2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）安達 恭子 ＴＥＬ 03-6705-6001
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 90,029 △0.2 5,130 3.4 5,718 6.6 3,599 5.8
2018年９月期 90,250 0.9 4,963 △13.4 5,364 △14.3 3,402 △11.2
（注）包括利益 2019年９月期 3,165百万円 （△28.1％） 2018年９月期 4,401百万円 （△18.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 221.58 － 7.6 7.0 5.7
2018年９月期 209.46 － 7.5 7.0 5.5
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 427百万円 2018年９月期 203百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 84,568 54,843 56.7 2,950.94
2018年９月期 78,600 53,284 59.1 2,859.70
（参考）自己資本 2019年９月期 47,940百万円 2018年９月期 46,458百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 8,726 △2,768 △2,360 25,657
2018年９月期 7,013 △3,129 △1,826 22,062
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 40.00 － 45.00 85.00 1,396 40.6 3.1
2019年９月期 － 45.00 － 50.00 95.00 1,560 42.9 3.3
2020年９月期
(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 41.7
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 4.4 5,200 1.3 6,000 4.9 3,900 8.3 240.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 16,424,080株 2018年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2019年９月期 178,196株 2018年９月期 178,156株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 16,245,885株 2018年９月期 16,245,924株
(注)1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ．23「５．連結財務諸表及
び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 32,860 2.4 2,718 △0.2 3,401 △4.6 2,628 △3.6
2018年９月期 32,080 0.3 2,723 68.9 3,565 56.7 2,726 41.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 161.82 －
2018年９月期 167.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 51,862 39,089 75.4 2,406.12
2018年９月期 49,410 38,514 77.9 2,370.73
（参考）自己資本 2019年９月期 39,089百万円 2018年９月期 38,514百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当
該予想と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提条件等については、Ｐ．4「１．経営成績等の概況(４)次期の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）経営戦略 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ………………………………………………… 9
（４）経営環境 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
７．受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 30
（１）受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 30
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）は、米中貿易摩擦の激化などにより海外経済はやや減速した
一方で、わが国経済は国内需要を中心に緩やかに回復しました。製造業に加え、流通・サービス業等においても、製
品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用
したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手
法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。
当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて取り組みを進めています。計画で
は、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけるととも
に、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開する事業
や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を進めていま
す。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスが拡大し、住宅ローン審査の自動化を目指した審査AI
サービスの実証が始まり、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手するなど、成長事業も着実に
進展しています。加えて、これらを迅速に展開していくための営業体制を整え、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネ
ス、運輸・交通などを重点分野として営業活動を強化し、成果も出ています。
以上のとおり計画の着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した大型システ
ム開発における品質課題案件の対応が続いており、当連結会計年度においても受注損失引当金を追加計上しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,029百万円（前年度比0.2％減）、
営業利益は5,130百万円（同3.4％増）、経常利益は5,718百万円（同6.6％増）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は3,599百万円（同5.8％増）となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当連結会計年度は、当社の基盤事業においてエネルギー、運輸・交通、情報・通信等の分野が堅調に推移しまし
た。加えて、営業体制を強化して取り組んできた民間向け事業においても、ITシステム・セキュリティ分野、新規事
業開発コンサルティング、新サービスであるエネルギーの市場予測モデルなどが伸長し、利益面でも貢献しました。
こうした結果、売上高（外部売上高）は34,099百万円（同1.8％増）、経常利益は、3,351百万円（同3.7％増）とな
