2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）安達 恭子 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 14,862 △2.4 △492 － 1,106 － 2,319 －
2019年９月期第１四半期 15,232 2.5 △1,365 － △1,155 － △1,016 －
（注）包括利益 2020年９月期第１四半期 3,261百万円 （－％）
2019年９月期第１四半期 △2,049百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 142.79 －
2019年９月期第１四半期 △62.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 86,611 57,193 57.5
2019年９月期 84,568 54,843 56.7
（参考）自己資本 2020年９月期第１四半期 49,762百万円 2019年９月期 47,940百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 45.00 － 50.00 95.00
2020年９月期 －
2020年９月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 4.4 4,900 △4.5 7,000 22.4 6,300 75.0 387.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付書類Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期１Ｑ 16,424,080株 2019年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 175,495株 2019年９月期 178,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 16,246,324株 2019年９月期１Ｑ 16,245,888株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当
該予想と異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2020年９月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年10月1日～2019年12月31日）のわが国経済は、消費税増税後の反動減や台風
被害の影響を受けつつも、ならしてみれば緩やかな回復基調を維持しています。消費は、消費税増税直後に落ち込
みましたが、雇用・所得環境の改善や家計の増税負担を軽減する各種施策が下支え要因となっています。設備投資
は、人手不足に悩む非製造業で自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが底堅い状態が続いています。輸出は、中
国向けに持ち直しの動きがみられたものの、欧米向けでは弱い動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、通商政策の不確実性
はやや和らぎましたが、輸出や設備投資を中心に減速傾向にあります。欧州経済は、外需悪化により、ドイツを中
心に低成長となりました。新興国では、外需悪化や内需の伸び鈍化を背景に中国経済の成長が減速したほか、他の
新興国も総じて減速傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年
度は、「中期経営計画2020」の最終年にあたり、総仕上げに向け取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関
連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある
経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革
新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制
度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
2018年９月期にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、引き続き対応ならびに顧客との協議
を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株
式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益ならびに特別利益を計上しております。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,862百万円（前年同期比
2.4％減）、営業損失は492百万円（前年同期は1,365百万円の損失）、経常利益は1,106百万円（前年同期は1,155
百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円（前年同期は1,016百万円の損失）となりまし
た。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他
の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第１四半期連結累計期間は、季節要因により当期間に完了する案件が少ないことに加えて、システムコンサル
ティングや開発工程管理案件の反動減などに伴い、売上高（外部売上高）は2,098百万円（前年同期比20.0％減）
となりました。一方、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益
として計上したことに伴い、経常利益は493百万円（前年同期は747百万円の損失）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は
12,764百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、経常利益は623百万円（前年同期は392百万円の損失）
となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,043百万円増加し、86,611百万円（前年
度末比2.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が48,347百万円（同1.5％増）、固定資産が38,264百万円
（同3.6％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が4,279
百万円、現金及び預金が487百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が5,059百万円増加したことによるもので
あります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,233百万円増加したも
のであります。
負債は、流動負債が賞与引当金の減少等により2,116百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により1,809
百万円増加したことにより、29,417百万円（同1.0％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて2,350百万円増加し、57,193百万円（同4.3％
増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アイネスの持分法適用会社化に伴って発生した負ののれん相当額
を営業外収益に計上したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回予想を上回る見込
みとなりました。また、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいては、「中期経営計画2020」
に沿ってストック型サービス開発など、持続的成長に向けた先行投資を進めておりますが、第２四半期以降、先行
投資の拡大や順調な業績伸長を映じた業績連動賞与等の費用増を見込んでおります。
これらを受け、2019年12月16日に公表いたしました2020年９月期通期連結業績予想及び2020年９月期通期セグメ
ント別業績予想を、下表のとおり修正いたします。
2020年９月期通期連結業績予想数値の修正（2019年10月１日～2020年９月30日）
親会社株主に帰属 1株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
94,000 5,200 6,000 5,200 320.08
今回修正予想（B） 94,000 4,900 7,000 6,300 387.65
増減額（B－A） － △300 1,000 1,100 －
増減率（%） － △5.8 16.7 21.2 －
(参考)前期連結実績
90,029 5,130 5,718 3,599 221.58
(2019年９月期)
2020年９月期通期セグメント別業績予想数値の修正（2019年10月１日～2020年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス
売上高 経常利益 売上高 経常利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
36,000 3,600 58,000 2,400
今回修正予想（B） 36,000 4,600 58,000 2,400
増減額（B－A） － 1,000 － －
増減率（%） － 27.8 － －
(参考)前期セグメント別実績
34,099 3,351 55,930 2,325
(2019年９月期)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利
