2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月26日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）穎川 純一 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2019年８月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 69,102 △1.7 4,135 △22.3 4,764 △16.3 3,235 △11.8
2018年９月期第３四半期 70,266 3.9 5,321 28.0 5,695 23.7 3,668 30.3
（注）包括利益 2019年９月期第３四半期 2,185百万円（△43.5％） 018年９月期第３四半期 3,867百万円（△2.1％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 199.17 －
2018年９月期第３四半期 225.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 81,727 53,863 57.7
2018年９月期 78,600 53,284 59.1
（参考）自己資本 2019年９月期第３四半期 47,153百万円 2018年９月期 46,458百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2019年９月期 － 45.00 －
2019年９月期（予想） 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,000 0.8 5,000 0.7 5,400 0.7 3,500 2.9 215.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期３Ｑ 16,424,080株 2018年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 178,196株 2018年９月期 178,156株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 16,245,885株 2018年９月期３Ｑ 16,245,924株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあり
ません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は
当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられる
ものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しまし
た。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行き不
透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。一方で、人手不足に対応するための自動化・省力化
投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、前述の国際情勢に加え、
中国をはじめとした海外経済の減速、半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられまし
た。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、既往の減税効果の剥落に加え、通商政策の不確実性の高まり
もあり、消費や設備投資の伸びが鈍化しました。欧州経済は、英のEU離脱を巡る混乱が続く中、外需の悪化を主因
に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減
速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年
度は「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルテ
ィング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある
経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革
新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制
度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質
課題案件の対応が続いており、減益要因となっております。
こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は69,102百万円（前年同期比
1.7％減）、営業利益は4,135百万円（同22.3％減）、経常利益は4,764百万円（同16.3％減）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,235百万円（同11.8％減）となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第３四半期連結累計期間は、情報セキュリティやシステム構築に係る支援、新規事業開発コンサルティング、
海外交通インフラ関連、ストック型の新サービスなど一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加した一方で、金
融向け大型案件完了に伴う反動減や大型案件の完了遅れにより、売上高（外部売上高）は28,215百万円（同0.3％
増）、経常利益は3,634百万円（同2.0％減）と、ほぼ前年同期並みとなりました。
（ITサービス）
当第３四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減等により、売上高（外部売上高）は
40,886百万円（同2.9％減）となりました。減収影響に加え、品質課題案件にかかる追加損失を計上したことによ
り、経常利益は1,101百万円（同42.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,127百万円増加し、81,727百万円（前年
度末比4.0％増）となりました。内訳としては、流動資産が47,066百万円（同4.9％増）、固定資産が34,661百万円
（同2.8％増）となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べて2,547百万円増加し、27,863百万円（同10.1％増）となりました。主な増加
要因は、リースによるソフトウェアの取得等により固定負債のリース債務が2,321百万円増加したことによるもの
であります。
純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べて579百万円増加し、53,863
百万円（同1.1％増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2019年４月26日公表の数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 29,671
受取手形及び売掛金 14,774 8,645
たな卸資産 6,116 6,567
その他 1,645 2,186
貸倒引当金 △14 △4
流動資産合計 44,884 47,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,993 5,977
機械装置及び運搬具（純額） 15 12
工具、器具及び備品（純額） 1,466 1,406
土地 720 720
リース資産（純額） 550 487
建設仮勘定 44 37
有形固定資産合計 8,790 8,642
無形固定資産
ソフトウエア 4,285 3,493
リース資産 42 2,792
その他 341 116
無形固定資産合計 4,669 6,402
投資その他の資産
投資有価証券 12,975 12,026
繰延税金資産 3,768 4,154
その他 3,516 3,442
貸倒引当金 △4 △6
投資その他の資産合計 20,255 19,616
固定資産合計 33,715 34,661
資産合計 78,600 81,727
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,402 3,099
未払金 1,334 1,392
未払費用 1,023 968
未払法人税等 1,140 815
賞与引当金 3,186 1,991
受注損失引当金 1,705 1,379
その他 2,546 4,706
流動負債合計 14,340 14,353
固定負債
リース債務 317 2,638
株式報酬引当金 198 276
退職給付に係る負債 10,396 10,518
資産除去債務 51 51
その他 12 24
固定負債合計 10,975 13,509
負債合計 25,315 27,863
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 33,463 35,221
自己株式 △579 △579
株主資本合計 43,985 45,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,742 1,761
繰延ヘッジ損益 - △132
為替換算調整勘定 14 14
退職給付に係る調整累計額 △284 △233
その他の包括利益累計額合計 2,472 1,410
非支配株主持分 6,825 6,710
純資産合計 53,284 53,863
負債純資産合計 78,600 81,727
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 70,266 69,102
売上原価 54,040 53,903
売上総利益 16,226 15,199
販売費及び一般管理費 10,905 11,063
営業利益 5,321 4,135
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 137 201
持分法による投資利益 195 460
その他 51 51
営業外収益合計 385 712
営業外費用
支払利息 5 20
為替差損 4 9
匿名組合投資損失 - 53
その他 1 0
営業外費用合計 11 83
経常利益 5,695 4,764
特別利益
投資有価証券売却益 0 252
その他 - 41
特別利益合計 0 293
特別損失
固定資産除却損 15 9
減損損失 33 -
投資有価証券売却損 9 -
投資有価証券評価損 1 82
リース解約損 19 1
その他 1 19
特別損失合計 80 113
税金等調整前四半期純利益 5,615 4,944
法人税等 1,703 1,584
四半期純利益 3,911 3,360
非支配株主に帰属する四半期純利益 243 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,668 3,235
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,911 3,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113 △1,092
繰延ヘッジ損益 0 △132
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 64 50
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △0
その他の包括利益合計 △44 △1,174
四半期包括利益 3,867 2,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,605 2,173
非支配株主に係る四半期包括利益 262 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取
締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千
株、当第３四半期連結会計期間578百万円、177千株であります。
（受注損失引当金）
前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が
発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上い
たしました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締
結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第
３四半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費
用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,361百万円を受注損失引当金として計上しております。な
お、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
り、当該案件に係る当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は546百万円であります。また、当第３四半
期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）908百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内
容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 28,139 42,127 70,266 － 70,266
セグメント間の内部売上高
110 888 998 △998 －
又は振替高
計 28,249 43,015 71,265 △998 70,266
セグメント利益 3,707 1,924 5,632 63 5,695
（注）１．セグメント利益の調整額63百万円には、たな卸資産の調整額４百万円及び固定資産の調整額59百万円が含
まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 28,215 40,886 69,102 － 69,102
セグメント間の内部売上高
55 1,011 1,066 △1,066 －
又は振替高
計 28,271 41,898 70,169 △1,066 69,102
セグメント利益 3,634 1,101 4,735 28 4,764
（注）１．セグメント利益の調整額28百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円及び固定資産の調整額35百万円が
含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 26,077 △4.7 22,862 2.7
ITサービス 43,229 4.3 38,820 9.1
システム開発 26,446 0.7 19,375 10.4
アウトソーシングサービス 16,782 10.5 19,445 7.8
合計 69,307 0.7 61,683 6.6
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第３四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2019年６月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 28,215 0.3
ITサービス （百万円） 40,886 △2.9
システム開発 （百万円） 24,147 △10.6
アウトソーシングサービス （百万円） 16,738 10.7
合計 （百万円） 69,102 △1.7
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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