りました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や主要顧客の大型開発計画の見直しなどに伴い、
売上高（外部売上高）は55,930百万円（同1.5％減）となりました。一方、経常利益は前連結会計年度に計上した受
注損失引当金の洗い替えなどにより、2,325百万円（同13.4％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,967百万円増加し、84,568百万円（前年度末比7.6％
増）となりました。内訳としては、流動資産が47,635百万円（同6.1％増）、固定資産が36,932百万円（同9.5％増）
となりました。流動資産は、現金及び預金が3,595百万円、たな卸資産が797百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛
金が1,640百万円減少しております。固定資産は、リースによるソフトウェアの取得や追加投資による投資有価証券
の増加等により3,217百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,408百万円増加し、29,724百万円（同17.4％増）となりました。これは固定
資産の増加要因同様、リースによるソフトウェアの取得におけるリース債務及び投資有価証券の未払金等により増加
したものであります。
純資産は、利益剰余金が2,121百万円増加、その他有価証券評価差額金が836百万円減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ1,558百万円増加し、54,843百万円（同2.9％増）となりました。自己資本比率は、56.7％となって
おります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、25,657百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,726百万円の収入（前連結会計年度は7,013百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益5,850百万円及び減価償却費3,660百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,768百万円の支出（前連結会計年度は3,129百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,111百万円、有形固定資産の取得による支出1,048百万円、無形固
定資産の取得による支出893百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,360百万円の支出（前連結会計年度は1,826百万円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額1,478百万円及びリース債務の返済による支出753百万円によるものであります。
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（４）次期の見通し
わが国の経済は、次期連結会計年度の前半は消費税率引き上げの反動減の影響から一時的にマイナス成長となる
可能性が高いものの、後半にかけては緩やかな回復が見込まれます。消費は、堅調な雇用・所得環境に加え、増税等
による家計負担を軽減する各種政策が下支えするとみられるほか、投資は、人手不足への対応やデジタル化推進を目
的とする投資ニーズの強さから、底堅く推移する見込みです。
ただし、海外情勢を巡る不確実性は高く、日本経済の見通しには下振れリスクがあります。米中貿易摩擦の一段
の激化などを背景に世界経済が大幅に減速する可能性があり、その場合には、世界的な低金利下で拡大しているリス
ク資産への資金流入が逆流し、日本の金融市場では円高や株安圧力が強まることが予想されます。これらのリスクが
顕在化すれば、輸出や企業収益、企業・家計のマインドへの悪影響を通じて日本経済に強い下押し圧力がかかること
になります。
当社グループの次期連結会計年度業績は、売上高94,000百万円（当年度比4.4％増）、営業利益5,200百万円（同
1.3％増）、経常利益6,000百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同8.3％増）と予
想しております。なお、以下のセグメント別状況を踏まえ、当初中期経営計画の目標を下回る水準となっています。
シンクタンク・コンサルティングサービスは、売上高（外部売上高）は36,000百万円（同5.6％増）、経常利益
3,600百万円（同7.4％増）を予想しております。中期経営計画のもと取り組んできた官公庁向けの重点政策分野の受
注や民間企業向けの業務・事業革新コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用型ICTコンサルティング
等に係る堅調な需要を見込みます。一方で、今後の成長に向けた先行投資の拡大や、当社の創業50周年関連活動、セ
キュリティ対策の一層の強化などを実施する予定です。しかしながら、これらの費用増は収益率の向上等によってカ
バーする見通しであり、次期連結会計年度は増収・増益で、当セグメントにおいては当初の中期経営計画の目標を達
成する予想としています。
ITサービスは、売上高（外部売上高）は58,000百万円（同3.7％増）、経常利益2,400百万円（同3.2％増）を予想
しております。2018年９月期から２期にわたった受注損失引当金計上によるマイナス影響が解消され、増収・増益を
見込むものの、中期経営計画で想定していた大型システム開発案件の伸長等は実現に至りませんでした。基盤事業と
位置づけた金融・カード案件の増加、ビッグデータ活用基盤などのシステム、中高大学向けサービス、ICTに関わる
BPO*業務の拡大などで売上・利益とも回復基調にありますが、次期連結会計年度はこの２カ年の課題を踏まえて経営
基盤を固め、将来に向けた投資を優先することとし、増収・増益ながらも当セグメントにおける当初の中期経営計画
の目標を下回る水準を予想しています。
なお、（重要な後発事象）（株式追加取得による持分法適用関連会社化）に記載のとおり、株式会社アイネスの
持分法適用関連会社化に伴う業績への影響額は、現時点で確定していないため、2020年９月期連結業績予想には含ま
れておりません。
また、（重要な後発事象）（持分法適用関連会社に対する公開買付けへの応募）に記載している公開買付けが成
立し株式すべてを譲渡した場合の業績への影響は、2020年９月期連結業績予想には含まれておりません。
* Business Process Outsourcing：人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する
こと
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
2020年９月期 連結業績予想
2019年９月期 2020年９月期 当連結会計年度比
（実績） （予想） 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売 上 高 90,029 94,000 3,970 4.4
シンクタンク・コンサルティングサービス 34,099 36,000 1,900 5.6
I T サ ー ビ ス 55,930 58,000 2,069 3.7
営 業 利 益 5,130 5,200 69 1.3
経 常 利 益 5,718 6,000 281 4.9
シンクタンク・コンサルティングサービス 3,351 3,600 248 7.4
I T サ ー ビ ス 2,325 2,400 74 3.2
親会社株主に帰属する当期純利 益 3,599 3,900 300 8.3
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ 円 ） 221.58 240.06 18.48 8.3
（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