益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,957 25,469
受取手形及び売掛金 13,134 8,854
たな卸資産 6,914 11,973
その他 1,641 2,056
貸倒引当金 △12 △7
流動資産合計 47,635 48,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,010 5,882
機械装置及び運搬具（純額） 11 10
工具、器具及び備品（純額） 1,330 1,322
土地 720 720
リース資産（純額） 582 971
建設仮勘定 191 288
有形固定資産合計 8,846 9,196
無形固定資産
ソフトウエア 3,270 3,046
リース資産 2,632 2,471
その他 134 266
無形固定資産合計 6,036 5,784
投資その他の資産
投資有価証券 14,398 15,425
繰延税金資産 4,164 4,250
その他 3,491 3,611
貸倒引当金 △6 △4
投資その他の資産合計 22,049 23,283
固定資産合計 36,932 38,264
資産合計 84,568 86,611
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,344 3,486
1年内返済予定の長期借入金 － 100
未払金 2,880 2,270
未払費用 1,079 1,618
未払法人税等 1,257 1,319
賞与引当金 3,782 1,179
受注損失引当金 1,226 776
その他 3,155 3,857
流動負債合計 16,726 14,609
固定負債
長期借入金 － 1,600
リース債務 2,553 2,777
株式報酬引当金 301 328
退職給付に係る負債 10,068 10,038
資産除去債務 51 51
その他 23 12
固定負債合計 12,998 14,808
負債合計 29,724 29,417
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 35,585 37,084
自己株式 △579 △570
株主資本合計 46,107 47,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,906 2,232
繰延ヘッジ損益 △153 △173
為替換算調整勘定 11 10
退職給付に係る調整累計額 69 78
その他の包括利益累計額合計 1,833 2,147
非支配株主持分 6,902 7,431
純資産合計 54,843 57,193
負債純資産合計 84,568 86,611
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,232 14,862
売上原価 13,134 11,808
売上総利益 2,097 3,054
販売費及び一般管理費 3,463 3,546
営業損失（△） △1,365 △492
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 62 66
持分法による投資利益 163 1,542
その他 4 27
営業外収益合計 230 1,637
営業外費用
支払利息 1 10
為替差損 5 －
匿名組合投資損失 12 20
外国源泉税 － 7
その他 0 0
営業外費用合計 20 38
経常利益又は経常損失（△） △1,155 1,106
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,731
特別利益合計 － 2,731
特別損失
固定資産除却損 1 17
投資有価証券評価損 30 －
リース解約損 1 0
特別損失合計 32 18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,188 3,820
純損失（△）
法人税等 △89 950
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,099 2,870
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△83 550
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,016 2,319
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,099 2,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △970 422
繰延ヘッジ損益 △0 △19
為替換算調整勘定 1 △1
退職給付に係る調整額 16 5
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △15
その他の包括利益合計 △949 391
四半期包括利益 △2,049 3,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,861 2,633
非支配株主に係る四半期包括利益 △187 627
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託によ
り取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたし
ます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千
株、当第１四半期連結会計期間569百万円、株式数は175千株であります。
（受注損失引当金）
2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で
障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分
の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びそ
の他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上した
ため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しまし
た。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額669百万円を受注損
失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は214百
万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容
等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,621 12,611 15,232 － 15,232
セグメント間の内部売上高又
18 401 419 △419 －
は振替高
計 2,639 13,012 15,651 △419 15,232
セグメント損失（△） △747 △392 △1,139 △16 △1,155
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△16百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円及び固定資産の調整額
△5百万円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,098 12,764 14,862 － 14,862
セグメント間の内部売上高又
8 278 287 △287 －
は振替高
計 2,106 13,043 15,149 △287 14,862
セグメント利益 493 623 1,116 △9 1,106
（注）１．セグメント利益の調整額△9百万円には、たな卸資産の調整額△12百万円及び固定資産の調整額2百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分
法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計
上しております。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2020年９月期第１四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
前年同 前年同
受注高 受注残高
四半期比 四半期比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 5,044 1.9 29,253 7.0
ITサービス 14,147 14.4 41,756 15.2
システム開発 8,608 26.3 21,751 29.4
アウトソーシングサービス 5,539 △0.3 20,005 3.0
合計 19,192 10.8 71,010 11.7
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第１四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2019年10月１日
（％）
至 2019年12月31日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 2,098 △20.0
ITサービス （百万円） 12,764 1.2
システム開発 （百万円） 7,080 △0.0
アウトソーシングサービス （百万円） 5,683 2.8
合計 （百万円） 14,862 △2.4
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１
四半期連結累計期間においては販売実績が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があり
ます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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