平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月26日
上場会社名 株式会社コーエーテクモホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3635 ＵＲＬ http://www.koeitecmo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）襟川 陽一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員ＣＦＯ （氏名）浅野 健二郎 ＴＥＬ 045-562-8111
定時株主総会開催予定日 令和元年６月19日 配当支払開始予定日 令和元年６月20日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年３月期 38,968 0.1 12,092 3.3 18,307 0.1 13,694 5.2
平成30年３月期 38,926 5.1 11,711 33.4 18,293 20.3 13,017 12.0
（注）包括利益 31年３月期 10,642百万円 （△29.6％） 30年３月期 15,114百万円 （18.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成31年３月期 108.00 107.77 11.7 14.2 31.0
平成30年３月期 102.70 102.43 11.7 14.8 30.1
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年３月期 129,192 119,284 92.0 940.41
平成30年３月期 128,594 116,242 90.1 912.93
（参考）自己資本 31年３月期 118,871百万円 30年３月期 115,897百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純資産は当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成31年３月期 9,597 △1,496 △7,730 6,968
平成30年３月期 10,389 △9,984 △5,533 6,540
２．配当の状況
年間配当金 純 資 産
配当金総額 配当性向
第１ 第２ 第３ 配 当 率
期末 合計 (合計) （連結）
四半期末 四半期末 四半期末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成30年３月期 － 0.00 － 62.00 62.00 6,559 50.3 5.9
平成31年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 6,952 50.9 5.9
令和２年３月期(予想) － 0.00 － 52.00 52.00 50.7
（注）平成31年３月期期末配当の内訳 普通配当 50円00銭 経営統合10周年記念配当 ５円00銭
詳細は、本日公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成30年10月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、平成31年３月期の期末配
当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成31年３月期の期末配当金は66円
00銭、令和２年３月期(予想)の期末配当金は62円40銭となります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,000 3.4 4,000 △14.6 5,500 △36.0 5,000 △20.5 39.43
通期 43,000 10.3 12,000 △0.8 16,000 △12.6 13,000 △5.1 102.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 129,268,048株 30年３月期 129,268,048株
② 期末自己株式数 31年３月期 2,864,167株 30年３月期 2,317,094株
③ 期中平均株式数 31年３月期 126,796,327株 30年３月期 126,756,171株
（注）平成30年10月１日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己
株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 10,712 21.7 8,934 22.3 8,975 22.6 8,775 23.5
30年３月期 8,803 4.7 7,305 8.1 7,321 6.9 7,105 6.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 69.21 69.06
30年３月期 56.06 55.91
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 86,549 86,098 99.0 677.87
30年３月期 85,393 84,922 99.0 666.22
（参考）自己資本 31年３月期 85,685百万円 30年３月期 84,577百万円
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純資産は当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「次期
の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成31年４月26日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料の概要については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 15
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動には一部に弱さがみられるものの、所得
環境の持ち直しと雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復いたしました。
ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場はSteamをはじめとしたデジタル販売が伸長し、
スマートフォンゲーム市場も拡大を続けております。米Google社のゲームストリーミングサービス
「STADIA」、米Apple社のサブスクリプション制ゲームサービス「Apple Arcade」が発表され、注
目を集めました。ゲーム市場全体は今後も更なる成長が見込まれます。
このような経営環境下において、当社では当期より３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度
として「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を経営方針に掲げ、各種施策
に取り組んでおります。２月には、任天堂株式会社より2019年７月に発売予定のNintendo Switch
専用ソフトで、シリーズ最新作『ファイアーエムブレム 風花雪月』の開発に、当社が参画してい
ることが発表されました。３月には、シリーズ７年振りのナンバリングタイトル『DEAD OR ALIVE
6』（PS4、Xbox One、Steam用）を、全世界同時に発売し35万本の販売となりました。本作は基本
無料版の配信も開始し、成長著しいeSports分野においても「DEAD OR ALIVE 6 World
Championship」を４月より世界各地で開催しております。
当社グループの当期業績は、売上高389億68百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益120億92百
万円（同3.3％増）、経常利益183億７百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益136
億94百万円（同5.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目は経
営統合以来最高の業績となり、当期純利益については９期連続の増益を達成いたしました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業 売上高 351億20百万円 セグメント利益 110億78百万円
