3634 ソケッツ 2019-05-10 17:30:00
2019年３月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ソケッツ 上場取引所 東
コード番号 3634 ＵＲＬ https://www.sockets.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浦部 浩司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートマネジメント室室長 （氏名）小田嶋 俊和 ＴＥＬ 03-5785-5518
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有 「2019年３月期決算補足資料」を同日付けで公表させて頂いております。
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,443 △10.0 68 0.5 68 1.2 49 △22.5
2018年３月期 1,604 △6.1 68 63.6 67 77.8 64 △10.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 20.37 20.31 5.1 5.5 4.8
2018年３月期 26.41 26.11 7.1 5.6 4.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 △1百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,245 1,044 80.1 407.00
2018年３月期 1,236 980 76.0 384.29
（参考）自己資本 2019年３月期 998百万円 2018年３月期 939百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 65 △6 7 639
2018年３月期 165 △80 △68 572
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 7 14.7 0.8
2020年３月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 61.3
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450 0.5 15 △78.2 15 △78.2 12 △75.9 4.89
（注）当社は年次で業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,477,400株 2018年３月期 2,469,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 24,583株 2018年３月期 24,583株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,448,931株 2018年３月期 2,436,786株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報
及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により
予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用については、添付資料Ｐ．２
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
・当社は2019年５月13日（月）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、生産、輸出、雇用、家計などにおいて底堅い内外需を背景とした継続的かつ
緩やかな上向き基調である一方、引き続き中国、北朝鮮、韓国、米国などを取り巻く不安定な国際情勢に端を発す
る海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不確実な状況にもあります。
このような経済環境の中、平成という時代を通じて広く普及したインターネットサービス環境は、次世代高速通
信網５Ｇの導入、インターネットに接続される端末数の急激な増加、それに伴うセンサー技術の発達、また社会へ
普及が進む人工知能(ＡＩ)など人と機械のコミュニケーション手段の進展や多様化がより一層進むことが予想され
ます。その環境下で様々な履歴（ログ）や、大量の情報、コンテンツなどのデータがインターネット上で保管、流
通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、
新たな産業構造が生まれる可能性が生まれています。
そのなかで、あらゆるコンテンツ（音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般）体験の
機会においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。その変化のうねりは、より大きなものになり、日々
の生活の中でより多くのコンテンツに接触する機会が増加することによる関連市場の飛躍的な活性化に大きな事業
機会があります。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩ ｏ
Ｔ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを
通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテ
クノロジーとのコミュニケーションにおいて、従来のスマートフォン、パソコンなどを通じて、画面やテキスト
（文字）を通じた情報のやり取りだけでなく、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情まで
もやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことを
ミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース（以下
「ＭＳＤＢ」といいます）を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機
能提供、推薦（レコメンド・パーソナライズ）機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開
発および提供を行っております。
当社の強みは、創業来10年以上に及びエンターテイメントを通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳
細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるＭＳＤＢとして自社開発、運用を行い、それら
で蓄積した「感性メタ」を活用したデータ分析やＡＩを例とするデータ活用応用技術にあります。
ＭＳＤＢで培った「感情を科学する技術」を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろん
のこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどにデー
タ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携す
る「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスが提供可能と
なりつつあります。
まずは、現在の主力サービスである音楽・映像・書籍・人物を中心とした多くの情報からその日その時のおすす
めを提供する「レコメンドサービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みに
あわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、エンターテイメント分野に特化した「検索サービス」、当
社独自感性メタデータを活用した分析による「アナリティクス（データ分析）サービス」を強化してまいります。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ
株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳ
ＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。
また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した
「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業とのサービス検証、プロトタイプ開発も当期において進展してまいりま
した。
当事業年度はエンターテイメント分野のみならず美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどの一般
商材のオリジナルデータベース化の取り組みも進展し、それらの結果として売上高は前事業年度比90.0％の
1,443,218千円となりました。
売上原価は、利益率の高いデータライセンス事業の進展や既存事業の開発・運用の効率化により、前事業年度比
80.8％の803,253千円となりました。売上総利益は、前事業年度比105.0％の639,964千円、販売費及び一般管理費
は、研究開発活動の活発化により前事業年度比105.6％の571,083千円となりました。また法人税等調整額として
11,480千円を計上しております。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,443,218千円(前事業年度比90.0％)、営業利益
68,881千円(前事業年度比100.5％)、経常利益68,659千円(前事業年度比101.2％)、当期純利益49,883千円(前事業年
度比77.5％)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しに関しては、エンターテイメント分野で培った人の感性や感情を理解するデータ関連技術を更に深
堀りすること、およびその関連技術を非エンターテイメント分野に広げることにより、①エンターテイメント分野
の発展への貢献、②非エンターテイメント分野での感性・感情に基づくマーケティングという２つの成長機会をも
たらします。ＡＩ技術、データ分析技術などは普及化が進む状況ですが、その中で当社は「人間の感性や感情を理
解するテクノロジー」に特化しており、感性や感情を科学する関連市場の開拓余地が大きくあります。
エンターテイメント関連市場においては
（１）クラウド型サブスクリプション（定額制）サービスを中心に音楽・映像・コミックなどのコンテンツが、
デジタル・ネットワーク経由にておいて聴取・視聴する機会の増大が見込まれます。
（２）またその音楽・映像・コミックなどエンターテイメントコンテンツのインターネットにおける聴取・視聴