期中平均株式数 2019年９月期 16,245千株、2020年９月期 16,245千株
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益
は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指し
ております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス
等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備
えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。
当年度の期末配当予想は、受注損失引当金を計上した品質課題案件の影響が継続しているものの、前年度比で増
益となりましたことに鑑み、前回予想に対して5円増配の１株当たり50円に修正いたします。これにより、中間配当
45円と合わせた当年度の配当は、１株当たり95円となります。
次期配当につきましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき50円とし、１株当たり年間配当金は100
円を予想しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非
適用会社２社）の計17社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研
究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア
開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術
に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調
査研究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資
源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルテ
ィング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコン
サルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
（主な会社名）
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株
式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社
ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見
や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・
保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新や
インターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援
するサービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報
処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPOを行っております。
（主な会社名）
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、
株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・
ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社
である株式会社Minoriソリューションズ
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［事業系統図］
無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
（注）シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、当社は、2019年10月１日付で株式会社アイネス
を持分法適用会社としております。
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３．経営方針
（１）経営方針
当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独
創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造ならびに社会の発展に貢献することを、基本方
針としております。
当社グループの経営理念は以下のとおりです。
＜経営理念＞
①英知と情報に基づき社会へ貢献
お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す
②公明正大な企業活動
公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する
③多彩な個性による総合力の発揮
社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を
発揮する
この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現す
るサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を
推進してまいります。
＜事業ミッション＞
①未来を探り・描く
シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する
②未来への具体策を示す
コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す
③未来を実現する
ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する
（２）経営戦略
わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱えて
います。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の
課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する
「Think & Act事業」を展開しています。
その実行計画として、2018年９月期から2020年９月期までの３カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中で
す。本計画では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、３つの改革を推進す
ることで持続的な成長を実現する方針です。
計画２年目が終了し、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展した一方で、前連結会計年度に発生
した品質課題案件の影響により、当初設定した財務目標水準を達成することが困難な状況となりました。しかし、シ
ンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、改革の成果には手応えを感じており、
その方向性は堅持してまいります。2020年９月期は当社の創業50周年を迎えるとともに、次期中期経営計画を策定す
る年度にあたります。現計画の総仕上げとともに、次期計画への布石を打つべく、各施策を着実に実施していきま
す。
① 事業ポートフォリオ改革
当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開
発費等の配分を行ってまいります。
成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域
