2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 株式会社ボルテージ 上場取引所 東
コード番号 3639 URL https://www.voltage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 津谷 祐司
問合せ先責任者 （役職名） 財経本部長 （氏名） 大島 小百合 TEL 03-5475-8193
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 7,119 △3.7 △198 ― △237 ― △355 ―
2018年6月期 7,391 △16.2 △1,042 ― △1,073 ― △1,328 ―
（注）包括利益 2019年6月期 △361百万円 （―％） 2018年6月期 △1,331百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 △69.26 ― △16.3 △8.1 △2.8
2018年6月期 △259.79 ― △43.5 △28.4 △14.1
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 2,783 2,004 72.0 389.91
2018年6月期 3,088 2,364 76.6 460.23
（参考） 自己資本 2019年6月期 2,004百万円 2018年6月期 2,364百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 220 25 1 1,345
2018年6月期 △718 △261 △40 1,107
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年６月期の配当予想は未定としております。配当の方針につきましては、添付資料５ページ「１．当期の経営成績等の概況（３）利益配分に関する基本
方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年7月1日∼2020年6月30日）
2020年６月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想数値の算定が困難であることから記載しておりません。詳細は、添付資料２ページ「１．
当期の経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 5,233,675 株 2018年6月期 5,230,075 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 91,581 株 2018年6月期 91,581 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 5,139,869 株 2018年6月期 5,111,902 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 6,352 △3.5 △230 ― △254 ― △373 ―
2018年6月期 6,580 △22.9 △1,015 ― △1,086 ― △1,467 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 △72.61 ―
2018年6月期 △287.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 2,669 1,949 73.0 379.10
2018年6月期 2,977 2,321 78.0 451.75
（参考） 自己資本 2019年6月期 1,949百万円 2018年6月期 2,321百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「１．当期の経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
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2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（企業継続の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．当期の経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復する中で、企業収益は高い水準で底堅く
推移しました。個人消費は、消費者マインドが弱含んでいるものの、実質総雇用者所得は緩やか
に増加するなど、持ち直しております。
またモバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出は2019年には1,220億ドル超
(2016年から３年間で平均29%の成長)になると見られ、モバイルゲームは引き続き、アプリストア
における消費支出の拡大を後押しすると見込まれております（注１）。
当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間より、「日本語女性向け」「英語女性
向け」「男性向け」「IP展開」の４区分で事業を運営しております。
当連結会計年度における売上は、「男性向け」「IP展開」が増加したものの、「日本語女性向
け」「英語女性向け」が減少し、7,119,560千円（前期比3.7％減）となりました。費用は、採用
抑制等に伴う労務費の減少や制作・システム外注費の減少、またオフィス返却等による賃借料の
減少等により、大幅に減少しました。その結果、営業損失は198,988千円（前期は営業損失
1,042,397千円）、経常損失は237,140千円（同 経常損失1,073,803千円）となりました。また、
ソフトウェアや共用資産の減損損失による特別損失115,048千円の計上があったことで、親会社株
主に帰属する当期純損失は355,988千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失1,328,030千円）
となりました。
事業区分別の業績は、以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、事業区分
を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替
えて比較しております。
事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次の通りです。
事業区分 分類 主要タイトル 略称
100シーンの恋＋ 100恋＋
読み物型（注2）
ダウト～嘘つきオトコは誰？～ ダウト
天下統一恋の乱 Love Ballad 恋乱
誓いのキスは突然に Love Ring 誓い
眠らぬ街のシンデレラ シンデ
アバター型（注3）
日本語女性向け 鏡の中のプリンセス Love Palace ミラプリ
新◆王子様のプロポーズ Eternal Kiss 王子
魔界王子と魅惑のナイトメア 魔界
カード型（注4） あやかし恋廻り あや恋
声優型（注5） アニドルカラーズ アニドル
Love365: Find Your Story（注6） Love365
英語女性向け 読み物型
Lovestruck: Choose Your Romance（注7） Lovestruck
男性向け カード型 六本木サディスティックナイト 六本木
イベント、グッズ、 ボルフェス2019、「恋乱」天下の宴、
―
IP展開 映像・音楽 「アニドル」ファンミーティング
新技術 ポケカレAR、挙式VR ―
１、日本語女性向け
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開して
おります。
主に「アバター型」が減少したことにより、売上高は4,431,708千円（前期比11.1％減）となり
ました。
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２、英語女性向け
英語女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。
「Lovestruck」が増加したものの、「Love365」等が減少したことにより、売上高は1,620,649
千円（前期比14.5％減）となりました。
３、男性向け
主に「六本木」が大幅に増加したことにより、売上高は954,537千円（前期比103.8％増)となり
ました。
４、IP展開
IP展開は、VR・AR技術を用いたコンテンツや、イベント、グッズ、映像・音楽などアプリ外の
展開が該当します。
主にイベント、グッズが増加したことにより、売上高は112,665千円（前期比175.7％増）とな
りました。
②連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、黒字化及び次の成長のため、2020年６月期第１四半期以降も、「スマート運
営」により費用を抑制しつつ、「ファンダム」 （注8） 及び「次の多角化」戦略を進めてまいりま
す。
「ファンダム」は、イベント・グッズ等のIP展開によってアプリとリアルの相乗を図り、「次
の多角化」は、アジア女性向け展開や家庭用ゲーム機展開をはじめとした、アプリ内外での新た
なサービスの投入によって、収益源の多角化を目指してまいります。
さらに、以下の通り、新規タイトル２本、アプリ内新作12本程度（うち３本投入済み）の開
発・準備を継続してまいります。
新規タイトル
事業区分 2019年６月期 2020年６月期
投入済 投入済 予定
日本語女性向け 1本 ― 2本
英語女性向け 1本 ― ―
男性向け他 1本 ― ―
アプリ内新作
日本語女性向け 4本 1本 6本程度
英語女性向け 7本 2本 3本程度
なお、業績予想については、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、信頼性の高い
業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。
（注）１．出所：App Annie Inc.「モバイル市場年鑑2019」2019年１月16日発表。
２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
５．声優型：アプリ運用と並行し、声優陣を起用したアプリ外イベントやCD販売等を積極的に展開するタイプのアプリ。
６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の
タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
７．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した
「読み物アプリ」。
８．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ
