2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）安達 恭子 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2021年４月30日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 52,328 8.5 6,126 11.3 6,464 △10.6 4,141 △36.0
2020年９月期第２四半期 48,246 5.1 5,502 47.4 7,232 81.1 6,466 129.0
（注）包括利益 2021年９月期第２四半期 4,646百万円（△35.1％） 2020年９月期第２四半期 7,162百万円（235.9％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 254.81 －
2020年９月期第２四半期 397.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 101,522 64,204 55.7
2020年９月期 96,253 61,541 56.0
（参考）自己資本 2021年９月期第２四半期 56,573百万円 2020年９月期 53,857百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 50.00 － 85.00 135.00
2021年９月期 － 55.00
2021年９月期（予想） － 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年９月期期末配当金の内訳 普通配当 55円00銭 記念配当 30円00銭
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 97,000 5.4 6,600 5.9 7,500 △10.6 4,800 △32.4 295.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期２Ｑ 16,424,080株 2020年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 212,426株 2020年９月期 169,376株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 16,252,291株 2020年９月期２Ｑ 16,248,940株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあり
ません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は
当該予想と異なる結果となる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大が加速し、活動の抑制度合いが強まりました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に
再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。米国経済は、追加
の財政支援やワクチン接種の進捗を背景に、GDPの７割を占める消費が増加基調を維持しました。中国経済は、政
策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なデジタル化を支える電気製品の輸出が大きく伸びてお
り、堅調を維持しました。一方で欧州経済は、変異株流行による感染拡大によってロックダウン継続を余儀なくさ
れ、経済活動が落ち込みました。
わが国経済も、新型コロナの感染拡大により、内需を中心に弱い動きとなりました。消費は、行動自粛や緊急事
態宣言の再発令、各種消費喚起策の中止、雇用・所得環境の悪化により、2021年に入った後に再び落ち込みまし
た。一方、設備投資は、オンライン化や非接触化など新型コロナ対応の投資がむしろ下支え要因になっているほ
か、2020年７-９月期にかけて見合わせていた投資の一部再開もあり、持ち直しの動きがみられます。輸出は、欧
米向けの伸びは減速しましたが、中国含むアジア向けは堅調に推移しました。
このような社会情勢・事業環境の下、当社グループは創業50周年を機に「豊かで持続可能な未来の共創を使命と
して、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新たな経営理念
を策定しました。この経営理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優
先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を
活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルテ
ィング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事
業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計
2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績には、新型コロナ感染拡大に伴う大きな影響はみられ
ず、前連結会計年度における好調な受注も背景としつつ順調に推移しております。
新たな通信規格である５G（第５世代移動通信システム）に関わる業務や、新型コロナに関する人工知能（AI）
を活用したシミュレーション業務（感染や社会・経済への影響の試算等）など、社会課題の解決に資するさまざま
な業務に携わりました。
こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は52,328百万円（前年同期比
8.5％増）、営業利益は6,126百万円（前年同期比11.3％増）となりました。前年度に計上した一時的利益（持分法
投資利益並びに投資有価証券売却益）分減少の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比マイナスとなり、経常利益は6,464百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,141百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に係るシミュレーション業務や大型統計業務などの官
公庁向け案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は20,803百万円（前年同
期比15.8％増）となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間における株式会社アイネスの持分法適用関
連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常利益は4,265百万円（前年同期比15.7％減）となりま
した。
（ITサービス）
当第２四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）が
31,524百万円（前年同期比4.1％増）となりました。増収によりコーポレート機能強化及び先行投資等の経費増加
を吸収し、経常利益は2,197百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,269百万円増加し、101,522百万円（前
年度末比5.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が61,266百万円（同9.3％増）、固定資産が40,256百
万円（同0.1％増）となりました。流動資産は、季節要因による支出先行により現金及び預金が11,563百万円減
少し、受取手形及び売掛金が13,074百万円、たな卸資産が3,912百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
負債は、季節要因により買掛金が5,876百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,606百万円
増加し、37,318百万円（同7.5％増）となりました。
純資産は、利益剰余金が2,745百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,662百万円増加し、
64,204百万円（同4.3％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11,563百万円減
少し、20,874百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,649百万円の支出（前年同四半期は3,814百万円の支出）となりまし
た。これは主に、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権の増加13,074百万円、たな卸資産の増加3,912
百万円、仕入債務の増加5,878百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完
了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・
フローはマイナスになる傾向があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,101百万円の支出（前年同四半期は637百万円の収入）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出920百万円、無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,810百万円の支出（前年同四半期は299百万円の収入）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額1,394百万円及びリース債務の返済による支出505百万円等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2020年11月４日公表の数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,738 21,174
受取手形及び売掛金 13,596 26,670
たな卸資産 7,620 11,532
その他 2,074 1,890
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 56,028 61,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,461 7,225
機械装置及び運搬具（純額） 7 24
