3639 ボルテージ 2021-08-12 15:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社ボルテージ 上場取引所 東
コード番号 3639 URL https://www.voltage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津谷 祐司
問合せ先責任者 （役職名） 財経本部長 （氏名） 大島 小百合 TEL 03-5475-8193
定時株主総会開催予定日 2021年9月24日 配当支払開始予定日 2021年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 6,902 4.8 159 ― 177 ― 163 ―
2020年6月期 6,587 △7.5 △86 ― △87 ― △160 ―
（注）包括利益 2021年6月期 170百万円 （―％） 2020年6月期 △160百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 25.48 25.47 6.7 5.5 2.3
2020年6月期 △28.62 ― △7.5 △3.0 △1.3
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 3,513 2,637 74.9 409.69
2020年6月期 3,004 2,285 75.8 376.91
（参考） 自己資本 2021年6月期 2,631百万円 2020年6月期 2,277百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 232 △259 329 1,839
2020年6月期 △223 △32 441 1,530
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年6月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 51 31.4 2.0
2022年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2022年６月期の配当予想は未定としております。配当の方針につきましては、添付資料５ページ「１．当期の経営成績等の概況（３）利益配分に関する基本
方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
2022年６月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想数値の算定が困難であることから記載しておりません。詳細は、添付資料２ページ「１．
当期の経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 6,513,675 株 2020年6月期 6,133,675 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 91,581 株 2020年6月期 91,581 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 6,405,427 株 2020年6月期 5,617,094 株
（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 6,364 9.4 229 ― 254 ― 239 ―
2020年6月期 5,820 △8.4 △105 ― △103 ― △206 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年6月期 37.40 37.40
2020年6月期 △36.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 3,437 2,609 75.7 405.35
2020年6月期 2,837 2,183 76.7 360.16
（参考） 自己資本 2021年6月期 2,603百万円 2020年6月期 2,176百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（企業継続の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．当期の経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが増しています。企業
収益は、感染症の影響があるものの、総じてみれば持ち直しております。また実質総雇用者所得
は持ち直しの動きが見られる一方、消費者マインドはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみら
れています。
またモバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出が2020年は1,430億ドルに
到達、前年同期から20%増加し、過去最高を記録しました（注１）。
当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」
「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の５区分で事業を運営しております。
当連結会計年度における売上は、「英語・アジア女性向け」が減少したものの、「日本語女性
向け」「男性向け」等が増加し、6,902,723千円（前年同期比4.8％増）となりました。費用は、
オフィス減少やリース料削減による賃借料が減少した一方、イベント等の費用、派遣及び業務委
託費用の増加による外注費の増加があったことや、売上増加による販売手数料の増加により、全
体としてやや増加しました。その結果、売上の増加が費用の増加を上回り、営業利益は159,001千
円（前年同期は営業損失86,286千円）、経常利益は177,890千円（同 経常損失87,597千円）、親
会社株主に帰属する当期純利益は163,210千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失160,746千
円）とそれぞれ黒字転換となりました。
事業区分別の業績は、以下の通りであります。
事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次の通りです。
事業区分 分類 主要タイトル 略称
100シーンの恋＋ 100恋＋
読み物型（注2）
ダウト～嘘つきオトコは誰？～ ダウト
天下統一恋の乱 Love Ballad 恋乱
誓いのキスは突然に Love Ring 誓い
眠らぬ街のシンデレラ シンデ
アバター型（注3） 鏡の中のプリンセス Love Palace ミラプリ
日本語女性向け
新◆王子様のプロポーズ Eternal Kiss 王子
魔界王子と魅惑のナイトメア 魔界
幕末維新 天翔ける恋 幕天
カード型（注4） あやかし恋廻り あや恋
声優型（注5） アニドルカラーズ アニドル
Love365: Find Your Story（注6） Love365
英語・アジア女性 読み物型
Lovestruck: Choose Your Romance（注7） Lovestruck
向け
カード型 Ayakashi: Romance Reborn Ayakashi
男性向け カード型 六本木サディスティックナイト 六本木
リアイベ イベント・ライ ボルフェス2021 ―
(リアルイベント) ツ 「アニドル」キュアステージ ―
KISSMILLe～100シーンの恋チャット小説 キスミル
～（注8）
電子書籍
電書・動画 ぼるコミ ―
コンシューマ otonaシンデレラ OCレーベル
Nintendo Switch向け「至極の男～もう
コンシューマ ―
一度愛される夜」
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2021年６月期 決算短信
１、日本語女性向け
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開して
おります。
「アバター型」が増加し、売上高は4,137,196千円（前期比4.2％増）となりました。
２、英語・アジア女性向け
英語・アジア女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。
「Lovestruck」等が減少したことにより、売上高は1,306,372千円（前期比10.4％減）となりま
した。
３、男性向け
主に「六本木」が増加したことにより、売上高は1,202,142千円（前期比16.1％増)となりまし
た。
４、リアイベ
イベント・ライツが増加したことにより、売上高は156,041千円（前期比89.6％増）となりまし
た。
５、電書・動画・コンシューマ
電書・動画・コンシューマは電子書籍（キスミル、ぼるコミ、OCレーベル）及びコンシューマ
（Nintendo Switch向けコンテンツ）が該当します。
主にコンシューマが増加したことにより、売上高は100,971千円（前期比147.9%増）となりまし
た。
②連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社 グループの当面の成長戦略は、現在の基幹事業である「物語 アプリ」に成長要素を取り込
み「黒字基調＆次の成長」を実現 することです。具体的には、「アプリ進化戦略」「ファンダム
（注9）戦略」「多角化戦略」の３つを実行いたします。
2022年６月期第１四半期以降は「多タイトル×多分野」の強みを追求し、「日本語女性向け再
成長」と「新分野への投資」へ注力いたします。
「日本語女性向け再成長」としては、「日女アプリ×ファンダム」と称し、アプリユーザーに
対しイベント・グッズ・動画・コミック等アプリ以外の楽しみを提供、また「ボルパス（注10）」の
活用で限定アイテムなどポイントを貯める楽しみも提供することで、ファンダム醸成を図りま
す。
「新分野への投資」としては、電書・コンシューマ事業への投資を拡大してまいります。既に
サービス開始等から１～２年が経過しておりますが、実績・ノウハウを積み上げアクティブユー
ザー数や販売ダウンロード数を着実に伸ばしております。
なお、業績予想については、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、信頼性の高い
業績予想数値を算出することが困難であるため、非開示といたします。
また、当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、2022年４月より開始する東京証券取