に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。官公庁ビジネスで培った政策に関わる知見を
背景に、民間へのコンサルティングやITソリューション分野でユニークなサービスと付加価値を提供できる重点
テーマに絞って、事業の拡大を図ります。
もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業（海外含む）」です。当社グループは、技術の動向とその
社会への適用に関する幅広い知見を有し、新技術を活用した新規事業開発に関わるコンサルティング実績も豊富
です。特に、AIやブロックチェーン等の技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場が
大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
② ビジネスモデル改革
当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から
実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大きく
構想（スコープ拡大）するとともに、コンサルティングからITソリューションにつなげる大きな事業展開（スケ
ール拡大）により事業拡大を目指します。
とりわけ、AIやブロックチェーンなどを活用した、社会課題解決につながるストック型サービスの開発・展開
に注力してまいります。複数のお客様に共通のサービスやプラットフォームを提供する事業モデルで、先行投資
を含めて、リソースを重点的に配分します。
③ 働き方改革
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指して、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネ
スモデルと働き方を変革することにより、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指
してまいります。
特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題であります
ので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアによ
る生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識
し、多面的な働き方改革を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進め
ております。こうした観点から、売上高・経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的
な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
計画２年目にあたる当連結会計年度の業績を踏まえ、計画最終年度の目標水準を以下のとおり修正しました。
（中期経営計画最終年度（2020年９月期）の目標水準）
・連結売上高 ： 940億円
・連結経常利益： 60億円
・ROE ： 8％
（４）経営環境
当社グループは、創業以来約半世紀にわたり、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタン
ク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりまし
た。
わが国は、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えな
ければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、ICT、
AIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られていま
す。
当社グループにとって、こうした大きな時代の変化に対応して社会や企業の変革を支援することは、社会的な使
命であるとともに、大きな事業機会でもあります。特に、正解がなく、不確実な時代のなかでは、従来、当社グルー
プが強みとしてきた政策や戦略の立案・提言のみならず、それらの社会やお客様への実装に対する価値が高まってお
り、Act事業への期待や提供機会が拡大しています。
こうした社会潮流と先端技術の変化、その社会への影響を先取りし、先手を打って戦略的に対応していくことが
当社グループのミッションと認識し、経営計画を進めてまいります。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く社会情勢、技術・業界・市場動向、労働需給等の多面的な環境変化、並びに経営計画の
進捗を踏まえ、対処すべき課題は次のとおりです。
① 未来共創による社会課題解決への貢献
多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われ
ています。そのためには、課題の全体像と相互関係を俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携
と協業によって対応することが必要になります。
当社グループは、長年蓄積してきた産官学にわたる豊富な知見とネットワークを駆使し、「英知と情報に基づ
き社会へ貢献」する経営理念のもと、未来共創事業によって課題解決を図ってまいります。
② 社会変化・新技術への対応
日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっています。ICTに
は、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の対応に加えて、情報セキュリティに代表される
「守り」の対応が必要となります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につなが
り、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせないものとなっています。
さらには、AIやIoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性
を秘めています。
当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合
わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。
③ 社会とお客様への持続的な価値創造
社会やお客様からの期待が戦略・企画立案に留まらず、その実現・実行まで高まっていることを受け、当社グ
ループではThink & Act事業を積極的に進めております。Think & Act事業とは、「Think（構想する）」に加えて
「Act（実践する）」までを事業領域とし、当社グループの持つシンクタンク、コンサルティング、ITソリューシ
ョンの専門機能を組み合わせて、総合的な解決策を提供する事業です。さらに、外部の技術やアイディア、サー
ビスなどを広く取り入れる「オープン・イノベーション」を活用することで、革新的なビジネスやサービスを生
み出してまいります。
当社グループは、Think & Act事業を通じて、社会とお客様に持続的な価値を創造してまいります。
④ 品質維持・向上に向けた取り組みの強化
当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくことが、
事業展開における最優先事項であると認識しております。品質を高める取り組みは、個別案件の管理に加えて、
社員の教育や技術向上等も必要であり、継続的かつ多面的に進めてまいります。
特にシステム開発においては、品質が経営・事業に及ぼす影響が格段に大きいため、入口審査及び途上管理の
機能を強化して要所要所でのチェックを確実に行ってまいりましたが、前連結会計年度における品質課題案件の
発生をうけ、あらためて当社グループとしてのプロジェクト管理ならびにリスク管理体制を見直し、リスク管理
機能を一層高度化して未然防止に努めてまいります。
⑤ 新事業創造の加速
当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。そのため