機会の増加による聴取・視聴履歴およびインターネット上におけるコンテンツに対する感想や評判などの
口コミ情報を分析したエンターテイメント分野におけるデータアナリティクス（データ分析）市場の進展
が見込まれます。
（３）ＩｏＴ、ＡＩ技術の進展により従来の検索、口コミ、メディア露出、レコメンドサービスに留まらない
「提案・双方向コミュニケーション型」の新たな音楽・映像との接触機会の創出が見込まれます。
そのような環境のもと、当社は次期において
（１）当社独自の「感性メタデータ」を活用した新たなレコメンド体験、パーソナライズ体験を実現するエンジ
ンの開発・改善を徹底して行いライセンス先サービスの発展に寄与します。
（２）まずは音楽分野における分析サービスのツール化、プラットフォーム化を行いエンターテイメント分野の
データアナリティクス（データ分析）分野を開拓します。
（３）前期に行ったパートナー企業との実証実験を経て、エンターテイメント分野に特化したＡＩ技術を活用し
た新たな人とコンテンツの接触機会、聴取・視聴機会を生むサービス機能を提供します。
非エンターテイメント関連市場においては
（１）各企業が、商品・サービスの差別化を行うにあたり価格、機能面などだけでは差別化の限りがあり、消費
者の印象や感情的な結びつきも差別化の要素とする企業の増加が見込まれます。
（２）また各社導入が進んだＤＭＰ（Data Management Platform）などデータ利活用の仕組みの効果測定および
より有効に活用すべくレコメンド精度や分析精度の定量的・定性的な評価が進むことが見込まれます。
そのような環境のもと、当社は次期において
（１）エンターテイメント分野で培った感性メタデータの開発・利活用など「人の感性・感情を理解する技術」
を美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどの分野において、商品やサービスと消費者との
「感情的な結びつき」を重視する企業へ提供します。
（２）またその提供にあたり、エンターテイメント分野で開発した感性メタデータを活用したダッシュボード型
データアナリティクス（データ分析）ツールを、非エンターテイメント分野において応用します。
また次期において当社の中期的な指針であるエンターテイメント・テクノロジーを活用した感性マーケティング
の実現に向けたエンターテイメント関連市場と非エンターテイメント関連市場を結びつける事業・サービスである
「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」の実証を開始します。
あわせてより効率的、効果的なビジネスモデルの創出に向けた当社テーマである「独自テクノロジーのオープン
化」に向けて一部無料などのより柔軟な価格体系を伴ったビジネスモデルを開始します。
当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセン
ス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売
上の５割近い水準まで伸長しております。この事業構造の変化により売上は10.0％減少、一方前事業年度より引き
続きのデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度38.0％から44.3%まで上昇するなど収益
構造が継続的に向上しております。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
次期においては引き続き事業構造の変革を進め事業の大半がデータライセンス事業の企業へとより一層の進化を
いたします。その中では従来の大手通信会社との開発・運用事業の大幅な縮小を計画しております。
一方で、中期的なエンターテイメント・テクノロジー×感性マーケティングという経営テーマの実現および各種
経営指標より大きな成長の実現のために研究開発費を中心とした先行投資は引き続き積極的に実行いたします。
具体的には、エンターテイメント専用自然言語処理をはじめとした感性ＡＩの開発、独自感性辞書を用いた非エ
ンターテイメント分野における感性メタデータ開発、人とコンテンツや商品と関係性における印象や感情の指標
化・モデル化、既存エンターテイメント分野のレコメンド・パーソナライズエンジンの性能強化に向けた研究開発
を行います。
以上の取り組みにより、2020年３月期の業績の見通しとしましては、売上高1,450,000千円（前事業年度比
100.5％）、営業利益15,000千円（同比21.8％）、経常利益15,000千円（同比21.8％）、当期純利益12,000千円（同
比24.1％）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当事業年度末における総資産は、1,245,858千円（前事業年度末比9,253千円増）となりました。流動資産につき
ましては983,334千円（同104,129千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同
66,546千円増）、売掛金の増加（同28,343千円増）があったことによります。固定資産につきましては、減価償却
費によるソフトウェアの減少等（同72,364千円減）により、262,523千円（同94,876千円減）となりました。
負債は、201,745千円（同54,420千円減）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同20,200
千円減）、未払法人税等の減少（同17,251千円減）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、1,044,113千円（同63,673千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.0％から
80.1％となりました。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、66,546千円増加
し、639,333千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、65,059千円となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益63,654千
円の計上、減価償却費85,552千円の計上などがありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加28,343
千円、仕入債務の減少20,200千円、法人税等の支払額17,167千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,069千円となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得1,799千
円、無形固定資産の取得4,966千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、7,556千円となりました。主な収入要因としては、新株予約権の行使による株式
発行収入8,198千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 76.0 80.1
時価ベースの自己資本比率（％） 267.4 200.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 141.0 －
（注）１．各指標は、財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債とは、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象とな
ります。
４．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、
経営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当た
り３円の期末配当（復配）を実施する予定です。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて
増配を含め検討してまいります。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しており
ます。なお、以下の記載事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在して
いるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
①事業環境について
（ⅰ）インターネットに関する技術およびサービスの変化
当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テ
クノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化
の速度が速いという特徴があります。
このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発による人の感情や
感性を捕捉しうる当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進し、新たな技術やサービスの開発を進
めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の
変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競
争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合について
当社に関連した分野においては、データアナリティクス（データ分析）やＡＩ分野におきましては、今
後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。
当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネ
スモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上におよぶ感性
メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・
感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や新機能の
実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサ
ービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。
（ⅲ）特定の取引先への依存について
当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通りの水準にありま
す。同社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を
計上しております。当社は同社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供
