令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年４月27日
上場会社名 株式会社コーエーテクモホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3635 ＵＲＬ http://www.koeitecmo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）襟川 陽一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員ＣＦＯ （氏名）浅野 健二郎 ＴＥＬ 045-562-8111
定時株主総会開催予定日 令和２年６月18日 配当支払開始予定日 令和２年６月19日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （オンデマンド動画配信形式）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期 42,645 9.4 14,102 16.6 18,869 3.1 15,306 11.8
平成31年３月期 38,968 0.1 12,092 3.3 18,307 0.1 13,694 5.2
（注）包括利益 令和２年３月期 9,010百万円 （△15.3％） 平成31年３月期 10,642百万円 （△29.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
令和２年３月期 120.85 120.48 12.7 13.6 33.1
平成31年３月期 108.00 107.77 11.7 14.2 31.0
（参考）持分法投資損益 令和２年３月期 －百万円 平成31年３月期 －百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年３月期 147,793 122,346 82.5 960.27
平成31年３月期 129,192 119,284 92.0 940.41
（参考）自己資本 令和２年３月期 121,973百万円 平成31年３月期 118,871百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
令和２年３月期 9,748 △10,496 6,906 12,803
平成31年３月期 9,597 △1,496 △7,730 6,968
２．配当の状況
年間配当金 純 資 産
配当金総額 配当性向
第１ 第２ 第３ 配 当 率
期末 合計 (合計) （連結）
四半期末 四半期末 四半期末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成31年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 6,952 50.9 5.9
令和２年３月期 － 0.00 － 61.00 61.00 7,748 50.5 6.4
令和３年３月期(予想) － － － － － －
（注）令和３年３月期の配当につきましては、現時点では未定であります。連結業績予想の開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和２年３月期 129,268,048株 平成31年３月期 129,268,048株
② 期末自己株式数 令和２年３月期 2,247,868株 平成31年３月期 2,864,167株
③ 期中平均株式数 令和２年３月期 126,658,748株 平成31年３月期 126,796,327株
（注）平成30年10月１日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和２年３月期 12,990 21.3 11,189 25.2 11,054 23.2 10,819 23.3
平成31年３月期 10,712 21.7 8,934 22.3 8,975 22.6 8,775 23.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
令和２年３月期 85.42 85.16
平成31年３月期 69.21 69.06
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
令和２年３月期 91,513 90,969 99.0 713.25
平成31年３月期 86,559 86,098 99.0 677.87
（参考）自己資本 令和２年３月期 90,596百万円 平成31年３月期 85,685百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表時点において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載しておりま
せん。詳細は、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
・当社は、会場型の決算説明会に代えて、令和２年４月27日（月）17時より当社ウェブサイトにて、オンデマンド動
画配信方式で決算説明動画を配信する予定です。
㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し傾向で推移してきたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。
当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期
は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛
躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
３月に『仁王２』（PS4用）をワールドワイドで発売し、海外の評価サイトにおいて高い評価を
受けております。前作『仁王』も累計出荷本数が300万本を突破しており、今後も当社の強みであ
るオリエンタルな世界観を活かして、グローバルIPを創造してまいります。
当社グループの当期業績は、第４四半期に大型のパッケージゲームを発売したほか、IP許諾によ
るロイヤリティ収入が大きく伸長し、収益性が向上しました。売上高426億45百万円（前年同期比
9.4％増）、営業利益141億２百万円（同16.6％増）、経常利益188億69百万円（同3.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益153億６百万円（同11.8％増）となりました。売上高、営業利益、経
常利益、当期純利益ともに経営統合以来最高の業績となり、当期純利益は10期連続で増益を達成い
たしました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業 売上高 391億６百万円 セグメント利益 133億66百万円
「シブサワ・コウ」ブランドでは、2020年で35周年を迎えるシリーズ最新作『三國志14』
（PS4、Windows(Steam)用）を１月に国内とアジアで、２月に欧米で発売し、26万本の販売となり
ました。当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム 『三国志・战略版』は、中国のApp Storeセー
ルスランキングで引き続き上位に位置しております。『新三國志』も堅調に推移いたしました。３
月にはHEROZ株式会社と共同開発したAIバトルボードゲーム『三国志ヒーローズ』（iOS、Android
用）を配信開始いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、12月に国内、アジアで発売した『無双OROCHI３ Ultimate』を２月
に欧米向けに販売したほか、Steam版の配信も開始し、累計の出荷本数は25万本となりました。２
月には株式会社アトラスとタッグを組んで開発した『ペルソナ５ スクランブル ザ ファントム