「シブサワ・コウ」ブランドでは２月に『信長の野望・大志 with パワーアップキット』(PS4、
Nintendo Switch、Steam、DMM GAMES用)を、３月には５年ぶりのナンバリングタイトルとなる
『Winning Post 9』(PS4、Nintendo Switch、Steam用)を発売いたしました。スマートフォンゲー
ムでは、当社がIPを許諾した『新三國志』が引き続き好調に推移いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch、Xbox One、Steam用）
のリピート販売が順調で、累計出荷本数は70万本を突破いたしました。スマートフォンゲームで
は、当社がIPを許諾した『真・三國無双 斬』が収益に貢献しております。
「Team NINJA」ブランドでは、３月に『DEAD OR ALIVE Xtreme 3 Scarlet』(PS4、Nintendo
Switch用)をリリースいたしました。また、『仁王 Complete Edition』(PS4、Steam用)のリピート
販売が堅調に推移し、全世界累計販売本数は250万本を突破いたしました。株式会社スクウェア・
エニックスと共同で開発しグローバルで配信中の『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』は、国
内では２周年、海外でも１周年を迎え、記念キャンペーンにより売上が伸長いたしました。
「ガスト」ブランドでは、１月に「アトリエ」シリーズ20周年記念作品である『ネルケと伝説の
錬金術士たち ～新たな大地のアトリエ～』（PS4、PS Vita、Nintendo Switch、Steam用)を、さら
に３月には「アトリエ アーランド」シリーズの最新作『ルルアのアトリエ ～アーランドの錬金術
士４～』（PS4、Nintendo Switch用)を発売いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ オクターヴ』(PS Vita、Nintendo
Switch、Steam用）と『遙かなる時空の中で６ DX』(Nintendo Switch用)をリリースいたしまし
た。イベント事業では「ネオロマンス・ライヴ コルダ SONGS」など、当第４四半期中に合計５つ
のイベントを開催し、年間来場者数は全体で９万人となりました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、対前年で増益を達成いたしました。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
ＳＰ事業 売上高 16億39百万円 セグメント利益 ５億87百万円
当第４四半期で３タイトル、年間で７タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機へ
の液晶ソフト受託開発が順調に進捗した結果、増収増益となりました。
アミューズメント施設運営事業 売上高 15億16百万円 セグメント利益 99百万円
プライズゲーム機が好調で既存店売上高が増加し、黒字転換いたしました。
不動産事業 売上高 ７億68百万円 セグメント利益 ２億73百万円
当社グループが保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
その他事業 売上高 １億84百万円 セグメント利益 52百万円
（次期の見通し）
今後の景気見通しといたしましては、国内においては雇用・所得環境も改善し緩やかな回復が続
くことが期待されます。一方で海外では通商問題や金融市場の変動等の影響もあり、景気の先行き
は不透明な状況が想定されます。
ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場がデジタル販売により一層シフトし、スマートフ
ォンゲーム市場もグローバルで緩やかに拡大していくことが見込まれます。さらにeSportsでは、
リアルスポーツと提携する動きもあり、ワールドワイドでさらに広がることが予想されます。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンタテイン
メント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けると
ともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に
大きな満足を提供してまいります。
2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を掲げ、2021年３月期での売上高510億円、営業利益170
億円、経常利益210億円の達成を目指してまいります。具体的には、拡大するグローバル市場に向
けて、販売本数が全世界で500万本級のパッケージゲーム、ユーザー売上が月商10億円を超えるス
マートフォンゲームを創発してまいります。
中期経営計画の２年目となる2020年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIP
の創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げております。拡大を続けるグローバル市場
において、IPを軸に成長性と収益性の実現を目指してまいります。中期経営計画の達成に向けて、
大型タイトルの開発投資をより積極的に行ってまいります。2020年１月には横浜・みなとみらい21
地区に新オフィスおよびライブハウス型ホールが竣工いたします。この新たな拠点を中心に、世界
に向けて新規IPを創出するとともに、eSportsやライブイベントなど多方面にエンタテインメント
を展開してまいります。
エンタテインメント事業では、任天堂株式会社より、当社が開発を担当しているNintendo
Switch専用ソフト『MARVEL ULTIMATE ALLIANCE 3: The Black Order』（©2019 MARVEL © Nintendo
Developed by コーエーテクモゲームス）の発売が夏に予定されております。今後も国内外の有力
IPとのコラボレーションを展開するほか、全世界に向けてオリジナルIPを創造してまいります。ま
た、グローバルでeSports事業に本格的に取り組んでまいります。
ＳＰ事業およびアミューズメント施設事業につきましては、2020年３月期よりセグメント区分を
統合しアミューズメント事業といたします。両事業が一体となり、相互に連携しながら中長期的に
競争力を強化し効果的かつ効率的に事業を行ってまいります。
不動産事業では、当社グループが保有する不動産資産を有効活用するとともに、物件管理の向上
とコストダウンを進めてまいります。
これらにより、2020年３月期の業績は売上高430億円（前年同期比10.3％増）、営業利益120億円
（同0.8％減）、経常利益160億円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益130億円（同
5.1％減）を見込んでおります。
（注）上記の2020年３月期予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場
などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記
に記載した業績予想数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して５億98百万円増加し1,291億
92百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が26億95百万円、その他流動資産に含まれてい
る未収入金が７億44百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が25億82百万円減少したことに
よるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億43百万円減少し99億８
百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11億86百万円減少したことによるものでありま
す。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億41百万円増加し1,192
億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が71億35百万円増加した一方で、その他有価証
