2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月３日
上場会社名 株式会社三菱総合研究所 上場取引所 東
コード番号 3636 ＵＲＬ https://www.mri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森崎 孝
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名）安達 恭子 ＴＥＬ 03-6705-6001
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 15,929 7.2 △639 － △394 － △722 －
2020年９月期第１四半期 14,862 △2.4 △492 － 1,106 － 2,319 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 △579百万円 （－％） 2020年９月期第１四半期 3,261百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 △44.46 －
2020年９月期第１四半期 142.79 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 88,993 59,227 58.3
2020年９月期 96,253 61,541 56.0
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 51,864百万円 2020年９月期 53,857百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 50.00 － 85.00 135.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） 55.00 － 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年９月期期末配当金の内訳 普通配当 55円00銭 記念配当 30円00銭
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 97,000 5.4 6,600 5.9 7,500 △10.6 4,800 △32.4 295.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付書類Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 16,424,080株 2020年９月期 16,424,080株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 157,926株 2020年９月期 169,376株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 16,256,350株 2020年９月期１Ｑ 16,246,324株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当
該予想と異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載いたします。
(株)三菱総合研究所(3636) 2021年９月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大が加速、変異株も各地で発見されるなか、活動の抑制度合いが再び強まりました。米国経済は、防疫措置を強化
し雇用環境も持ち直しましたが、財政支援の規模縮小などにより、GDPの７割を占める消費が小幅ながらも再び減
少に転じました。欧州経済は、新規感染者の急増を背景に再度のロックダウンを余儀なくされ、活動が落ち込みま
した。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なテレワーク拡大を支える電気製品
の輸出が大きく伸びており、欧米経済が停滞する中でも堅調を維持しました。
わが国経済も、新型コロナの感染拡大加速により、内需を中心に弱い動きとなりました。消費は、感染再拡大に
よる行動自粛や各種消費喚起策の中止、雇用・所得環境の悪化が下押し圧力となっています。設備投資は、オンラ
イン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、先行きの不透明感や設備
過剰感、資金繰り懸念は強く、企業の投資姿勢は慎重化した状態が続きました。輸出は、欧米向けの伸びは減速し
ましたが、中国含むアジア向けは堅調に推移しました。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社グループは創業50周年を機に、「豊かで持続可能な未来の共
創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新た
な経営理念を策定しました。この理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度
を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの
提供を活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルテ
ィング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事
業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、中計2023
期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな
影響を受けた業種・企業においては、投資支出抑制の動きも見られますが、当社グループの当第１四半期連結累計
期間における業績には大きな影響はありませんでした。ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっ
ての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、積極的に取り組んでいます。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っていま
す。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデ
ジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開して
います。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,929百万円（前年同期比
7.2％増）、営業損失は639百万円（前年同期は492百万円の損失）となりました。前年度に計上した一時的利益
（持分法投資利益並びに投資有価証券売却益）分減少の影響により、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失は前年同期比マイナスとなり、経常損失は394百万円（前年同期は1,106百万円の利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は722百万円（前年同期は2,319百万円の利益）となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他
の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度における好調な受注を背景に官公庁向け案件が伸長し、売上高
（外部売上高）は2,378百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間に
おける株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、経常損失は829百
万円（前年同期は493百万円の利益）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件は伸長したものの、経費の増加によ
り、売上高（外部売上高）は13,550百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は438百万円（同29.6％減）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて7,260百万円減少し、88,993百万円（前年
度末比7.5％減）となりました。内訳としては、流動資産が48,727百万円（同13.0％減）、固定資産が40,266百万
円（同0.1％増）となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,978百万円
増加したものの、受取手形及び売掛金が4,654百万円、現金及び預金が7,937百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて4,945百万円減少し、29,766百
