2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）穎川 純一 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2019年４月26日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 45,903 △1.2 3,733 △18.5 3,993 △14.4 2,823 △4.0
2018年９月期第２四半期 46,471 9.9 4,580 37.4 4,663 31.5 2,942 34.5
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 2,132百万円（△37.5％） 2018年９月期第２四半期 3,409百万円 （10.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 173.79 －
2018年９月期第２四半期 181.12 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 87,119 54,607 54.9
2018年９月期 78,600 53,284 59.1
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 47,858百万円 2018年９月期 46,458百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2019年９月期 － 45.00
2019年９月期（予想） － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,000 0.8 5,000 0.7 5,400 0.7 3,500 2.9 215.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 16,424,080株 2018年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 178,196株 2018年９月期 178,156株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 16,245,886株 2018年９月期２Ｑ 16,245,924株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあり
ません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は
当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 13
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられる
ものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しまし
た。設備投資は、輸出・生産の減少により企業の投資姿勢が若干慎重になっているものの、人手不足に対応するた
めの自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、中国
をはじめとした海外経済の減速や半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。
海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易摩擦の顕在化や既往の減税効果の剥落などから、消
費や輸出の伸びが鈍化しました。欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、
米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学
的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年
度は「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルテ
ィング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。
一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある
経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革
新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制
度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
以上のとおり事業面では着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質
課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けた協議・対応中で、機会逸失等の影
響が続いております。
こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は45,903百万円（前年同期比
1.2％減）、営業利益は3,733百万円（同18.5％減）、経常利益は3,993百万円（同14.4％減）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,823百万円（同4.0％減）となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第２四半期連結累計期間は、システム構築に係る支援や新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関
連など一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加し、売上高（外部売上高）は17,768百万円（同8.3％増）、経
常利益は2,969百万円（同27.5％増）となりました。
（ITサービス）
当第２四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や品質課題案件対応に伴う機会逸失
などに起因する売上減により、売上高（外部売上高）は28,135百万円（同6.4％減）となりました。減収影響に加
え、第１四半期連結会計期間において当該品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は
1,013百万円（同55.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,518百万円増加し、87,119百万円（前
年度末比10.8％増）となりました。内訳としては、流動資産が51,620百万円（同15.0％増）、固定資産が35,498
百万円（同5.3％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛
金が8,919百万円、たな卸資産が3,090百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加
原因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,196百万円増加したものであります。
負債は、季節要因により買掛金が3,800百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて7,195百万円
増加し、32,511百万円（同28.4％増）となりました。
純資産は、利益剰余金が2,084百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,323百万円増加し、
54,607百万円（同2.5％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,270百万円減
少し、16,791百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,008百万円の支出（前年同四半期は2,084百万円の支出）となりまし
た。これは主に、季節要因による売上債権の増加8,920百万円、たな卸資産の増加3,090百万円、仕入債務の増加
3,800百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多
いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる
傾向があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出（前年同四半期は1,294百万円の収入）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出497百万円、有形固
定資産の取得による支出405百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,104百万円の支出（前年同四半期は911百万円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額739百万円及びリース債務の返済による支出294百万円によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
シンクタンク・コンサルティングサービスは、好調な一般民間向け受注とあわせ、利益率が改善していることか
ら、売上高はほぼ計画通り推移していますが、経常利益は期初公表値を上回る見込みです。
一方、ITサービスは、第１四半期に期初想定していなかった損失引当を計上したことに加え、第２四半期までの
売上高及び現在の受注状況をふまえると売上高ならびに経常利益が期初公表値を下回る見込みとなりました。
これを受け、2018年10月30日に公表いたしました2019年９月期通期連結業績予想及び2019年９月期通期セグメン
ト別業績予想を、下表のとおり修正いたします。
2019年９月期通期連結業績予想数値の修正（2018年10月１日～2019年９月30日）
親会社株主に帰属 1株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
94,000 6,000 6,400 3,900 240.06
今回修正予想（B） 91,000 5,000 5,400 3,500 215.44
増減額（B－A） △3,000 △1,000 △1,000 △400 △24.62
増減率（%） △3.2 △16.7 △15.6 △10.3 △10.3
(参考)前期連結実績
90,250 4,963 5,364 3,402 209.46
(2018年９月期)
2019年９月期通期セグメント別業績予想数値の修正（2018年10月１日～2019年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス
売上高 経常利益 売上高 経常利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
35,000 3,100 59,000 3,300
今回修正予想（B） 35,000 3,300 56,000 2,100
増減額（B－A） － 200 △3,000 △1,200
増減率（%） － 6.5 △5.1 △36.4
(参考)前期セグメント別実績
33,489 3,233 56,760 2,050
(2018年９月期)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあ
りません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利
益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 17,091
受取手形及び売掛金 14,774 23,694
たな卸資産 6,116 9,207
その他 1,645 1,668
貸倒引当金 △14 △41
流動資産合計 44,884 51,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,993 5,808
機械装置及び運搬具（純額） 15 13
工具、器具及び備品（純額） 1,466 1,484