に、新事業創造に向けた投資や社外との連携も含む推進体制の整備を継続的に行ってまいります。
特に新しい技術を活用したサービスの開発は、時間との戦いでもあり、他社との協業を積極的に進め、スピー
ド感をもって取り組んでまいります。また、知的資産の活用を通じて、継続的に価値を提供するサービスを創出
して、社会とお客様の価値創造を飛躍的に高めてまいります。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
⑥ 構想力＋提言力の強化
シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことは重
要なミッションであり、総合的分析・科学的根拠に基づくシンクタンクならではの提言を積極的に行っておりま
す。
このような提言は、事業機会の拡大にも結びつく重要な活動であることから、人財育成に加えて、全社研究開
発体制の拡充、情報発信機能の整備などを総合的に進めております。また、Act事業を通じて得られる実践知や現
実の課題を踏まえて、より実効性の高い構想・提言に取り組みます。
当社グループは、構想力＋提言力の強化を通じて、政策提言並びに事業機会の創出を強化してまいります。
⑦ 高度プロフェッショナル人財の充実
当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源でありま
す。優秀な人財の確保を経営戦略上の最重要課題の一つに位置づけ、総合的・計画的に育成を行い、そのための
積極的な投資も行うとともに、働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」を進めてまいります。加えて、経
営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を具現化するダイバーシティの取り組みを進め、女性の採用・活躍
機会の拡大、グローバル人財の採用推進等を進めてまいります。
当社グループは、高度プロフェッショナル人財を育成し、これらの人財が活き活きと働ける環境を整備して、
「人と組織の持続的成長」を実現いたします。
⑧ CSR（企業の社会的責任）経営の推進
当社グループは、事業ミッションに豊かな未来をお客様と共に創造する未来共創事業を掲げ、「事業を通じて
社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪と
して推進しております。
CSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会
的責任の遂行」であります。政策提言・情報発信、プロジェクト実施等の本業を通じた社会課題の解決に加え、
大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う中高生の育成にも積極的に取り組んでおり
ます。また、企業の社会的責任の国際規格であるISO26000に配慮するとともに、国際連合の持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）に賛同してグローバルコンパクトに署名参加するなどグローバルな視
点でCSR経営を推進してまいります。
当社グループは、本業のみならず、企業としての特徴を活かした社会貢献活動を積極的に行い、CSR経営を進
めてまいります。
⑨ ガバナンス向上への取り組み
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等の立場を
踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要であり
ます。
当社グループにおいては、ガバナンスの向上に向けた体制・規則を整備し、コーポレートガバナンス報告書等
で情報公開を図っております。2016年４月には「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制
定し、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である企業価値の持続的な向上による実効
的なコーポレートガバナンスの実現を目指しております。
前連結会計年度に発生した品質課題案件を踏まえ、当該案件の総括ならびに再発防止策を取りまとめる過程
で、当社グループとしての一層のガバナンスの向上が必要と再認識いたしました。これに伴い、品質課題案件が
発生したITサービスセグメントにとどまらず、当社グループ全体のガバナンスのあり方を見直し、強化に向けて
取り組みを進めております。
当社グループは、今後ともガバナンス向上への不断の取り組みを通じて、社会的評価と信用を持続的に高める
よう努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 25,957
受取手形及び売掛金 14,774 13,134
たな卸資産 6,116 6,914
前払費用 1,461 1,478
その他 184 162
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 44,884 47,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,196 15,649
減価償却累計額 △9,203 △9,639
建物及び構築物（純額） 5,993 6,010
機械装置及び運搬具 33 33
減価償却累計額 △17 △22
機械装置及び運搬具（純額） 15 11
工具、器具及び備品 6,058 6,085
減価償却累計額 △4,591 △4,754
工具、器具及び備品（純額） 1,466 1,330
土地 720 720
リース資産 1,919 1,527
減価償却累計額 △1,368 △945
リース資産（純額） 550 582
建設仮勘定 44 191
有形固定資産合計 8,790 8,846
無形固定資産
ソフトウエア 4,285 3,270
ソフトウエア仮勘定 332 132
のれん 7 -
リース資産 42 2,632
その他 1 1
無形固定資産合計 4,669 6,036
投資その他の資産
投資有価証券 12,975 14,398
長期貸付金 5 8
敷金及び保証金 2,842 2,842
退職給付に係る資産 15 10
繰延税金資産 3,768 4,164
その他 653 630
貸倒引当金 △4 △6
投資その他の資産合計 20,255 22,049
固定資産合計 33,715 36,932
資産合計 78,600 84,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,402 3,344
未払金 1,334 2,880
未払費用 1,023 1,079
リース債務 236 882
未払法人税等 1,140 1,257
未払消費税等 1,222 1,169
前受金 225 317
賞与引当金 3,186 3,782
受注損失引当金 1,705 1,226
その他 862 785
流動負債合計 14,340 16,726
固定負債
リース債務 317 2,553
株式報酬引当金 198 301
退職給付に係る負債 10,396 10,068
資産除去債務 51 51
その他 12 23
固定負債合計 10,975 12,998
負債合計 25,315 29,724
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 33,463 35,585
自己株式 △579 △579
株主資本合計 43,985 46,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,742 1,906
繰延ヘッジ損益 - △153
為替換算調整勘定 14 11
退職給付に係る調整累計額 △284 69
その他の包括利益累計額合計 2,472 1,833
非支配株主持分 6,825 6,902
純資産合計 53,284 54,843
負債純資産合計 78,600 84,568
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 90,250 90,029