し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。
また従来行ってきた同社とのシステム開発・運用に関しては、当期に引き続き次期においても縮小がな
される方向であります。
一方では、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を含めた新たな関係性の構
築への取り組みを進めております。ただし何らかの要因による取引関係の悪化となった場合、当社の事業
展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
相手先 至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
全社売上高に占 全社売上高に占
売上高（千円） 売上高（千円）
める割合（％） める割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社 673,366 42.0 451,539 31.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
②事業内容について
（ⅰ）外注先の確保について
当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。
開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供す
るためには、内製化の強化を行いつつも、今後も優秀な外部委託先を確保する必要があります。その確保
のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優
秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障をきたし、当社の事
業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）プログラム等のバグ（不良箇所）について
当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加
えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築
し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じ
た場合、当該プログラム等を使用したソフトウェア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があ
ります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の
事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ソフトウェア資産について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベース
サービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社
サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価
もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重
な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わな
いことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる
場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社
の経営成績に影響を与える可能性があります。
（ⅳ）システム障害・通信トラブルについて
当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、ク
ラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保お
よび構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバ
ーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサ
ービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償
の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③組織体制について
（ⅰ）人材の確保や育成について
当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採
用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員およ
び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があ
ります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このよう
な場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）特定の役員への依存について
当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会
社運営において、多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下
しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になっ
た場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
④法的規制等について
（ⅰ）法的規制について
現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを
活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保
護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。
例えば、2017年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者に
とってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にと
っても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であり
ます。
同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変
更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けた
り、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。
（ⅱ）個人情報の取り扱いについて
当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であ
り、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループ
サービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携
先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。
当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員へ
の周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高
度なセキュリティ体制のもとで管理しております。
なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取
り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受
けております。
今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化
を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理
体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、こ
れらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社
の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）知的財産権について
当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題
であると認識しております。
開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知
的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性がありま
す。
⑤その他
ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達
成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価
値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながら
も、基本的には継続的に実行していく考えであります。
新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、
または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から５年間をかけた段階的な行使としております
が、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来
における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行
うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当た
りの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本決算短信発表日現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は78,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の3.2％に相当しております。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
（１）事業系統図
