3634 ソケッツ 2021-08-05 17:10:00
2022年３月期 第１四半期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ソケッツ 上場取引所 東
コード番号 3634 ＵＲＬ https://www.sockets.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浦部 浩司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートマネジメント室室長 （氏名）吉野 裕規 ＴＥＬ 03-5785-5518
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 「2022年３月期第１四半期決算説明資料」を同日付けで公表しております。
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 201 △3.3 △37 － △36 － △36 －
2021年３月期第１四半期 208 △26.9 △41 － △41 － △41 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △15.00 －
2021年３月期第１四半期 △17.09 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,149 961 80.3
2021年３月期 1,208 1,004 80.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 922百万円 2021年３月期 966百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 0.6 △85 － △85 － △88 － △35.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※当社は年次で業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,477,400株 2021年３月期 2,477,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 24,583株 2021年３月期 24,583株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,452,817株 2021年３月期１Ｑ 2,452,817株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当資料に記載している業績見通し等の将来に関する予測は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及
び、合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予
想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用については、添付資料Ｐ．３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
・当社は2021年８月６日（金）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
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㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する方法を模索するなどの社会の
安定に向けて試行錯誤も続くなか、依然として業種によって差はあるものの先行き不透明な状況でありまし
た。
一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会のあるべき姿、またひとりひとりの
自分らしさ、人間らしさの追求など、あらゆる企業、そして個々人の社会性、多様性、効率性、それぞれの向
上への追求が進んでおります。
この時代背景のもと、あらゆる企業において、従来の定量的かつ大量のデータだけでは解決できない生産性
の向上、または顧客との本質的な相互理解や顧客との共感に基づく信頼関係（エンゲージメント）の構築など
に当社が提供する人間の感性や感情に関するデータ開発技術・サービスは役に立つ可能性があります。
そのなかで、既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関
しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移しております。一方で、当社
独自の感性メタデータ活用先の新しい分野である美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全
般の非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に依然とて、当初想定よりも時間が掛かっている状況にありま
すが、徐々に広がる兆しが見えてきております。
また近い将来においては、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上にお
ける個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で
判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデー
タ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されております。
これらの事業環境は、感性や感情を科学するデータ・サービスを開発する当社にとっては大きな事業機会と
なります。
具体的には、従来の第三者データ（サードパーティデータ）の利用制限により、今後あらゆる業種業態の企
業が、より自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実が必要となります。その自社保有のデータ
（ファーストパーティデータ）の付加価値を上げるために、自社では保有・開発しきれない基本的なデータや
統計的なデータに留まらないより細かい関連データや感覚、印象に近い定性的なデータの重要性が増していき
ます。これらの事業機会においては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だ
けでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、当社技術は曖昧
な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感情を
推測することも可能とします。
これからの時代、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まっていくな
かで「自分にとってのありたい自分とは」などひとりひとりが内面により深く向き合う時代になってくること
と思われます。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベント
などエンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験
する機会において、よりその人を理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、というニーズがより
高まることも予想されます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いか
に多様化された個々人に最適化される技術はより重要となりえます。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩ
ｏＴ（Internet of Things）による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じ
て新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。
当社はこれらの事業機会を活用する技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や感
情を科学する技術」の開発、そしてこれらの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデータ」の
開発を創業以来続けております。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、
網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース
（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性
メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り
添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろん
のこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし
全般にデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性
データを連携する「感性メタデータ生成サービス」「コンテキスチャル・ターゲティング広告サービス」「ブ
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㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
ランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまい
ります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コ
ンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネ
ットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析
などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式
会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社
サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサー
ビスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジー
ライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処
に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメ
ント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果、当第１四半
期累計期間の経営成績は、売上高201,936千円(前年同期比96.7％)、営業損失37,227千円(前年同期は41,693千
円の営業損失)、経常損失36,890千円(前年同期は41,603千円の経常損失)、四半期純損失36,789千円(前年同期
は41,910千円の四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,149,652千円（前事業年度末比58,349千円減）となりました。
流動資産につきましては981,187千円（同55,483千円減）となりました。増減の主な要因として、流動資産につ
きましては売上債権の回収による現金及び預金の増加（同54,446千円増）があった一方、当該回収による売掛
金及び契約資産の減少（同111,150千円減）があったことによります。固定資産につきましては、自社サービス
用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同2,875千円増）、減価償却によるソフトウエアの減
少（同4,627千円減）などにより、168,465千円（同2,866千円減）となりました。
負債は、187,946千円（同15,811千円減）となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っ
ている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同8,247千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同
20,450千円減）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、961,705千円（同42,538千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％か
ら80.3％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の個別業績見通しは、以下のとおりであります。直近に公表されている業績予想からの修正はあ
りません。
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 0.6 △85 － △85 － △88 － △35.88
（注）％表示は対前年増減比になります。
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㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 793,966 848,412
売掛金 217,671 －
売掛金及び契約資産 － 106,521
仕掛品 － 1,537
その他 25,032 24,715
流動資産合計 1,036,670 981,187
固定資産
有形固定資産 13,483 12,797
無形固定資産
ソフトウエア 23,672 19,045
ソフトウエア仮勘定 37,077 39,953
その他 496 425
無形固定資産合計 61,245 59,424
投資その他の資産
その他 97,570 97,210
貸倒引当金 △967 △967
投資その他の資産合計 96,602 96,242
固定資産合計 171,331 168,465
資産合計 1,208,002 1,149,652
負債の部
流動負債
買掛金 31,760 23,513
未払金 12,339 7,446
未払法人税等 4,903 2,778
賞与引当金 42,703 22,252
その他 28,490 44,755
流動負債合計 120,199 100,747
固定負債
退職給付引当金 83,559 87,199
固定負債合計 83,559 87,199
負債合計 203,758 187,946
純資産の部
株主資本
資本金 505,737 505,737
資本剰余金
資本準備金 404,137 404,137
資本剰余金合計 404,137 404,137
利益剰余金
利益準備金 4,295 4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 84,834 40,686
利益剰余金合計 89,129 44,981
自己株式 △32,009 △32,009
株主資本合計 966,994 922,846
新株予約権 37,249 38,858
純資産合計 1,004,243 961,705
負債純資産合計 1,208,002 1,149,652
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㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 208,790 201,936
売上原価 128,023 118,927
売上総利益 80,766 83,008
販売費及び一般管理費 122,459 120,236
営業損失（△） △41,693 △37,227
営業外収益
受取配当金 － 290
受取手数料 62 14
商標権使用料 30 30
その他 0 3
営業外収益合計 92 337
営業外費用
為替差損 3 －
その他 0 －
営業外費用合計 3 －
経常損失（△） △41,603 △36,890
特別利益
新株予約権戻入益 265 673
特別利益合計 265 673
税引前四半期純損失（△） △41,338 △36,217
法人税、住民税及び事業税 572 572
法人税等合計 572 572
四半期純損失（△） △41,910 △36,789
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㈱ソケッツ（3634）2022年３月期第１四半期 決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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