売上原価 70,975 70,134
売上総利益 19,274 19,895
販売費及び一般管理費 14,311 14,764
営業利益 4,963 5,130
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 169 219
持分法による投資利益 203 427
その他 54 56
営業外収益合計 428 703
営業外費用
支払利息 7 28
為替差損 1 12
匿名組合投資損失 16 73
その他 2 0
営業外費用合計 27 115
経常利益 5,364 5,718
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 0 252
受取和解金 - 40
その他 - 0
特別利益合計 0 293
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 27 26
減損損失 33 -
投資有価証券評価損 1 112
関係会社整理損 - 20
リース解約損 32 2
その他 10 -
特別損失合計 106 162
税金等調整前当期純利益 5,257 5,850
法人税、住民税及び事業税 1,832 2,013
法人税等調整額 △263 △72
法人税等合計 1,569 1,941
当期純利益 3,688 3,908
非支配株主に帰属する当期純利益 285 308
親会社株主に帰属する当期純利益 3,402 3,599
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 3,688 3,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 610 △936
繰延ヘッジ損益 0 △153
為替換算調整勘定 0 △3
退職給付に係る調整額 96 352
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △2
その他の包括利益合計 712 △742
包括利益 4,401 3,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,043 2,960
非支配株主に係る包括利益 358 204
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,774 31,374 △579 41,906
当期変動額
剰余金の配当 △1,313 △1,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,402 3,402
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9 △9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △9 2,089 - 2,079
当期末残高 6,336 4,765 33,463 △579 43,985
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,199 △0 14 △382 1,832 6,656 50,395
当期変動額
剰余金の配当 △1,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,402
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9
株主資本以外の項目の当期
542 0 △0 97 640 168 809
変動額（純額）
当期変動額合計 542 0 △0 97 640 168 2,888
当期末残高 2,742 - 14 △284 2,472 6,825 53,284
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,765 33,463 △579 43,985
当期変動額
剰余金の配当 △1,478 △1,478
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,599 3,599
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,121 △0 2,121
当期末残高 6,336 4,765 35,585 △579 46,107
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,742 - 14 △284 2,472 6,825 53,284
当期変動額
剰余金の配当 △1,478
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,599
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△836 △153 △3 354 △639 76 △562
変動額（純額）
当期変動額合計 △836 △153 △3 354 △639 76 1,558
当期末残高 1,906 △153 11 69 1,833 6,902 54,843
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,257 5,850
減価償却費 3,207 3,660
減損損失 33 -
のれん償却額 29 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △545 595
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 106 103
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,702 △478
受取利息及び受取配当金 △170 △219
支払利息 7 28
持分法による投資損益（△は益） △203 △427
匿名組合投資損益（△は益） 16 73
固定資産売却損益（△は益） - 1
固定資産除却損 27 26
投資有価証券売却損益（△は益） 9 △252
投資有価証券評価損益（△は益） 1 112
売上債権の増減額（△は増加） 287 1,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △614 △797
仕入債務の増減額（△は減少） △628 △57
未払消費税等の増減額（△は減少） △50 146
前受金の増減額（△は減少） △363 92
その他 106 110
小計 8,327 10,400
利息及び配当金の受取額 224 284
利息の支払額 △6 △28
法人税等の支払額 △1,531 △1,929
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,013 8,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,999 -
有形固定資産の取得による支出 △837 △1,048
有形固定資産の売却による収入 - 2
無形固定資産の取得による支出 △1,470 △893
投資有価証券の取得による支出 △3,804 △1,111
投資有価証券の売却による収入 28 285
貸付けによる支出 △3 △8
貸付金の回収による収入 3 5
敷金及び保証金の差入による支出 △70 △11
敷金及び保証金の回収による収入 49 11
その他 △24 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,129 △2,768
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △313 △753
配当金の支払額 △1,313 △1,478
非支配株主への配当金の支払額 △190 △127
自己株式の取得による支出 - △0
その他 △8 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,826 △2,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,058 3,595