工具、器具及び備品（純額） 1,539 1,393
土地 720 720
リース資産（純額） 843 742
建設仮勘定 52 423
有形固定資産合計 10,625 10,530
無形固定資産
ソフトウエア 2,983 3,518
リース資産 2,066 1,733
その他 960 738
無形固定資産合計 6,010 5,990
投資その他の資産
投資有価証券 15,880 16,073
繰延税金資産 4,156 4,148
その他 3,556 3,517
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 23,589 23,734
固定資産合計 40,224 40,256
資産合計 96,253 101,522
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,934 9,810
1年内返済予定の長期借入金 400 400
未払金 1,765 1,577
未払費用 1,411 2,890
未払法人税等 2,484 1,590
賞与引当金 4,556 2,401
受注損失引当金 124 56
その他 4,551 3,802
流動負債合計 19,228 22,529
固定負債
長期借入金 1,300 1,100
リース債務 2,202 1,763
株式報酬引当金 435 390
退職給付に係る負債 10,019 10,009
資産除去債務 1,516 1,518
その他 9 7
固定負債合計 15,483 14,789
負債合計 34,712 37,318
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 41,039 43,784
自己株式 △550 △762
株主資本合計 51,589 54,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,239 2,404
繰延ヘッジ損益 △74 △78
為替換算調整勘定 1 0
退職給付に係る調整累計額 100 123
その他の包括利益累計額合計 2,267 2,449
非支配株主持分 7,683 7,631
純資産合計 61,541 64,204
負債純資産合計 96,253 101,522
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 48,246 52,328
売上原価 35,598 38,227
売上総利益 12,647 14,100
販売費及び一般管理費 7,145 7,974
営業利益 5,502 6,126
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 90 62
持分法による投資利益 1,700 306
その他 20 22
営業外収益合計 1,812 392
営業外費用
支払利息 20 17
為替差損 0 －
匿名組合投資損失 40 13
外国源泉税 19 12
その他 0 9
営業外費用合計 82 53
経常利益 7,232 6,464
特別利益
投資有価証券売却益 2,731 0
特別利益合計 2,731 0
特別損失
固定資産除却損 22 1
投資有価証券評価損 29 401
リース解約損 0 0
その他 1 －
特別損失合計 54 404
税金等調整前四半期純利益 9,909 6,061
法人税等 2,663 1,607
四半期純利益 7,245 4,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 779 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,466 4,141
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 7,245 4,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98 172
繰延ヘッジ損益 9 △4
為替換算調整勘定 0 △1
退職給付に係る調整額 10 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 16
その他の包括利益合計 △83 191
四半期包括利益 7,162 4,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,385 4,323
非支配株主に係る四半期包括利益 777 322
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,909 6,061
減価償却費 1,626 1,736
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,685 △2,154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 54 77
受注損失引当金の増減額（△は減少） △427 △68
受取利息及び受取配当金 △91 △63
支払利息 20 17
持分法による投資損益（△は益） △1,700 △306
匿名組合投資損益（△は益） 40 13
固定資産除却損 22 1
投資有価証券売却損益（△は益） △2,731 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 29 401
売上債権の増減額（△は増加） △10,996 △13,074
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,552 △3,912
仕入債務の増減額（△は減少） 3,437 5,878
未払消費税等の増減額（△は減少） 529 △985
前受金の増減額（△は減少） 373 395
その他 1,258 1,719
小計 △2,831 △4,260
利息及び配当金の受取額 167 165
利息の支払額 △22 △17
法人税等の支払額 △1,127 △2,537
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,814 △6,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △631 △920
無形固定資産の取得による支出 △663 △1,049
投資有価証券の取得による支出 △1,789 △148
投資有価証券の売却による収入 3,720 3
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △5
敷金及び保証金の回収による収入 5 4
その他 － 12
投資活動によるキャッシュ・フロー 637 △2,101
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(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,700 －
長期借入金の返済による支出 － △200
リース債務の返済による支出 △479 △505
配当金の支払額 △821 △1,394
非支配株主への配当金の支払額 △98 △375
自己株式の取得による支出 － △334
財務活動によるキャッシュ・フロー 299 △2,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,876 △11,563
現金及び現金同等物の期首残高 25,657 32,438
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,781 20,874
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(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託によ
り取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたし
ます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千
株、当第２四半期連結会計期間761百万円、株式数は212千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 17,963 30,282 48,246 － 48,246
セグメント間の内部売上高又
34 630 664 △664 －
は振替高
計 17,997 30,913 48,910 △664 48,246
セグメント利益 5,058 2,171 7,229 2 7,232
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持
分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益とし
て計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 20,803 31,524 52,328 － 52,328
セグメント間の内部売上高又
31 645 676 △676 －
は振替高
計 20,834 32,170 53,004 △676 52,328
セグメント利益 4,265 2,197 6,462 1 6,464
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第２四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
前年同 前年同
受注高 受注残高
四半期比 四半期比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 28,072 38.6 38,364 34.1
ITサービス 36,276 16.3 47,188 14.3
システム開発 18,668 △5.1 21,119 0.3
アウトソーシングサービス 17,608 52.6 26,068 28.8
合計 64,349 25.0 85,552 22.4
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第２四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2020年10月１日
（％）
至 2021年３月31日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 20,803 15.8
ITサービス （百万円） 31,524 4.1
システム開発 （百万円） 19,329 2.6
アウトソーシングサービス （百万円） 12,194 6.5
合計 （百万円） 52,328 8.5
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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