引所の新市場区分にて、最上位である「プライム市場」を選択する方針である旨の決議を行いま
した。詳細は、本日開示しております「プライム市場維持基準への適合に向けた意思表明に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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2021年６月期 決算短信
（注）１．出所：App Annie Inc.「モバイル市場年鑑2021」2021年１月13日発表。
２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
５．声優型：アプリ運用と並行し、声優陣を起用したアプリ外イベントやCD販売等を積極的に展開するタイプのアプリ。
６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の
タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
７．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した
「読み物アプリ」。
８．KISSMILLe～100シーンの恋チャット小説～：ボルテージの電子書籍事業の第１弾となる、投稿プラットフォーム型の
「恋愛チャット小説アプリ」。
９．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ
でなく、共感・応援するファン集団を指す。
10．ボルパス：当社コンテンツ共通の会員ポイントサービス。ユーザーの楽しみを増やすことでLTV（ある顧客から生涯に渡って得
られる利益（Life Time Value））の向上を狙った施策。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、3,513,192千円（前連結会計年度末比508,940千円増）となりま
した。
流動資産は、2,896,179千円（同243,637千円増）となりました。その主な要因は、新株予約権
行使等による現預金の増加308,216千円及び売掛金の減少84,981千円によるものであります。
固定資産は、617,013千円（同265,303千円増）となりました。その主な要因は、投資不動産取
得及び投資有価証券取得による投資その他の資産の増加204,226千円及びソフトウェア取得等に
よる無形固定資産の増加39,617千円によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、875,344千円（同156,105千円増）となりました。
流動負債は、761,671千円（同42,432千円増）となりました。その主な要因は、未払費用が
56,751千円減少した一方で、短期借入金の増加30,000千円、その他の増加24,136千円、未払法人
税等の増加19,971千円、買掛金の増加11,390千円及び預り金の増加10,754千円があったことによ
るものであります。
固定負債は、113,673千円（同113,673千円増）となりました。その主な要因は、長期借入金の
増加113,673千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,637,847千円（同352,835千円増）となりました。その主な要因は、新株予約権行
使によって資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加したこと並びに親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上によって利益剰余金が163,210千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して308,216千円増加し、1,839,144千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ ・フローは 、232,580 千円の資金 を得る 結果（前連結会計年度は
223,641千円の支出） となりました 。その主な要因は、 税金等調整前当期純利益 が177,890千円と
なったこと並びに売上債権が85,865千円の減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 によるキャッシュ・フローは、259,289千円の資金を支出する結果（同32,148千円の支
出）となりました。その主な要因は、投資不動産の取得による支出が166,280千円並びに無形固定
資産及び有形固定資産の取得による支出が74,678千円あったことによるものであります。
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2021年６月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ ・フローは 、329,685 千円の資金 を得る 結果 （同441,029 千円 の収
入）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入が182,020千円、長期借入れによる収
入及び短期借入れによる収入が180,000千円あったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年 2020年 2021年
６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 72.0 75.8 74.9
時価ベースの自己資本比率（％） 94.0 91.1 88.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 0.63
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 299.85
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社配当の基本方針は、当社が将来行う事業拡張や体質強化のための内部留保の確保と、株主へ
の利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向を考慮しつつ、配
当金額の長期安定性も重視し、配当金を決定いたします。
当期につきましては、黒字転換し、親会社株主に帰属する当期純利益を163百万円計上できたこと
を踏まえ、４期振りに復配することとし、剰余金の配当を１株あたり８円といたしました。
なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定 でありますが、上記の方針に従い、株主
に対する適切な利益還元を検討してまいります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につ
きましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な
情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の発表日現在において当社グループが判断したも
のであります。
（特に重要なリスク）
① 主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラッ
トフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア等）を介してユーザーにコンテンツ等を提供するた
め、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。
当社グループ売上高に占めるプラットフォーム運営会社の構成比は、以下の通りとなっておりま
す。
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2021年６月期 決算短信
第20期 第21期 第22期
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
相手先 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グーグル・ペイメント合同会社 2,733,322 38.4 2,730,762 41.5 3,058,007 44.3%
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 3,171,982 44.6 2,780,495 42.2 2,717,702 39.4%
グリー株式会社 512,259 7.2 407,751 6.2 362,363 5.2%
株式会社NTTドコモ 301,988 4.2 232,615 3.5 184,894 2.7%
プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グル
ープのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社
グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する
契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場
合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
② システムリスクについて
当社グループは、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入などのサイバー攻撃、アクセス過多
等によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラ
ブルの発生を回避するために、不正アクセスの監視、サーバーの負荷分散や稼動状況の監視、定期
的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めておりま
す。
しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが
発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあ
り、また東京都にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然
災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発
生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。