券評価差額金が35億29百万円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して４億28百万円増加し、69億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は95億97百万円（前連結会計年度は103億89百万円の獲得）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益183億７百万円、法人税等の支払額77億19百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は14億96百万円（前連結会計年度は99億84百万円の支出）とな
りました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出161億58百万円、有価証券及
び投資有価証券の売却及び償還による収入149億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は77億30百万円（前連結会計年度は55億33百万円の支出）とな
りました。これは主に配当金の支払額65億51百万円、自己株式の取得による支出15億56百万円に
よるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 90.1 92.0
時価ベースの自己資本比率（％） 171.0 208.8
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出して
おります。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還
元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株
当たり年間配当50円」としております。
当期の配当につきましては、普通配当50円に経営統合10周年記念配当５円を加え、合計55円とさ
せていただく予定です。
内部留保資金に関しましては、ゲームソフトの開発、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分
野に投資し、事業拡大を図ってまいります。
次期の配当予想につきましてはサマリー情報に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,626 7,056
受取手形及び売掛金 8,978 8,359
有価証券 － 126
商品及び製品 115 78
仕掛品 30 59
原材料及び貯蔵品 45 46
その他 2,885 4,051
貸倒引当金 △11 △5
流動資産合計 18,671 19,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,746 10,156
土地 14,615 14,615
建設仮勘定 3,531 3,524
その他（純額） 520 467
有形固定資産合計 29,413 28,764
無形固定資産
その他 190 144
無形固定資産合計 190 144
投資その他の資産
投資有価証券 78,938 76,355
繰延税金資産 473 3,169
退職給付に係る資産 － 16
その他 906 969
投資その他の資産合計 80,317 80,510
固定資産合計 109,922 109,419
資産合計 128,594 129,192
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 843 565
未払金 1,185 1,269
未払法人税等 3,426 2,240
賞与引当金 1,043 1,089
役員賞与引当金 168 176
返品調整引当金 0 0
売上値引引当金 475 269
ポイント引当金 19 11
受注損失引当金 595 118
その他 3,268 3,216
流動負債合計 11,027 8,957
固定負債
退職給付に係る負債 57 －
繰延税金負債 429 157
その他 836 792
固定負債合計 1,324 950
負債合計 12,351 9,908
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 26,175 26,389
利益剰余金 73,269 80,404
自己株式 △1,266 △2,588
株主資本合計 113,178 119,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,885 1,355
土地再評価差額金 △3,115 △2,166
為替換算調整勘定 997 703
退職給付に係る調整累計額 △48 △226
その他の包括利益累計額合計 2,719 △333
新株予約権 345 413
純資産合計 116,242 119,284
負債純資産合計 128,594 129,192
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 38,926 38,968
売上原価 19,566 19,052
売上総利益 19,360 19,915
販売費及び一般管理費 7,649 7,823
営業利益 11,711 12,092
営業外収益
受取利息 2,081 1,748
受取配当金 1,374 2,243
投資有価証券売却益 4,299 3,936
為替差益 － 145
有価証券償還益 25 －
その他 403 375
営業外収益合計 8,183 8,450
営業外費用
投資有価証券評価損 492 1,645
投資有価証券売却損 130 67
有価証券償還損 728 432
為替差損 177 －
その他 72 88
営業外費用合計 1,601 2,234
経常利益 18,293 18,307
税金等調整前当期純利益 18,293 18,307
法人税、住民税及び事業税 5,345 5,006
法人税等調整額 △69 △393
法人税等合計 5,275 4,613
当期純利益 13,017 13,694
親会社株主に帰属する当期純利益 13,017 13,694
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 13,017 13,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,754 △3,529
土地再評価差額金 － 948
為替換算調整勘定 300 △293
退職給付に係る調整額 41 △178
その他の包括利益合計 2,096 △3,052
包括利益 15,114 10,642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,114 10,642
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 25,937 66,159 △1,456 105,639
当期変動額
剰余金の配当 △5,907 △5,907
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,017 13,017
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 238 197 436
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 238 7,109 190 7,538
当期末残高 15,000 26,175 73,269 △1,266 113,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,130 △3,115 697 △90 622 254 106,516
当期変動額
剰余金の配当 △5,907
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,017
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 436
株主資本以外の項目の当期
1,754 － 300 41 2,096 90 2,187
変動額（純額）
当期変動額合計 1,754 － 300 41 2,096 90 9,726
当期末残高 4,885 △3,115 997 △48 2,719 345 116,242
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 26,175 73,269 △1,266 113,178
当期変動額
剰余金の配当 △6,559 △6,559
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,694 13,694
自己株式の取得 △1,555 △1,555