ストライカーズ』（PS4、Nintendo Switch用）が国内向けに発売され、好評を博しております。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』を発売したほか、株式会社スクウェア・エニックスと
共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA
OMNIA』が収益に貢献しております。
「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のリピート販
売が伸長し、累計出荷本数は42万本を突破、アトリエシリーズの最高記録を更新いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「15th Anniversary 金色のコルダ FINAL」等、各種イベ
ントを開催いたしました。感染症の影響により、３月のイベントは全て中止となっております。
「midas」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスが国内で配信中の『星のドラゴン
クエスト』の海外版であり、当社が開発と運営を担当した『DRAGON QUESTOF THE STARS』
（iOS、Android用）がリリースされました。
以上の結果により、対前年で増収増益を達成いたしました。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
アミューズメント事業 売上高 28億60百万円 セグメント利益 ５億19百万円
アミューズメント施設運営事業においては、３月は感染症の影響により客足が大きく減少したも
のの、通期としてはプライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長いたしました。スロッ
ト・パチンコ事業においては、当第４四半期に「P真・北斗無双 第２章 頂上決戦」がリリースさ
れた一方、規則改正の影響により版権許諾や開発受託案件が遅延し、減収減益となっております。
不動産事業 売上高 ６億71百万円 セグメント利益 １億99百万円
第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となり
ました。保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
その他事業 売上高 １億53百万円 セグメント利益 17百万円
（次期の見通し）
今後の景気見通しといたしましては、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと想定されま
す。
ゲーム業界におきましては、グローバルのゲーム市場はスマートフォンゲームが広がりを見せる
一方で、家庭用ゲームにおいても次世代ゲーム機「PlayStation 5」や「Xbox Series X」の発売が
予定されております。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンタテイン
メント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けると
ともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に
大きな満足を提供してまいります。
2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を掲げ、その最終年度となる2021年３月期は、グループ
経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げて
おります。新規IPの創造、シリーズ展開、コラボレーション、IP許諾の重層的な展開に取り組むこ
とで成長性と収益性を実現してまいります。
エンタテインメント事業では、大型パッケージゲームの発売を予定しているほか、スマートフォ
ンゲームの新作もリリースしてまいります。また、「三國志」シリーズ等の許諾についても拡大を
図ってまいります。
アミューズメント事業では、スロット・パチンコ事業において版権許諾の拡充、効率的な受託開
発を推進いたします。アミューズメント施設運営事業では新規出店を予定しております。
不動産事業では、横浜・みなとみらい21地区に完成したKT Zepp Yokohama等、当社グループが保
有する不動産資産について有効活用するとともに、物件管理の向上とコストダウンを進めてまいり
ます。
拡大する感染症への対策として、当社グループでは感染の拡散防止と社員の健康・安全確保、事
業の継続を目的とし、国内拠点および海外拠点の一部において在宅勤務体制に移行中です。各国政
府や地域行政機関の方針に従い、安全に留意しながら稼働を継続しております。なお、2021年３月
期の連結業績予想は、当社の主たる業務であるゲーム開発の進捗に与える影響を現時点で合理的に
算定することが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能とな
った時点で速やかに開示いたします。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して186億円増加し1,477億93百
万円となりました。これは主に、建物が143億88百万円、現金及び預金が58億33百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して155億38百万円増加し254億
46百万円となりました。これは主に、短期借入金が130億円、未払法人税等が11億27百万円、買掛金
が10億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億61百万円増加し1,223
億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83億54百万円増加した一方で、その他有価証
券評価差額金が44億14百万円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して58億34百万円増加し、128億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は97億48百万円（前連結会計年度は95億97百万円の獲得）とな
りました。これは主に税金等調整前当期純利益202億47百万円の計上の一方で、投資有価証券売
却益56億91百万円の計上、法人税等の支払額54億60百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は104億96百万円（前連結会計年度は14億96百万円の支出）と
なりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入502億78百万円、
有形固定資産の売却による収入29億93百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の
取得による支出494億32百万円、有形固定資産の取得による支出142億38百万円等の減少要因によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は69億６百万円（前連結会計年度は77億30百万円の支出）とな
りました。これは主に短期借入れによる収入235億円の増加要因の一方で、短期借入金の返済に
よる支出105億円、配当金の支払額69億42百万円等の減少要因によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 92.0 82.5
時価ベースの自己資本比率（％） 208.8 239.4
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出して
おります。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還
元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株