万円（同14.2％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,314百万円減少し、59,227百万円（同3.8％
減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2020年11月４日公表の数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,738 24,800
受取手形及び売掛金 13,596 8,941
たな卸資産 7,620 12,599
その他 2,074 2,386
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 56,028 48,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,461 7,376
機械装置及び運搬具（純額） 7 7
工具、器具及び備品（純額） 1,539 1,451
土地 720 720
リース資産（純額） 843 777
建設仮勘定 52 70
有形固定資産合計 10,625 10,403
無形固定資産
ソフトウエア 2,983 2,822
リース資産 2,066 1,899
その他 960 1,215
無形固定資産合計 6,010 5,937
投資その他の資産
投資有価証券 15,880 16,240
繰延税金資産 4,156 4,130
その他 3,556 3,558
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 23,589 23,924
固定資産合計 40,224 40,266
資産合計 96,253 88,993
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,934 4,009
1年内返済予定の長期借入金 400 400
未払金 1,765 1,600
未払費用 1,411 1,907
未払法人税等 2,484 299
賞与引当金 4,556 1,201
受注損失引当金 124 90
その他 4,551 5,105
流動負債合計 19,228 14,615
固定負債
長期借入金 1,300 1,200
リース債務 2,202 1,973
株式報酬引当金 435 461
退職給付に係る負債 10,019 9,990
資産除去債務 1,516 1,517
その他 9 8
固定負債合計 15,483 15,151
負債合計 34,712 29,766
純資産の部
株主資本
資本金 6,336 6,336
資本剰余金 4,765 4,765
利益剰余金 41,039 38,920
自己株式 △550 △513
株主資本合計 51,589 49,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,239 2,325
繰延ヘッジ損益 △74 △82
為替換算調整勘定 1 1
退職給付に係る調整累計額 100 112
その他の包括利益累計額合計 2,267 2,355
非支配株主持分 7,683 7,362
純資産合計 61,541 59,227
負債純資産合計 96,253 88,993
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,862 15,929
売上原価 11,808 12,658
売上総利益 3,054 3,271
販売費及び一般管理費 3,546 3,910
営業損失（△） △492 △639
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 66 36
持分法による投資利益 1,542 224
その他 27 7
営業外収益合計 1,637 268
営業外費用
支払利息 10 9
匿名組合投資損失 20 10
外国源泉税 7 3
その他 0 0
営業外費用合計 38 23
経常利益又は経常損失（△） 1,106 △394
特別利益
投資有価証券売却益 2,731 0
特別利益合計 2,731 0
特別損失
固定資産除却損 17 0
投資有価証券評価損 － 18
リース解約損 0 0
特別損失合計 18 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,820 △412
純損失（△）
法人税等 950 254
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,870 △666
非支配株主に帰属する四半期純利益 550 56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,319 △722
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,870 △666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 422 85
繰延ヘッジ損益 △19 △8
為替換算調整勘定 △1 △0
退職給付に係る調整額 5 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 6
その他の包括利益合計 391 86
四半期包括利益 3,261 △579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,633 △634
非支配株主に係る四半期包括利益 627 54
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取
締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得
した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168千株、当
第１四半期連結会計期間512百万円、株式数は157千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,098 12,764 14,862 － 14,862
セグメント間の内部売上高又
8 278 287 △287 －
は振替高
計 2,106 13,043 15,149 △287 14,862
セグメント利益 493 623 1,116 △9 1,106
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分
法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計
上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンクタンク・ 合計
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,378 13,550 15,929 － 15,929
セグメント間の内部売上高又
3 216 220 △220 －
は振替高
計 2,382 13,767 16,149 △220 15,929
セグメント利益又は
△829 438 △390 △3 △394
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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３．補足情報
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
前年同 前年同
受注高 受注残高
四半期比 四半期比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 5,747 13.9 34,463 17.8
ITサービス 15,591 10.2 44,477 6.5
システム開発 9,874 14.7 24,119 10.9
アウトソーシングサービス 5,717 3.2 20,358 1.8
合計 21,339 11.2 78,941 11.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第１四半期連結会計期
間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2020年10月１日
（％）
至 2020年12月31日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 2,378 13.4
ITサービス （百万円） 13,550 6.2
システム開発 （百万円） 7,535 6.4
アウトソーシングサービス （百万円） 6,015 5.8
合計 （百万円） 15,929 7.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１
四半期連結累計期間においては販売実績が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があり
ます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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