④ 感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生し、世界的な大流行が発生した場合、リアルイベ
ント事業におけるイベントの開催中止や規模縮小等の対応により、当社の業績へ影響を与える可能
性があります。また、舞台や朗読劇等のイベントにおいてお客様やキャスト、当社グループのスタ
ッフに感染者が発生した場合、事後対応によって当社グループの事業運営に影響を与える可能性が
あります。
⑤ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を検討しております。
検討に当たっては、相手先企業の顧客層、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシ
ナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合
や、買収した相手先企業の事業が計画通りに展開できず、投下資金の回収が困難となったり、追加
の費用等が発生した場合等において、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性
があります。
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2021年６月期 決算短信
（重要なリスク）
① 事業環境に関するリスクについて
イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について
当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語女性向け」「英語・アジア女性向
け」「男性向け」「リアイベ」「電書・動画・コンシューマ」の区分で事業を展開しております。
モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネス
の将来性は不透明な部分があります。
当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成
長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可
能性があります。
ロ．技術革新について
当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新の
スピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われており
ます。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めて
おりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開
に影響を与える可能性があります。
ハ．競合について
当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しておりま
す。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、
ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めて
おります。
しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供
するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
② 事業運営に関するリスクについて
イ．コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがある
ため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定して
おります。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はし
てはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しておりま
す。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しておりま
す。
しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制
の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制
に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
ロ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、
業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。
当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイター
に分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継
続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直
しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
ハ．広告戦略について
現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、
ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得でき
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ない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 会社組織に関するリスクについて
イ．人材の確保及び育成について
事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育
成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めて
おりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
ロ．個人情報の管理について
当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協
会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しておりま
す。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠
償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保
護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。
ハ．知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した
社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管
理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契
約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著
作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者
から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
ニ．内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び
企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っておりま
す。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無で
はないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 新規事業の展開について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新
規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が
発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有の
リスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおり
に進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
⑤ グローバル展開について
当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡
大を掲げており、その一環として海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、グロ
ーバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜
好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できな
いこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ボルテージ（当社）、国内子会社２社（注１）及び海外子会社１社（注２）
で構成されており、スマートフォン等のインターネットに接続可能な端末の利用者を対象とした、モ
バイルコンテンツを企画・制作・開発・運営し、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供
しております。
当社グループが運営するモバイルコンテンツは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じ
た従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制となっております。
以下は、当社グループの事業系統を図示したものであります。
[事業系統図]
（注１）株式会社ボルテージVR及び株式会社ボルピクチャーズ
（注２）Voltage Entertainment USA,Inc.