当たり年間配当50円」としております。
当期の配当につきましては、普通配当を61円とさせていただく予定です。
内部留保資金に関しましては、ゲームソフトの開発、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分
野に投資し、事業拡大を図ってまいります。
次期の配当予想につきましては、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難なことから未
定とし、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,056 12,890
受取手形及び売掛金 8,359 11,955
有価証券 126 337
商品及び製品 78 97
仕掛品 59 4
原材料及び貯蔵品 46 50
その他 4,051 4,636
貸倒引当金 △5 △9
流動資産合計 19,773 29,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,156 24,545
土地 14,615 14,615
建設仮勘定 3,524 9
その他（純額） 467 1,572
有形固定資産合計 28,764 40,743
無形固定資産
その他 144 191
無形固定資産合計 144 191
投資その他の資産
投資有価証券 76,355 71,350
繰延税金資産 3,169 4,346
退職給付に係る資産 16 －
その他 969 1,196
投資その他の資産合計 80,510 76,894
固定資産合計 109,419 117,829
資産合計 129,192 147,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 565 1,642
短期借入金 － 13,000
未払金 1,269 1,594
未払法人税等 2,240 3,367
賞与引当金 1,089 1,190
役員賞与引当金 176 226
返品調整引当金 0 0
売上値引引当金 269 144
ポイント引当金 11 7
受注損失引当金 118 －
その他 3,216 2,916
流動負債合計 8,957 24,090
固定負債
退職給付に係る負債 － 199
繰延税金負債 157 193
訴訟損失引当金 － 181
その他 792 781
固定負債合計 950 1,356
負債合計 9,908 25,446
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 26,389 26,881
利益剰余金 80,404 88,758
自己株式 △2,588 △2,036
株主資本合計 119,204 128,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,355 △3,058
土地再評価差額金 △2,166 △3,115
為替換算調整勘定 703 130
退職給付に係る調整累計額 △226 △586
その他の包括利益累計額合計 △333 △6,629
新株予約権 413 373
純資産合計 119,284 122,346
負債純資産合計 129,192 147,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 38,968 42,645
売上原価 19,052 20,088
売上総利益 19,915 22,556
販売費及び一般管理費 7,823 8,454
営業利益 12,092 14,102
営業外収益
受取利息 1,748 1,688
受取配当金 2,243 1,451
投資有価証券売却益 3,936 6,980
為替差益 145 －
有価証券償還益 － 23
その他 375 269
営業外収益合計 8,450 10,413
営業外費用
投資有価証券評価損 1,645 2,586
投資有価証券売却損 67 1,289
有価証券償還損 432 145
デリバティブ評価損 － 1,253
為替差損 － 243
その他 88 127
営業外費用合計 2,234 5,646
経常利益 18,307 18,869
特別利益
固定資産売却益 － 1,559
特別利益合計 － 1,559
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 － 181
特別損失合計 － 181
税金等調整前当期純利益 18,307 20,247
法人税、住民税及び事業税 5,006 5,033
法人税等調整額 △393 △92
法人税等合計 4,613 4,941
当期純利益 13,694 15,306
親会社株主に帰属する当期純利益 13,694 15,306
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 13,694 15,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,529 △4,414
土地再評価差額金 948 △948
為替換算調整勘定 △293 △573
退職給付に係る調整額 △178 △359
その他の包括利益合計 △3,052 △6,296
包括利益 10,642 9,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,642 9,010
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 26,175 73,269 △1,266 113,178
当期変動額
剰余金の配当 △6,559 △6,559
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,694 13,694
自己株式の取得 △1,555 △1,555
自己株式の処分 213 233 446
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 213 7,135 △1,322 6,026
当期末残高 15,000 26,389 80,404 △2,588 119,204
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,885 △3,115 997 △48 2,719 345 116,242
当期変動額
剰余金の配当 △6,559
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,694
自己株式の取得 △1,555
自己株式の処分 446
株主資本以外の項目の当期
△3,529 948 △293 △178 △3,052 68 △2,984
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,529 948 △293 △178 △3,052 68 3,041
当期末残高 1,355 △2,166 703 △226 △333 413 119,284
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 26,389 80,404 △2,588 119,204
当期変動額
剰余金の配当 △6,952 △6,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,306 15,306
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 491 561 1,052
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 491 8,354 552 9,398
当期末残高 15,000 26,881 88,758 △2,036 128,602
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,355 △2,166 703 △226 △333 413 119,284
当期変動額
剰余金の配当 △6,952
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,306