現金及び現金同等物の期首残高 20,004 22,062
現金及び現金同等物の期末残高 22,062 25,657
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末578百万円、
177千株、当連結会計年度末578百万円、177千株であります。
（受注損失引当金）
前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発
生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたし
ました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結
するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当連結会
計年度末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、
将来発生すると見込まれる損失額1,188百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見
込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、当該案件に係る当連
結会計年度末のたな卸資産の額は859百万円であります。また、当連結会計年度の損益の影響額は、売上原価（受
注損失引当金繰入）735百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容
等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品
及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及び
ソリューションサービス等を提供しております。
（ITサービス）
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
シンクタン 調整額
合計 計上額
ク・コンサル （注）１
ITサービス （注）２
ティングサー
ビス
売上高
外部顧客への売上高 33,489 56,760 90,250 - 90,250
セグメント間の内部売上高
143 1,190 1,333 △1,333 -
又は振替高
計 33,632 57,950 91,583 △1,333 90,250
セグメント利益 3,233 2,050 5,284 79 5,364
セグメント資産 32,267 46,883 79,150 △550 78,600
その他の項目
減価償却費 940 2,351 3,291 △84 3,207
のれんの償却額 - 29 29 - 29
受取利息 0 0 0 - 0
支払利息 1 5 7 - 7
持分法投資利益 62 140 203 - 203
持分法適用会社への投資額 1,169 1,177 2,347 - 2,347
有形固定資産及び
579 1,925 2,504 △11 2,493
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
シンクタン 調整額
合計 計上額
ク・コンサル （注）１
ITサービス （注）２
ティングサー
ビス
売上高
外部顧客への売上高 34,099 55,930 90,029 - 90,029
セグメント間の内部売上高
82 1,373 1,455 △1,455 -
又は振替高
計 34,181 57,303 91,485 △1,455 90,029
セグメント利益 3,351 2,325 5,677 41 5,718
セグメント資産 35,016 49,835 84,852 △284 84,568
その他の項目
減価償却費 1,014 2,736 3,751 △90 3,660
のれんの償却額 - 7 7 - 7
受取利息 0 0 0 - 0
支払利息 2 26 28 - 28
持分法投資利益 233 194 427 - 427
持分法適用会社への投資額 1,702 1,463 3,165 - 3,165
有形固定資産及び
638 4,773 5,411 △49 5,361
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 2,859円70銭 2,950円94銭
１株当たり当期純利益 209円46銭 221円58銭
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度178千株、当連結会計年度178
千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度177千株、当
連結会計年度177千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,402 3,599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,402 3,599
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,245 16,245
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度178千株、当連結会計年
度178千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度177千
株、当連結会計年度177千株であります。
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(重要な後発事象)
(株式追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、株式会社アイネスとのさらなる連携強化と、新規事業分野
における共同での取り組みを加速していくために株式を追加取得することを決議し、株式会社日立ソリューショ
ンズと株式譲渡契約を締結しました。これに伴い2019年10月１日付にて、同社は当社グループの持分法適用関連
会社となりました。
(１) 対象会社の概要
・名称 ： 株式会社アイネス
・所在地 ： 東京都千代田区三番町26番地
・設立 ： 1964年７月28日
・資本金 ： 150億円
・代表者 ： 代表取締役社長 森 悦郎
・事業内容 ： システム開発、運用、システム保守、情報機器販売 等
(２) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 ： 2,490,000 株
・取得株式数 ： 1,562,000 株
・取得後の所有株式数 ： 4,052,000 株(議決権割合 17.10％)
注）議決権割合は、2019年３月31日時点の同社の総議決権数（236,843個）を基準に算出しております。
(３) 株式譲渡の日程
・2019年９月27日 株式譲渡契約締結
・2019年10月１日 株式譲渡
(４) 業績への影響
当持分法適用関連会社化に伴う2020年９月期の業績に与える影響額は、現時点では確定しておりません。
(持分法適用関連会社株式に対する公開買付けへの応募)
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する
株式会社Minoriソリューションズの普通株式1,378,000株のすべてについて、SCSK株式会社が実施する公開買付
けに応募することを決議いたしました。
(１) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,700円
(２) 買付けの期間
2019年10月31日～2019年12月12日(30営業日)
(３) 買付け予定の株式数
7,709,160株(下限：4,839,600株 上限：なし)
(４) 決済の開始日
2019年12月19日
(５) 業績への影響
本公開買付けが成立し株式すべてを譲渡した場合、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととな
り、2020年９月期の連結損益計算書において約27億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みで
