2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月5日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）穎川 純一 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2019年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 15,232 2.5 △1,365 － △1,155 － △1,016 －
2018年９月期第１四半期 14,865 1.8 △599 － △546 － △645 －
（注）包括利益 2019年９月期第１四半期 △2,049百万円 （－％） 2018年９月期第１四半期 △196百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △62.55 －
2018年９月期第１四半期 △39.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 76,831 50,426 57.1
2018年９月期 78,600 53,284 59.1
（参考）自己資本 2019年９月期第１四半期 43,857百万円 2018年９月期 46,458百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2019年９月期 －
2019年９月期（予想） 45.00 － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 4.2 6,000 20.9 6,400 19.3 3,900 14.6 240.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付書類Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期１Ｑ 16,424,080株 2018年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 178,196株 2018年９月期 178,156株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 16,245,888株 2018年９月期１Ｑ 16,245,924株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当
該予想と異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年10月1日～2018年12月31日）のわが国経済は、金融市場が12月末にかけて不
安定化し円高・株安の進行があったものの、緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に
やや増加し、設備投資は、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが引き続き強いこと
から底堅い動きが続いています。輸出は、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化してくるなか、アジア向けを中心に弱い
動きとなりました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費の底
堅い推移が続いたものの、欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易
摩擦を主因に中国経済が若干減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年
度は、「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルテ
ィング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある
経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革
新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制
度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面での進展があった反面、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件に
ついては、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けて、追加損失を計上することとなりました。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,232百万円（前年同期比
2.5％増）、営業損失は1,365百万円（前年同期は599百万円の損失）、経常損失は1,155百万円（前年同期は546百
万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,016百万円（前年同期は645百万円の損失）と
なりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他
の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第１四半期連結累計期間は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件のほか、一般民間企業向けの各種案件
の売上が増加し、売上高（外部売上高）は2,621百万円（前年同期比43.4％増）、経常損失は747百万円（前年同期
は1,007百万円の損失）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に発生した品質課題案件への対応等に伴う機会逸失などに起因す
る売上減により、売上高（外部売上高）は12,611百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、当該品質課
題案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、当該部分の解約合意書を締結するとともに、解
約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて協議を行っております。これに伴い、812百万円の追加損
失を計上いたしました。これらの結果、経常損失は392百万円（前年同期は445百万円の利益）となりました。
- 2 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,768百万円減少し、76,831百万円（前年
度末比2.2％減）となりました。内訳としては、流動資産が40,951百万円（同8.8％減）、固定資産が35,880百万円
（同6.4％増）となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,254百万円増
加したものの、受取手形及び売掛金が5,304百万円、現金及び預金が3,136百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。固定資産の主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,942百万円
増加したものであります。
負債は、流動負債が未払法人税等及び賞与引当金の減少等により2,281百万円減少し、固定負債がリース債務の
増加等により3,370百万円増加したことにより、26,405百万円（同4.3％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,857百万円減少し、50,426百万円（同5.4％
減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2018年10月30日公表の数値から変更ありません。
- 3 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 19,225
受取手形及び売掛金 14,774 9,470
たな卸資産 6,116 10,371
その他 1,645 1,893
貸倒引当金 △14 △9
流動資産合計 44,884 40,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,993 5,881
機械装置及び運搬具（純額） 15 14
工具、器具及び備品（純額） 1,466 1,442
土地 720 720
リース資産（純額） 550 586
建設仮勘定 44 99
有形固定資産合計 8,790 8,745
無形固定資産
ソフトウエア 4,285 4,084
リース資産 42 3,112
その他 341 414
無形固定資産合計 4,669 7,611
投資その他の資産
投資有価証券 12,975 11,694
繰延税金資産 3,768 4,339
その他 3,516 3,493
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 20,255 19,522
固定資産合計 33,715 35,880
資産合計 78,600 76,831
- 4 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,402 3,547
未払金 1,334 1,441
未払費用 1,023 1,603
未払法人税等 1,140 188
賞与引当金 3,186 1,218
受注損失引当金 1,705 1,304
その他 2,546 2,756
流動負債合計 14,340 12,059
固定負債
リース債務 317 3,634
株式報酬引当金 198 221
退職給付に係る負債 10,396 10,426
資産除去債務 51 51
その他 12 12
固定負債合計 10,975 14,345
負債合計 25,315 26,405
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 33,463 31,708
自己株式 △579 △579
株主資本合計 43,985 42,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,742 1,878
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 14 16
退職給付に係る調整累計額 △284 △267
その他の包括利益累計額合計 2,472 1,627
非支配株主持分 6,825 6,568
純資産合計 53,284 50,426
負債純資産合計 78,600 76,831
- 5 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,865 15,232
売上原価 11,894 13,134
売上総利益 2,970 2,097
販売費及び一般管理費 3,570 3,463
営業損失（△） △599 △1,365
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 62
持分法による投資利益 17 163
その他 5 4
営業外収益合計 55 230
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 － 5
匿名組合投資損失 － 12
損害賠償金 1 －
その他 0 0
営業外費用合計 3 20
経常損失（△） △546 △1,155
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損 － 30
リース解約損 0 1
会員権退会損 1 －
特別損失合計 3 32
税金等調整前四半期純損失（△） △550 △1,188
法人税等 50 △89
四半期純損失（△） △601 △1,099
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △83
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △645 △1,016
- 6 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △601 △1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 368 △970
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 1 1
退職給付に係る調整額 29 16
持分法適用会社に対する持分相当額 6 2
その他の包括利益合計 405 △949
四半期包括利益 △196 △2,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △307 △1,861
非支配株主に係る四半期包括利益 111 △187
- 7 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用
いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得し
た当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第１
四半期連結会計期間578百万円、株式数は177千株であります。
（受注損失引当金）
前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発
生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたし
ました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結
するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第１四
半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を
見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,236百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、当第
１四半期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）812百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容
等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
- 8 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 1,827 13,037 14,865 - 14,865
セグメント間の内部売上高又
18 181 199 △199 -
は振替高
計 1,845 13,219 15,065 △199 14,865
セグメント利益又は損失（△） △1,007 445 △562 15 △546
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、たな卸資産の調整額△5百万円及び固定資産の
調整額20百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,621 12,611 15,232 － 15,232
セグメント間の内部売上高又
18 401 419 △419 －
は振替高
計 2,639 13,012 15,651 △419 15,232
セグメント利益又は損失（△） △747 △392 △1,139 △16 △1,155
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円及び固定資産
の調整額△５百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
- 9 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第１四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
セグメントの名称
前年同 前年同
受注高 受注残高
四半期比 四半期比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 4,952 △23.0 27,331 △1.1
ITサービス 12,369 △10.1 36,236 △2.0
システム開発 6,816 △21.6 16,810 △11.1
アウトソーシングサービス 5,553 9.7 19,425 7.5
合計 17,321 △14.2 63,567 △1.6
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第１四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2018年12月31日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 2,621 43.4
ITサービス （百万円） 12,611 △3.3
システム開発 （百万円） 7,082 △12.2
アウトソーシングサービス （百万円） 5,528 11.1
合計 （百万円） 15,232 2.5
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１
四半期連結累計期間においては販売実績が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があり
ます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 10 -