867,032
負債合計 11,160,000 13,016,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482 1,395,482
資本剰余金 1,088,102 1,087,400
利益剰余金 5,663,879 6,067,695
自己株式 △579,658 △1,895,604
株主資本合計 7,567,805 6,654,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,705 80,050
退職給付に係る調整累計額 △56,745 △33,423
その他の包括利益累計額合計 △52,039 46,627
新株予約権 18,010 18,010
純資産合計 7,533,775 6,719,610
負債純資産合計 18,693,776 19,736,299
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,869,947 16,098,419
売上原価 11,042,131 11,476,901
売上総利益 3,827,816 4,621,518
販売費及び一般管理費 3,526,853 3,466,949
営業利益 300,962 1,154,568
営業外収益
受取利息 67 32
受取配当金 7,725 9,795
受取保険金 17,904 -
助成金収入 - 12,218
その他 5,153 4,890
営業外収益合計 30,849 26,938
営業外費用
支払利息 18,190 17,757
自己株式取得費用 - 55,000
その他 321 191
営業外費用合計 18,511 72,948
経常利益 313,301 1,108,557
特別損失
減損損失 - 123,993
固定資産除却損 7,722 9,902
その他 - 1,985
特別損失合計 7,722 135,881
税金等調整前当期純利益 305,578 972,676
法人税、住民税及び事業税 81,266 208,237
法人税等調整額 △37,055 165,389
法人税等合計 44,210 373,627
当期純利益 261,367 599,049
親会社株主に帰属する当期純利益 261,367 599,049
- 8 -
（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 261,367 599,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 163 75,345
退職給付に係る調整額 8,921 23,321
その他の包括利益合計 9,084 98,667
包括利益 270,451 697,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 270,451 697,716
非支配株主に係る包括利益 - -
- 9 -
（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,091,357 5,597,298 △610,427 7,473,710
当期変動額
剰余金の配当 △194,786 △194,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
261,367 261,367
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 △3,255 30,879 27,623
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △3,255 66,581 30,769 94,094
当期末残高 1,395,482 1,088,102 5,663,879 △579,658 7,567,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,541 △65,666 △61,124 22,512 7,435,098
当期変動額
剰余金の配当 △194,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
261,367
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 27,623
株主資本以外の項目の
163 8,921 9,084 △4,502 4,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163 8,921 9,084 △4,502 98,676
当期末残高 4,705 △56,745 △52,039 18,010 7,533,775
- 10 -
（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,088,102 5,663,879 △579,658 7,567,805
当期変動額
剰余金の配当 △195,233 △195,233
親会社株主に帰属する
当期純利益
599,049 599,049
自己株式の取得 △1,341,131 △1,341,131
自己株式の処分 △701 25,185 24,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △701 403,815 △1,315,946 △912,832
当期末残高 1,395,482 1,087,400 6,067,695 △1,895,604 6,654,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,705 △56,745 △52,039 18,010 7,533,775
当期変動額
剰余金の配当 △195,233
親会社株主に帰属する
当期純利益
599,049
自己株式の取得 △1,341,131
自己株式の処分 24,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
75,345 23,321 98,667 98,667
当期変動額合計 75,345 23,321 98,667 － △814,165
当期末残高 80,050 △33,423 46,627 18,010 6,719,610
- 11 -
（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 305,578 972,676
減価償却費 844,063 815,666
のれん償却額 21,868 21,868
減損損失 - 123,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △87
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,115 16,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,443 32,496
製品保証引当金の増減額（△は減少） △743 13,859
受注損失引当金の増減額（△は減少） △21,020 △31,347
受取利息及び受取配当金 △7,792 △9,828
支払利息 18,190 17,757
受取保険金 △17,904 -
固定資産除却損 7,722 9,902
自己株式取得費用 - 55,000
助成金収入 - △12,218
売上債権の増減額（△は増加） 227,727 △2,016,083
たな卸資産の増減額（△は増加） 123,755 1,360
立替金の増減額（△は増加） 270,525 3,511
仕入債務の増減額（△は減少） △351,073 632,871
その他 △24,433 70,801
小計 1,381,779 718,664
利息及び配当金の受取額 7,792 9,833
利息の支払額 △18,007 △17,273
保険金の受取額 6,323 -
助成金の受取額 - 7,038
法人税等の支払額 △5,925 △129,042
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,371,961 589,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △350,000 △285,004
定期預金の払戻による収入 300,000 255,000
有形固定資産の取得による支出 △436,329 △564,633
無形固定資産の取得による支出 △28,375 △41,537
その他 449 △6,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △514,255 △642,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 570,000
長期借入れによる収入 - 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △550,236 △351,996
リース債務の返済による支出 △33,184 △31,660
自己株式の取得による支出 - △1,396,131
配当金の支払額 △194,786 △195,233
その他 △107 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △778,313 △5,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △234 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,158 △57,904
現金及び現金同等物の期首残高 369,125 448,283
現金及び現金同等物の期末残高 448,283 390,378
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機
器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サ
ービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 10,280,264 4,589,683 14,869,947 － 14,869,947
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 10,280,264 4,589,683 14,869,947 － 14,869,947
セグメント利益又は損失（△） 299,912 △2,968 296,944 4,017 300,962
セグメント資産 8,274,753 1,431,994 9,706,748 8,987,028 18,693,776
その他の項目
減価償却費 534,801 309,261 844,063 － 844,063
有形固定資産及び無形固定資
19,631 10,687 30,318 477,535 507,853
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 11,421,194 4,677,225 16,098,419 － 16,098,419
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 11,421,194 4,677,225 16,098,419 － 16,098,419
セグメント利益 1,093,850 73,671 1,167,522 △12,953 1,154,568
セグメント資産 8,852,305 1,872,378 10,724,684 9,011,615 19,736,299
その他の項目
減価償却費 602,003 213,700 815,703 － 815,703
有形固定資産及び無形固定資
24,209 6,546 30,756 570,304 601,061
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,348.72円 1,341.31円
１株当たり当期純利益 46.94円 109.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46.86円 109.41円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,533,775 6,719,610
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,010 18,010
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,515,765 6,701,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,572 4,996
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 261,367 599,049
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
261,367 599,049
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,567 5,465
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 10 9
（うち新株予約権（千株）） 10 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）電算（3640）2021年３月期 決算短信
４．その他
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。
さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績
とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 11,490,581 100.7 7,659,551 100.9
産業分野 4,726,221 104.8 2,796,129 101.8
合計 16,216,803 101.9 10,455,680 101.1
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 3,451,745 102.9 3,073,708 106.2
ソフトウェア開発・
6,646,679 97.3 4,697,585 99.3
システム提供サービス
システム機器販売等 3,452,227 107.2 517,118 93.1
その他関連サービス 2,666,150 106.2 2,167,267 100.5
合計 16,216,803 101.9 10,455,680 101.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 11,421,194 111.1
産業分野 4,677,225 101.9
合計 16,098,419 108.3
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 3,273,123 107.8
ソフトウェア開発・
6,679,477 111.9
システム提供サービス
システム機器販売等 3,490,403 106.1
その他関連サービス 2,655,414 103.0
合計 16,098,419 108.3
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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