す。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,594 9,150
受取手形 18 -
売掛金 4,894 4,309
仕掛品 4,592 4,251
前払費用 304 345
その他 201 314
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 17,591 18,358
固定資産
有形固定資産
建物 130 119
構築物 - 32
工具、器具及び備品 249 234
土地 1 1
リース資産 180 131
建設仮勘定 26 -
有形固定資産合計 588 518
無形固定資産
ソフトウエア 1,112 824
その他 21 11
無形固定資産合計 1,134 836
投資その他の資産
投資有価証券 5,857 7,197
関係会社株式 20,083 20,431
関係会社出資金 515 513
敷金及び保証金 1,775 1,775
長期前払費用 188 145
繰延税金資産 1,662 2,067
その他 18 21
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 30,096 32,148
固定資産合計 31,819 33,503
資産合計 49,410 51,862
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,496 1,346
リース債務 32 31
未払金 619 2,292
未払費用 406 400
未払法人税等 782 624
未払消費税等 856 919
前受金 157 261
賞与引当金 1,340 1,399
その他 125 141
流動負債合計 5,815 7,418
固定負債
リース債務 97 65
長期未払金 8 8
株式報酬引当金 198 301
退職給付引当金 4,776 4,979
固定負債合計 5,080 5,354
負債合計 10,895 12,772
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金
資本準備金 4,851 4,851
資本剰余金合計 4,851 4,851
利益剰余金
利益準備金 171 171
その他利益剰余金
別途積立金 1,842 1,842
繰越利益剰余金 24,759 25,910
利益剰余金合計 26,773 27,923
自己株式 △579 △579
株主資本合計 37,381 38,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,133 711
繰延ヘッジ損益 - △153
評価・換算差額等合計 1,133 557
純資産合計 38,514 39,089
負債純資産合計 49,410 51,862
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,080 32,860
売上原価 23,991 24,907
売上総利益 8,089 7,952
販売費及び一般管理費
株式報酬引当金繰入額 100 93
賞与 189 219
賞与引当金繰入額 227 227
給料及び手当 959 923
業務委託費 889 772
賃借料 631 611
減価償却費 760 776
貸倒引当金繰入額 0 △1
その他 1,606 1,611
販売費及び一般管理費合計 5,365 5,233
営業利益 2,723 2,718
営業外収益
受取利息及び配当金 832 746
その他 26 13
営業外収益合計 859 760
営業外費用
支払利息 0 3
匿名組合投資損失 16 73
その他 0 0
営業外費用合計 17 77
経常利益 3,565 3,401
特別利益
投資有価証券売却益 - 252
受取和解金 - 40
特別利益合計 - 292
特別損失
固定資産除却損 8 10
リース解約損 31 2
投資有価証券評価損 - 112
その他 0 -
特別損失合計 40 125
税引前当期純利益 3,524 3,568
法人税、住民税及び事業税 971 1,090
法人税等調整額 △172 △150
法人税等合計 798 939
当期純利益 2,726 2,628
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 23,347 25,360 △579 35,968
当期変動額
剰余金の配当 △1,313 △1,313 △1,313
当期純利益 2,726 2,726 2,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,412 1,412 - 1,412
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 24,759 26,773 △579 37,381
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 884 △0 884 36,852
当期変動額
剰余金の配当 △1,313
当期純利益 2,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
249 0 249 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 249 0 249 1,661
当期末残高 1,133 - 1,133 38,514
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 24,759 26,773 △579 37,381
当期変動額
剰余金の配当 △1,478 △1,478 △1,478
当期純利益 2,628 2,628 2,628
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,150 1,150 △0 1,150
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 25,910 27,923 △579 38,531
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,133 - 1,133 38,514
当期変動額
剰余金の配当 △1,478
当期純利益 2,628
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△421 △153 △575 △575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △421 △153 △575 574
当期末残高 711 △153 557 39,089
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７．受注及び販売の状況
（１）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 35,405 △0.1 26,306 5.2
ITサービス 59,826 5.0 40,373 10.7
システム開発 37,381 4.6 20,223 18.4
アウトソーシングサービス 22,444 5.7 20,149 3.9
合計 95,232 3.0 66,680 8.5
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上
見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2019年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 34,099 1.8
ITサービス （百万円） 55,930 △1.5
システム開発 （百万円） 34,234 △7.3
アウトソーシングサービス （百万円） 21,695 9.5
合計 （百万円） 90,029 △0.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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