でなく、共感・応援するファン集団を指す。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、2,783,645千円（前連結会計年度末比305,309千円減）となりま
した。
流動資産は、2,364,971千円（同4,240千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金
の増加238,189千円や、消費税が還付されたことによる未収消費税の減少109,099千円、売上減少
による売掛金の減少84,359千円、及びオフィス返却に伴う敷金返却等による未収入金の減少
45,767千円によるものであります。
固定資産は、418,673千円（同309,550千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウェア
の減損等による無形固定資産の減少144,937千円、オフィス返却に伴う敷金の返却等による投資
その他の資産の減少86,137千円、及びサーバの除却や売却、減損等による有形固定資産の減少
78,475千円によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、778,711千円（同54,657千円増）となりました。
流動負債は、778,711千円（同54,657千円増）となりました。その主な要因は、未払消費税等
の増加77,804千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,004,933千円（同359,966千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少355,988千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して238,189千円増加し、1,345,946千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、220,117千円の資金を得る結果（前期比938,208千円の
支出の減少）となりました。その主な増加の要因は、税金等調整前当期純損失の減少825,000千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,813千円の資金を得る結果（同287,668千円の支出の
減少）となりました。その主な増加の要因は、敷金の回収による収入の増加133,528千円及び、投
資有価証券の取得による支出の減少105,404千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,137千円の資金を得る結果（同41,297千円の支出の減
少）となりました。その主な増加の要因は、配当金の支払額の減少50,682千円によるものであり
ます。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 84.4 76.6 72.0
時価ベースの自己資本比率（％） 168.5 137.4 94.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主へ
の利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配
当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を355百万円計上し、前期比では大幅に改
善させたものの２期連続での赤字と厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当
を無配とさせていただくことといたしました。
なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定でありますが、上記の方針に従い、株主
に対する適切な利益還元を検討してまいります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につ
きましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な
情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の発表日現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 事業内容に関するリスクについて
ａ．事業環境に関するリスクについて
イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について
当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語女性向け」「英語女性向け」
「男性向け」「IP展開」の区分で事業を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史
はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分
があります。
当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市
場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影
響を与える可能性があります。
ロ．技術革新について
当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術
革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで
行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに
努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ．競合について
当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在してお
ります。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求す
ることで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率
的な集客に努めております。
しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社
が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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ｂ．事業運営に関するリスクについて
イ．主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系
プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア等）を介してユーザーにコンテンツ等を
提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいてい
ます。
当社グループ売上高に占めるプラットフォーム運営会社の構成比は、以下の通りとなって
おります。
第18期 第19期 第20期
（自 2016年７月１日 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
相手先 至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 3,477,717 39.4 3,078,372 41.6 3,171,982 44.6%
グーグル・ペイメント合同会社 2,944,967 33.4 2,701,382 36.5 2,733,322 38.4%
グリー株式会社 1,127,153 12.8 730,111 9.9 512,259 7.2%
株式会社NTTドコモ 610,426 6.9 410,693 5.6 301,988 4.2%
プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当
社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由
により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテ
ンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社におい
て不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与え
る可能性があります。
ロ．コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるもの
があるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基
準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著し
く刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳
格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を
行う等の体制を構築しております。
しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法
的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテン
ツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響
を与える可能性があります。
ハ．システムリスクについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災
害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、
稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの
防止及び回避に努めております。
しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラ
ブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ニ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に
関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。
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当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエ
イターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良
好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容
の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
ホ．広告戦略について
現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選
択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー
数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コス
トが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコに
あり、また東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等
の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測
の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりま
せん。
③ 会社組織に関するリスクについて
a．人材の確保及び育成について
事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材
の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等
に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
b．個人情報の管理について
当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推
進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意してお
ります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへ
の損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性
があります。
（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ず
る体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。
c．知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化
した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する
等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリ
エイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社
グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第
三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
d．内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及
び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行ってお
ります。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は
皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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2019年６月期 決算短信
④ 新規事業の展開について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新
規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が
発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有の
リスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおり
に進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
⑤ グローバル展開について
当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡
大を掲げており、その一環として海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、グロ
ーバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜
好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できな
いこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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2019年６月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ボルテージ（当社）、国内子会社２社（注１）及び海外子会社１社（注２）
で構成されており、スマートフォン等のインターネットに接続可能な端末の利用者を対象とした、モ
バイルコンテンツを企画・制作・開発・運営し、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供
しております。
当社グループが運営するモバイルコンテンツは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じ
た従量課金制であるF2P（Free-to-Playの略称）若しくはストーリー単位の個別課金制であるP2P
（Pay-to-Play）となっております。
以下は、当社グループの事業系統を図示したものであります。
[事業系統図]
（注１）株式会社ボルテージVR及び株式会社ボルピクチャーズ
（注２）Voltage Entertainment USA,Inc.
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,756 1,345,946
売掛金 1,016,501 932,141
前払費用 76,789 69,868
未収消費税等 109,099 -
その他 50,836 17,227
貸倒引当金 △252 △213
流動資産合計 2,360,731 2,364,971
固定資産
有形固定資産
建物 120,390 122,231
減価償却累計額及び減損損失累計額 △109,069 △122,113
建物（純額） 11,321 118
工具、器具及び備品 573,196 403,365
減価償却累計額及び減損損失累計額 △501,130 △398,572
工具、器具及び備品（純額） 72,065 4,793
有形固定資産合計 83,386 4,911
無形固定資産
ソフトウエア 181,410 39,971
コンテンツ 3,656 157
無形固定資産合計 185,066 40,128
投資その他の資産
投資有価証券 120,740 115,832
長期前払費用 10,839 10,484
差入保証金 109,000 109,000
敷金 219,190 138,316
投資その他の資産合計 459,770 373,633
固定資産合計 728,223 418,673
資産合計 3,088,954 2,783,645
負債の部
流動負債
買掛金 100,073 101,008
未払金 3,384 1,044
未払費用 561,959 527,214
未払法人税等 8,482 14,463
預り金 39,001 43,745
賞与引当金 9,948 6,007
その他 1,204 85,227
流動負債合計 724,054 778,711
負債合計 724,054 778,711
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 941,894 942,554
資本剰余金 907,494 908,154
利益剰余金 598,254 242,265
自己株式 △100,222 △100,222
株主資本合計 2,347,420 1,992,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △54
為替換算調整勘定 17,480 12,235
その他の包括利益累計額合計 17,480 12,180
純資産合計 2,364,900 2,004,933
負債純資産合計 3,088,954 2,783,645
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,391,523 7,119,560
売上原価 3,339,703 2,607,320
売上総利益 4,051,820 4,512,240
販売費及び一般管理費 5,094,217 4,711,228
営業損失（△） △1,042,397 △198,988
営業外収益
受取利息 1,737 2,786
受取配当金 145 0
投資有価証券売却益 2,704 152
雑収入 2,919 2,903
営業外収益合計 7,506 5,842
営業外費用
為替差損 30,168 20,641
投資有価証券評価損 - 8,150
固定資産売却損 8,108 5,508
固定資産除却損 613 9,513
雑損失 22 181
営業外費用合計 38,912 43,995
経常損失（△） △1,073,803 △237,140
特別損失
減損損失 ※ 103,386 ※ 115,048
特別損失合計 103,386 115,048
税金等調整前当期純損失（△） △1,177,189 △352,189
法人税、住民税及び事業税 6,912 3,799
法人税等調整額 143,927 -
法人税等合計 150,840 3,799
当期純損失（△） △1,328,030 △355,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,328,030 △355,988
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純損失（△） △1,328,030 △355,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,611 △54
為替換算調整勘定 △1,688 △5,244
その他の包括利益合計 △3,300 △5,299