当社グループは、当社およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との共同出資によるデータベースマ
ーケティングサービスを事業目的とした関連会社である、株式会社ＣＳマーケティング（以下「ＣＳＭ」といいま
す）の２社であります。
当社グループは、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、
衣料、消費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネット
サービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンド（おすす
め紹介）サービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービ
ス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品
開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社グループは単一セグメントとなります。
当社グループの現在の主力サービスは、音楽・映像・書籍・人物を中心としたインターネット上での①データ提
供サービス②レコメンド（おすすめ紹介）サービス③パーソナライズサービス④検索サービス⑤データアナリティ
クス（データ分析）サービスであります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業がありま
す。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者は
そのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供すること
により、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
②「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などの
おすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作
品・情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの
嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合った
おすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティッ
クの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマ
が、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近
の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古い
アメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いで
ある、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介
する、などを行います。
④「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検
索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。
⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の
感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモ
ーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリ
ブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせによ
り従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見
えるようになります。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演
奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、歌詞の内容などの感性情報から年代、マイクロジャン
ル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像で
あれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの
詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品などにおいても基
本情報のみならず、各商品の感覚的な特徴、イメージを網羅しております。
ビジネスモデルとしては、ライセンス事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量
や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開
発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシ
ステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対し
てはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。
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事業系統図は次のとおりとなっております。
（２）関係会社の状況
当社の関係会社は、関連会社１社（ＣＳＭ）となっております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,787 639,333
売掛金 281,003 309,346
仕掛品 － 1,415
前払費用 24,675 31,991
その他 1,007 1,319
貸倒引当金 △268 △73
流動資産合計 879,205 983,334
固定資産
有形固定資産
建物 19,412 19,412
減価償却累計額 △5,268 △6,904
建物（純額） 14,143 12,507
工具、器具及び備品 53,276 55,959
減価償却累計額 △45,266 △49,322
工具、器具及び備品（純額） 8,009 6,637
リース資産 3,564 3,564
減価償却累計額 △1,831 △2,425
リース資産（純額） 1,732 1,138
有形固定資産合計 23,885 20,283
無形固定資産
ソフトウエア 131,372 59,008
ソフトウエア仮勘定 1,936 －
電話加入権 72 72
無形固定資産合計 133,381 59,081
投資その他の資産
投資有価証券 25,014 20,010
関係会社株式 49,000 49,000
繰延税金資産 46,358 34,877
敷金及び保証金 79,238 78,238
その他 1,489 2,001
貸倒引当金 △967 △967
投資その他の資産合計 200,132 183,158
固定資産合計 357,400 262,523
資産合計 1,236,605 1,245,858
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,051 42,851
リース債務 641 641
未払金 18,692 9,513
未払費用 18,775 22,411
未払法人税等 19,159 1,907
未払消費税等 9,941 9,886
預り金 10,167 6,095
賞与引当金 47,343 44,143
役員賞与引当金 7,095 －
流動負債合計 194,867 137,451
固定負債
リース債務 1,336 694
退職給付引当金 59,961 63,598
固定負債合計 61,298 64,293
負債合計 256,165 201,745
純資産の部
株主資本
資本金 501,212 505,737
資本剰余金
資本準備金 399,612 404,137
資本剰余金合計 399,612 404,137
利益剰余金
利益準備金 4,295 4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 66,254 116,138
利益剰余金合計 70,549 120,433
自己株式 △32,009 △32,009
株主資本合計 939,363 998,297
新株予約権 41,076 45,815
純資産合計 980,439 1,044,113
負債純資産合計 1,236,605 1,245,858
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,604,065 1,443,218
売上原価 994,554 803,253
売上総利益 609,511 639,964
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 540,950 ※１,※２ 571,083
営業利益 68,561 68,881
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 570 420
受取手数料 613 254
商標権使用料 120 120
雑収入 38 112
営業外収益合計 1,351 921
営業外費用
支払利息 1,201 －
為替差損 741 1,119
雑損失 138 23
営業外費用合計 2,081 1,143
経常利益 67,832 68,659
特別損失
固定資産除却損 782 －
投資有価証券評価損 － 5,004
特別損失合計 782 5,004
税引前当期純利益 67,049 63,654
法人税、住民税及び事業税 11,561 2,290
法人税等調整額 △8,879 11,480
法人税等合計 2,682 13,770
当期純利益 64,367 49,883
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 349,470 30.7 359,557 38.8
Ⅱ 外注費 288,843 25.4 156,004 16.9
Ⅲ 経費 ※１ 500,222 43.9 410,223 44.3
当期総製造費用 1,138,537 100.0 925,786 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,365 －
合計 1,140,902 925,786
期末仕掛品たな卸高 － 1,415
他勘定振替高 ※２ 146,348 121,116
当期売上原価 994,554 803,253
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
※１ 経費の主な内訳
ライセンス使用料 44,385 35,058
減価償却費 132,226 76,484
コンテンツ制作費 2,250 －