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計
基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,928 1,839,144
売掛金 1,013,122 928,141
前払費用 67,598 48,627
その他 41,026 80,354
貸倒引当金 △134 △89
流動資産合計 2,652,542 2,896,179
固定資産
有形固定資産
建物 90,472 96,259
減価償却累計額及び減損損失累計額 △90,472 △91,798
建物（純額） 0 4,460
工具、器具及び備品 294,941 250,247
減価償却累計額及び減損損失累計額 △292,062 △230,369
工具、器具及び備品（純額） 2,878 19,878
有形固定資産合計 2,878 24,339
無形固定資産
ソフトウエア 1,025 38,684
コンテンツ － 1,958
無形固定資産合計 1,025 40,642
投資その他の資産
投資有価証券 117,253 161,715
長期前払費用 6,711 441
繰延税金資産 － 7,538
投資不動産 － ※ 160,052
減価償却累計額及び減損損失累計額 － △1,373
投資不動産（純額） － 158,679
敷金 107,930 107,746
差入保証金 115,910 115,910
投資その他の資産合計 347,805 552,031
固定資産合計 351,709 617,013
資産合計 3,004,251 3,513,192
負債の部
流動負債
買掛金 90,716 102,106
未払金 2,640 8,380
未払費用 520,451 463,699
未払法人税等 15,847 35,819
預り金 36,578 47,332
短期借入金 － 30,000
１年内返済予定の長期借入金 － ※ 3,996
賞与引当金 6,805 －
その他 46,198 70,335
流動負債合計 719,239 761,671
固定負債
長期借入金 － ※ 113,673
固定負債合計 － 113,673
負債合計 719,239 875,344
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,229 1,250,714
資本剰余金 1,124,829 1,216,314
利益剰余金 81,519 244,730
自己株式 △100,222 △100,222
株主資本合計 2,265,356 2,611,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △66 4,446
為替換算調整勘定 12,024 15,115
その他の包括利益累計額合計 11,957 19,561
新株予約権 7,698 6,748
純資産合計 2,285,012 2,637,847
負債純資産合計 3,004,251 3,513,192
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,587,274 6,902,723
売上原価 2,367,305 2,372,994
売上総利益 4,219,968 4,529,729
販売費及び一般管理費 4,306,255 4,370,727
営業利益又は営業損失（△） △86,286 159,001
営業外収益
受取利息 4,572 3,415
受取配当金 61 84
為替差益 － 1,298
投資有価証券売却益 604 1,085
不動産賃貸料 － 5,286
固定資産売却益 586 138
助成金収入 － 18,138
雑収入 1,046 440
営業外収益合計 6,871 29,888
営業外費用
支払利息 － 775
為替差損 6,807 －
投資有価証券評価損 1,053 －
不動産賃貸費用 － 9,693
固定資産除却損 94 34
雑損失 227 495
営業外費用合計 8,182 10,999
経常利益又は経常損失（△） △87,597 177,890
特別損失
減損損失 ※ 69,615 －
特別損失合計 69,615 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△157,212 177,890
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,533 24,181
法人税等調整額 － △9,501
法人税等合計 3,533 14,679
当期純利益又は当期純損失（△） △160,746 163,210
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△160,746 163,210
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △160,746 163,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 4,513
為替換算調整勘定 △211 3,090
その他の包括利益合計 △223 7,604
包括利益 △160,969 170,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △160,969 170,815
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,554 908,154 242,265 △100,222 1,992,752
当期変動額
新株の発行 216,675 216,675 433,350
親会社株主に帰属する当期
△160,746 △160,746
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 216,675 216,675 △160,746 － 272,603
当期末残高 1,159,229 1,124,829 81,519 △100,222 2,265,356
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △54 12,235 12,180 － 2,004,933
当期変動額
新株の発行 433,350
親会社株主に帰属する当期
△160,746
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△12 △211 △223 7,698 7,475
変動額（純額）
当期変動額合計 △12 △211 △223 7,698 280,079
当期末残高 △66 12,024 11,957 7,698 2,285,012
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当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,229 1,124,829 81,519 △100,222 2,265,356
当期変動額
新株の発行 91,485 91,485 182,970
親会社株主に帰属する当期
163,210 163,210
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 91,485 91,485 163,210 － 346,180
当期末残高 1,250,714 1,216,314 244,730 △100,222 2,611,537
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △66 12,024 11,957 7,698 2,285,012
当期変動額
新株の発行 182,970
親会社株主に帰属する当期
163,210
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,513 3,090 7,604 △950 6,654
変動額（純額）
当期変動額合計 4,513 3,090 7,604 △950 352,835