土地 720 720
リース資産（純額） 550 539
建設仮勘定 44 160
有形固定資産合計 8,790 8,727
無形固定資産
ソフトウエア 4,285 3,745
リース資産 42 2,952
その他 341 168
無形固定資産合計 4,669 6,865
投資その他の資産
投資有価証券 12,975 12,377
繰延税金資産 3,768 4,083
その他 3,516 3,450
貸倒引当金 △4 △6
投資その他の資産合計 20,255 19,905
固定資産合計 33,715 35,498
資産合計 78,600 87,119
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(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,402 7,202
未払金 1,334 1,408
未払費用 1,023 2,297
未払法人税等 1,140 1,356
賞与引当金 3,186 2,038
受注損失引当金 1,705 1,194
その他 2,546 3,423
流動負債合計 14,340 18,921
固定負債
リース債務 317 2,840
株式報酬引当金 198 249
退職給付に係る負債 10,396 10,420
資産除去債務 51 51
その他 12 28
固定負債合計 10,975 13,589
負債合計 25,315 32,511
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 33,463 35,548
自己株式 △579 △579
株主資本合計 43,985 46,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,742 2,024
為替換算調整勘定 14 14
退職給付に係る調整累計額 △284 △250
その他の包括利益累計額合計 2,472 1,788
非支配株主持分 6,825 6,749
純資産合計 53,284 54,607
負債純資産合計 78,600 87,119
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 46,471 45,903
売上原価 34,783 35,124
売上総利益 11,687 10,778
販売費及び一般管理費 7,107 7,045
営業利益 4,580 3,733
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 55 85
持分法による投資利益 19 201
その他 15 16
営業外収益合計 90 303
営業外費用
支払利息 3 11
為替差損 2 2
匿名組合投資損失 - 29
損害賠償金 1 -
その他 0 0
営業外費用合計 7 42
経常利益 4,663 3,993
特別利益
投資有価証券売却益 0 252
その他 - 1
特別利益合計 0 253
特別損失
固定資産除却損 10 7
投資有価証券評価損 1 30
リース解約損 8 1
その他 1 -
特別損失合計 22 38
税金等調整前四半期純利益 4,640 4,208
法人税等 1,394 1,265
四半期純利益 3,245 2,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 303 120
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,942 2,823
- 7 -
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 3,245 2,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △838
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 2 △0
退職給付に係る調整額 46 33
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △5
その他の包括利益合計 163 △811
四半期包括利益 3,409 2,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,087 2,139
非支配株主に係る四半期包括利益 322 △6
- 8 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,640 4,208
減価償却費 1,522 1,721
のれん償却額 14 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,375 △1,148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 52 50
受注損失引当金の増減額（△は減少） 32 △510
受取利息及び受取配当金 △55 △85
支払利息 3 11
持分法による投資損益（△は益） △19 △201
匿名組合投資損益（△は益） - 29
固定資産売却損益（△は益） - △0
固定資産除却損 10 7
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △252
投資有価証券評価損益（△は益） 1 30
売上債権の増減額（△は増加） △8,216 △8,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,354 △3,090
仕入債務の増減額（△は減少） 3,584 3,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △470 △248
前受金の増減額（△は減少） 599 782
その他 1,349 1,624
小計 △1,481 △2,084
利息及び配当金の受取額 81 115
利息の支払額 △3 △9
法人税等の支払額 △681 △1,029
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,084 △3,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,999 -
有形固定資産の取得による支出 △560 △405
有形固定資産の売却による収入 - 2
無形固定資産の取得による支出 △785 △497
投資有価証券の取得による支出 △317 △536
投資有価証券の売却による収入 0 283
貸付けによる支出 △2 △6
貸付金の回収による収入 1 2
敷金及び保証金の差入による支出 △62 △5
敷金及び保証金の回収による収入 44 4
その他 △23 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,294 △1,157
- 9 -
(株)三菱総合研究所(3636) 2019年９月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △140 △294
配当金の支払額 △657 △739
非支配株主への配当金の支払額 △114 △69
自己株式の取得による支出 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △911 △1,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,700 △5,270
現金及び現金同等物の期首残高 20,004 22,062
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,304 16,791
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用
いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得し
た当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第２
四半期連結会計期間578百万円、株式数は177千株であります。
（受注損失引当金）
前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発
生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたし
ました。
当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結
するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第２四
半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を
見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,164百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失
の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、当該案件
に係る当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は186百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間
の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）711百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容
等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 16,400 30,070 46,471 － 46,471
セグメント間の内部売上高又
102 642 744 △744 －
は振替高
計 16,503 30,712 47,215 △744 46,471
セグメント利益 2,328 2,289 4,618 45 4,663
（注）１．セグメント利益の調整額45百万円には、たな卸資産の調整額７百万円及び固定資産の調整額37百万円の
調整額が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 17,768 28,135 45,903 － 45,903
セグメント間の内部売上高又
49 769 819 △819 －
は振替高
計 17,817 28,905 46,722 △819 45,903
セグメント利益 2,969 1,013 3,982 11 3,993
（注）１．セグメント利益の調整額11百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円及び固定資産の調整額12百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
前年同 前年同
受注高 受注残高
四半期比 四半期比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 16,258 △9.9 23,490 △4.8
ITサービス 28,332 0.8 36,674 6.9
システム開発 16,679 △6.1 17,358 5.2
アウトソーシングサービス 11,652 12.4 19,316 8.4
合計 44,590 △3.4 60,164 2.0
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第２四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
（％）
至 2019年３月31日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 17,768 8.3
ITサービス （百万円） 28,135 △6.4
システム開発 （百万円） 16,398 △16.1
アウトソーシングサービス （百万円） 11,736 11.5
合計 （百万円） 45,903 △1.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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