自己株式の処分 213 233 446
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 213 7,135 △1,322 6,026
当期末残高 15,000 26,389 80,404 △2,588 119,204
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,885 △3,115 997 △48 2,719 345 116,242
当期変動額
剰余金の配当 △6,559
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,694
自己株式の取得 △1,555
自己株式の処分 446
株主資本以外の項目の当期
△3,529 948 △293 △178 △3,052 68 △2,984
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,529 948 △293 △178 △3,052 68 3,041
当期末残高 1,355 △2,166 703 △226 △333 413 119,284
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,293 18,307
減価償却費 701 734
受注損失引当金の増減額（△は減少） 595 △476
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △74 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 90 51
受取利息及び受取配当金 △3,455 △3,992
投資有価証券評価損益（△は益） 492 1,645
投資有価証券売却損益（△は益） △4,169 △3,869
有価証券償還損益（△は益） 703 432
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △0
為替差損益（△は益） 141 △161
売上債権の増減額（△は増加） △836 632
たな卸資産の増減額（△は増加） △48 7
仕入債務の増減額（△は減少） 359 △280
その他 △539 △341
小計 12,238 12,691
利息及び配当金の受取額 2,667 3,353
利息の支払額 △0 △0
法人税等の還付額 1,377 1,273
法人税等の支払額 △5,894 △7,719
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,389 9,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △84 △89
定期預金の払戻による収入 122 84
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △30,397 △16,158
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
24,272 14,996
収入
有形固定資産の取得による支出 △3,729 △236
無形固定資産の取得による支出 △14 △7
有形固定資産の売却による収入 1 1
その他 △155 △86
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,984 △1,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,500 1,500
短期借入金の返済による支出 △5,500 △1,500
自己株式の処分による収入 374 377
自己株式の取得による支出 △7 △1,556
配当金の支払額 △5,900 △6,551
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,533 △7,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,204 428
現金及び現金同等物の期首残高 11,745 6,540
現金及び現金同等物の期末残高 6,540 6,968
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント
事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「ＳＰ事業」は、
業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設
運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アミューズメント
エンタテインメント ＳＰ 不動産 計
施設運営
売上高
外部顧客への
35,180 944 1,536 784 38,446 480 38,926
売上高
セグメント間
の内部売上高 208 0 － － 209 104 313
又は振替高
計 35,389 945 1,536 784 38,655 584 39,240
セグメント利益
10,938 289 △362 348 11,214 496 11,711
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含
んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アミューズメント
エンタテインメント ＳＰ 不動産 計
施設運営
売上高
外部顧客への
34,979 1,638 1,516 768 38,903 64 38,968
売上高
セグメント間
の内部売上高 140 0 － － 141 119 260
又は振替高
計 35,120 1,639 1,516 768 39,044 184 39,228
セグメント利益 11,078 587 99 273 12,039 52 12,092
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含
んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ
配賦しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,655 39,044
「その他」の区分の売上高 584 184
セグメント間取引消去 △313 △260
連結財務諸表の売上高 38,926 38,968
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,214 12,039
「その他」の区分の利益 496 52
連結財務諸表の営業利益 11,711 12,092
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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㈱コーエーテクモホールディングス（3635） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 912円93銭 940円41銭
１株当たり当期純利益金額 102円70銭 108円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 102円43銭 107円77銭
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,017 13,694
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
13,017 13,694
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 126,756 126,796
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 333 279
（うち新株予約権） (333) (279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成30年６月20日（定時株主総
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 会）及び平成30年９月10日（取
潜在株式の概要 － 締役会）決議による第９回新株
予約権
（新株予約権の数7,475個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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