当期末残高 4,446 15,115 19,561 6,748 2,637,847
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△157,212 177,890
損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 4,547 14,132
ソフトウエア償却費 9,964 7,616
減損損失 69,615 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △78 △44
賞与引当金の増減額（△は減少） 803 △6,728
固定資産売却損益（△は益） △586 △138
固定資産除却損 94 34
資産除去債務戻入益 △64 －
受取利息及び受取配当金 △4,633 △3,500
為替差損益（△は益） 134 △5,739
投資有価証券評価損益（△は益） 1,053 －
投資有価証券売却損益（△は益） △604 △1,085
支払利息 － 775
売上債権の増減額（△は増加） △81,039 85,865
仕入債務の増減額（△は減少） △10,291 11,241
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,252 28,415
未払費用の増減額（△は減少） △6,639 △57,628
その他 △12,880 △14,187
小計 △225,070 236,918
利息及び配当金の受取額 4,633 3,500
利息の支払額 － △775
法人税等の支払額 △3,627 △7,768
法人税等の還付額 421 705
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,641 232,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,330 △33,239
有形固定資産の売却による収入 612 139
無形固定資産の取得による支出 △26,724 △41,439
敷金の差入による支出 △15,770 －
敷金の回収による収入 53,782 12,929
資産除去債務の履行による支出 △21,876 －
差入保証金の差入による支出 △6,910 －
投資有価証券の取得による支出 △4,397 △37,025
投資有価証券の売却による収入 2,464 2,966
投資不動産の取得による支出 － △166,280
投資不動産の賃貸による収入 － 5,286
投資不動産の賃貸による支出 － △2,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,148 △259,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 60,000
短期借入金の返済による支出 － △30,000
長期借入れによる収入 － 120,000
長期借入金の返済による支出 － △2,331
株式の発行による収入 441,048 182,020
配当金の支払額 △19 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 441,029 329,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △256 5,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,982 308,216
現金及び現金同等物の期首残高 1,345,946 1,530,928
現金及び現金同等物の期末残高 1,530,928 1,839,144
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
Voltage Entertainment USA,Inc.
株式会社ボルテージVR
株式会社ボルピクチャーズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法による
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ４年
工具、器具及び備品 ４～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と
残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
コンテンツについては、将来の収益獲得期間に基づく償却方法を採用しております。
③ 投資その他の資産
投資不動産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 45年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資不動産 －千円 158,679千円
計 － 158,679
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年以内返済予定の長期借入金 －千円 3,996千円
長期借入金 － 113,673
計 － 117,669
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
工具、器具及び備品 9,399
事業用資産 ソフトウエア 52,082
東京都渋谷区 コンテンツ 1,325
建物 2,609
共用資産
ソフトウエア 4,198
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、主にアプリタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社等、
特定の事業セグメントとの関連が明確ではない資産については共用資産としております。
前連結会計年度において、収益性の低下した一部資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しており
ます。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 376.91円 409.69円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
△28.62円 25.48円
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 25.47円
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) △160,746 163,210
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 △160,746 163,210
に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,617,094 6,405,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,586
（うち新株予約権） － （1,586）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2019年12月５日開催の取締役
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 会決議による第６回新株予約権
った潜在株式の概要 新株予約権の数 2,500個
2019年12月５日開催の取締役
(普通株式 250,000株)
会決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
2019年12月５日開催の取締役
(普通株式 250,000株)
会決議による第８回新株予約権
新株予約権の数 38個
(普通株式 380,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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