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 1,052
株主資本以外の項目の当期
△4,414 △948 △573 △359 △6,296 △40 △6,336
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,414 △948 △573 △359 △6,296 △40 3,061
当期末残高 △3,058 △3,115 130 △586 △6,629 373 122,346
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,307 20,247
減価償却費 734 752
受注損失引当金の増減額（△は減少） △476 △118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 105
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 181
受取利息及び受取配当金 △3,992 △3,140
投資有価証券評価損益（△は益） 1,645 2,586
投資有価証券売却損益（△は益） △3,869 △5,691
有価証券償還損益（△は益） 432 121
デリバティブ評価損益（△は益） － 1,253
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △1,609
為替差損益（△は益） △161 292
売上債権の増減額（△は増加） 632 △3,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 7 31
仕入債務の増減額（△は減少） △280 1,099
その他 △341 △1,167
小計 12,691 11,349
利息及び配当金の受取額 3,353 2,554
利息の支払額 △0 △1
法人税等の還付額 1,273 1,307
法人税等の支払額 △7,719 △5,460
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,597 9,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △89 △86
定期預金の払戻による収入 84 86
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △16,158 △49,432
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
14,996 50,278
収入
有形固定資産の取得による支出 △236 △14,238
有形固定資産の売却による収入 1 2,993
その他 △94 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496 △10,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500 23,500
短期借入金の返済による支出 △1,500 △10,500
自己株式の処分による収入 377 882
自己株式の取得による支出 △1,556 △8
配当金の支払額 △6,551 △6,942
その他 － △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,730 6,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 △323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428 5,834
現金及び現金同等物の期首残高 6,540 6,968
現金及び現金同等物の期末残高 6,968 12,803
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント
事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメン
ト事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事
業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
34,979 3,155 768 38,903 64 38,968
売上高
セグメント間
の内部売上高 140 0 － 141 119 260
又は振替高
計 35,120 3,155 768 39,044 184 39,228
セグメント利益
11,078 686 273 12,039 52 12,092
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
39,062 2,859 671 42,593 52 42,645
売上高
セグメント間
の内部売上高 44 0 － 44 101 146
又は振替高
計 39,106 2,860 671 42,637 153 42,791
セグメント利益
13,366 519 199 14,085 17 14,102
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,044 42,637
「その他」の区分の売上高 184 153
セグメント間取引消去 △260 △146
連結財務諸表の売上高 38,968 42,645
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,039 14,085
「その他」の区分の利益 52 17
連結財務諸表の営業利益 12,092 14,102
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとして
おりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント
施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セ
グメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 940円41銭 960円27銭
１株当たり当期純利益金額 108円00銭 120円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 107円77銭 120円48銭
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,694 15,306
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
13,694 15,306
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 126,796 126,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 279 387
（うち新株予約権） (279) (387)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成30年６月20日（定時株主総
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 会）及び平成30年９月10日（取
潜在株式の概要 締役会）決議による第９回新株 －
予約権
（新株予約権の数7,475個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（1）役員の異動
代表取締役の異動（令和２年４月13日付）
取締役副社長 鯉沼 久史
（注）詳細につきましては、令和２年４月13日公表の「代表取締役の異動並びに子会社の役員異動に関する
お知らせ」をご参照ください。
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