支払手数料 258,641 226,383
地代家賃 38,604 49,229
通信費 6,346 6,562
旅費交通費 11,637 12,033
※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定 59,419 3,782
研究開発費 86,928 117,334
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 497,732 396,132 396,132 4,295 1,887 6,182 △31,942 868,103
当期変動額
新株の発行 3,480 3,480 3,480 6,960
当期純利益 64,367 64,367 64,367
自己株式の取得 △67 △67
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,480 3,480 3,480 － 64,367 64,367 △67 71,260
当期末残高 501,212 399,612 399,612 4,295 66,254 70,549 △32,009 939,363
新株予約権 純資産合計
当期首残高 34,025 902,129
当期変動額
新株の発行 6,960
当期純利益 64,367
自己株式の取得 △67
株主資本以外の項目の
7,050 7,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,050 78,310
当期末残高 41,076 980,439
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 501,212 399,612 399,612 4,295 66,254 70,549 △32,009 939,363
当期変動額
新株の発行 4,525 4,525 4,525 9,050
当期純利益 49,883 49,883 49,883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,525 4,525 4,525 － 49,883 49,883 － 58,934
当期末残高 505,737 404,137 404,137 4,295 116,138 120,433 △32,009 998,297
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,076 980,439
当期変動額
新株の発行 9,050
当期純利益 49,883
株主資本以外の項目の
4,739 4,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,739 63,673
当期末残高 45,815 1,044,113
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 67,049 63,654
減価償却費 141,702 85,552
固定資産除却損 782 －
株式報酬費用 7,050 5,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △195
投資有価証券評価損 － 5,004
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,724 △3,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,095 △7,095
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,418 3,636
受取利息及び受取配当金 △579 △434
支払利息 1,201 －
売上債権の増減額（△は増加） △60,412 △28,343
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,365 △1,415
仕入債務の増減額（△は減少） △16,760 △20,200
未払金の増減額（△は減少） 10,554 △10,062
未払消費税等の増減額（△は減少） 406 △55
その他 △7,906 △10,646
小計 167,724 81,792
利息及び配当金の受取額 579 434
利息の支払額 △1,170 －
法人税等の支払額 △1,997 △17,167
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,134 65,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,995 △1,799
無形固定資産の取得による支出 △57,925 △4,966
投資有価証券の取得による支出 △15,014 －
差入保証金の回収による収入 500 －
その他 △1,218 696
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,653 △6,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △75,090 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,960 8,198
自己株式の取得による支出 △67 －
配当金の支払額 △31 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △641 △641
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,870 7,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,610 66,546
現金及び現金同等物の期首残高 557,177 572,787
現金及び現金同等物の期末残高 572,787 639,333
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 ）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」19,463千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」46,358千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「商標権使用料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた158千円は、「商標権
使用料」120千円、「雑収入」38千円として組み替えております。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 49,000千円 49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 54,058 53,552
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △1,428 △506
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 66,585千円 85,140千円
役員賞与引当金繰入額 7,095 －
賃金給料及び諸手当 129,548 110,733
法定福利費 24,099 25,555
支払手数料 78,135 97,230
広告宣伝費 2,725 5,145
賞与引当金繰入額 16,916 13,557
退職給付費用 7,990 7,907
貸倒引当金繰入額 51 △195
減価償却費 9,475 9,067
研究開発費 86,928 117,334
地代家賃 20,632 24,970
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
86,928千円 117,334千円
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービス
の開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＫＤＤＩ株式会社 673,366
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、売上高には、ＫＤＤＩ株式会社の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有
料情報サービスを提供するものが含まれております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＫＤＤＩ株式会社 451,539
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、売上高には、ＫＤＤＩ株式会社の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有
料情報サービスを提供するものが含まれております。
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㈱ソケッツ（3634）2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 384.29円 407.00円
１株当たり当期純利益 26.41円 20.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.11円 20.31円
（注）１株当たり当期利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 64,367 49,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 64,367 49,883
普通株式の期中平均株式数（株） 2,436,786 2,448,931
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 28,587 7,246
（うち新株予約権（株）） (28,587) (7,246)
会社法第236条、第238条及び第 会社法第236条、第238条及び第
239条の規定に基づく第６回新株 239条の規定に基づく第６回新株
予約権（新株予約権の数３個）、 予約権（新株予約権の数３個）、
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（新株予約権の 第７回新株予約権（新株予約権の
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜 数４個）、第８回新株予約権（新 数３個）、第８回新株予約権（新
在株式の概要 株予約権の数36個） 株予約権の数10個）、第11回新株
予約権（新株予約権の数５個）、
第12回新株予約権（新株予約権の
数175個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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