包括利益 △1,331,330 △361,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,331,330 △361,288
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 936,499 902,099 1,977,347 △100,139 3,715,807
当期変動額
新株の発行 5,394 5,394 10,788
剰余金の配当 △51,062 △51,062
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,328,030 △1,328,030
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,394 5,394 △1,379,092 △82 △1,368,387
当期末残高 941,894 907,494 598,254 △100,222 2,347,420
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,611 19,168 20,780 3,736,587
当期変動額
新株の発行 10,788
剰余金の配当 △51,062
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,328,030
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目の当期
△1,611 △1,688 △3,300 △3,300
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,611 △1,688 △3,300 △1,371,687
当期末残高 - 17,480 17,480 2,364,900
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当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 941,894 907,494 598,254 △100,222 2,347,420
当期変動額
新株の発行 660 660 1,321
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△355,988 △355,988
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 660 660 △355,988 - △354,667
当期末残高 942,554 908,154 242,265 △100,222 1,992,752
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 - 17,480 17,480 2,364,900
当期変動額
新株の発行 1,321
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△355,988
株主資本以外の項目の当期
△54 △5,244 △5,299 △5,299
変動額（純額）
当期変動額合計 △54 △5,244 △5,299 △359,966
当期末残高 △54 12,235 12,180 2,004,933
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,177,189 △352,189
減価償却費及びその他の償却費 77,092 65,092
ソフトウエア償却費 215,933 110,727
固定資産売却損益（△は益） 8,108 5,508
固定資産除却損 613 9,513
減損損失 103,386 115,048
資産除去債務戻入益 △1,125 △3,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △389 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,930 △3,807
受取利息及び受取配当金 △1,881 △2,786
為替差損益（△は益） 3,917 7,613
投資有価証券評価損益（△は益） - 8,150
投資有価証券売却損益（△は益） △2,704 △152
売上債権の増減額（△は増加） 113,288 82,363
仕入債務の増減額（△は減少） △23,906 1,023
未払消費税等の増減額（△は減少） △91,539 186,904
未払費用の増減額（△は減少） 49,824 △20,693
その他 21,377 9,970
小計 △695,265 219,129
利息及び配当金の受取額 1,882 2,786
法人税等の支払額 △32,274 △2,079
法人税等の還付額 7,566 280
営業活動によるキャッシュ・フロー △718,090 220,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,228 △7,613
有形固定資産の売却による収入 1,527 1,642
有形固定資産の除却による支出 △368 △4
無形固定資産の取得による支出 △134,421 △60,987
敷金の差入による支出 △11,291 -
敷金の回収による収入 3,089 136,617
資産除去債務の履行による支出 - △37,947
投資有価証券の取得による支出 △112,198 △6,793
投資有価証券の売却による収入 14,035 898
投資活動によるキャッシュ・フロー △261,855 25,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 10,788 1,321
自己株式の取得による支出 △82 -
配当金の支払額 △50,865 △183
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,160 1,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,562 △8,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,024,668 238,189
現金及び現金同等物の期首残高 2,132,425 1,107,756
現金及び現金同等物の期末残高 1,107,756 1,345,946
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
Voltage Entertainment USA,Inc.
株式会社ボルテージVR
株式会社ボルピクチャーズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法による
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ４年
工具、器具及び備品 ４～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と
残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
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(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」及び「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売
却損」及び「固定資産除却損」は、毎期発生していることから当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業
外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の経常損失が8,721千円増加しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」は、毎
期発生していることから当連結会計年度より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の経常損失が2,704千円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債
務戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー計
算書」の「その他」に表示していた20,251千円は、「資産除去債務戻入益」△1,125千円、「その他」21,377
千円として組替えております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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2019年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
ソフトウェア 86,253
東京都渋谷区 事業用資産 コンテンツ 15,400
工具、器具及び備品 1,733
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下した一
部資産について減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、当連結会
計年度において減損を計上したタイトルについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと
なったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
事業用資産 ソフトウェア 72,260
ソフトウェア 11,401
東京都渋谷区 コンテンツ 1,996
共用資産
建物 6,009
工具、器具及び備品 23,381
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、
特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しており
ます。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 460.23円 389.91円
１株当たり当期純損失金額(△) △259.79円 △69.26円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△1,328,030 △355,988
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,328,030 △355,988
失金額(△)（千円）
期中平均株式数（株） 5,111,902 5,139,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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