3634 ソケッツ 2021-05-10 14:50:00
2021年３月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社ソケッツ 上場取引所 東
コード番号 3634 ＵＲＬ https://www.sockets.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浦部 浩司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートマネジメント室室長 （氏名）吉野 裕規 ＴＥＬ 03-5785-5518
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有 「2021年３月期決算説明資料」を同日付けで公表させて頂いております。
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 994 △19.0 △15 － △15 － △51 －
2020年３月期 1,227 △14.9 21 △71.0 21 △70.5 17 △74.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △20.97 － △5.2 △1.3 △1.6
2020年３月期 7.01 6.99 1.7 1.7 1.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,208 1,004 80.0 394.24
2020年３月期 1,259 1,055 81.4 418.21
（参考）自己資本 2021年３月期 966百万円 2020年３月期 1,025百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 57 △21 △7 793
2020年３月期 126 8 △7 765
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 7 42.8 0.7
2021年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 7 － 0.7
2022年３月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 0.6 △85 － △85 － △88 － △35.88
（注）当社は年次で業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,477,400株 2020年３月期 2,477,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 24,583株 2020年３月期 24,583株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,452,817株 2020年３月期 2,452,817株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報
及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により
予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用については、添付資料Ｐ．２
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
・当社は2021年５月11日（火）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 16
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、社会における新型コロナウイルス感染状況が、依然として収束が見えないなかで、
不安定かつ先が見通しづらい国内外の景況感において、先行きが不透明な状況が続きました。
一方で、業種業態を問わないデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）というアフターコロナ時代に向けた社
会の生産性、効率性のアップデート、それらに伴う成果のひとつとしてのより人間らしさ、自分らしさの追求など
新しい時代の潮流も確実に生まれ、その流れは加速しております。
データを活用した技術、サービス事業を提供する当社におきましては、このような時代背景のもと、あらゆる企
業でデータのさらなる有効活用が進むため、本来は直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづらい面がありま
す。そのなかで、既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関し
ては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、順調である一方で、当社独自の感性メタデータ
活用先の新しい分野である美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント
関連の新規顧客開拓に当初想定よりも時間が掛かっている状況にあります。
一方で、中期的な事業環境においては、ＤＸはもちろんのこと、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発
する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用でき
ていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用
できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されてお
ります。さらに人工知能（ＡＩ）の普遍的な普及、超高速の通信網やクラウドコンピューティングの高性能化が一
段と進んでまいります。
これらの事業環境は、感性や感情を科学するデータ・サービスを開発する当社にとっては大きな事業機会となり
ます。
具体的には、従来の第三者データ（サードパーティデータ）の利用制限により、今後あらゆる業種業態の企業
が、より自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実が必要となります。その自社保有のデータ（ファ
ーストパーティデータ）の付加価値を上げるために、自社では保有・開発しきれない基本的なデータや統計的なデ
ータに留まらないより細かい関連データや感覚、印象に近い定性的なデータの重要性が増していきます。これらの
事業機会においては、当社の感性メタデータを活用した感情分析や従来の自然言語処理技術だけでは困難なあいま
いな文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。
また、人工知能が人間の感性や感情を理解し、人と機械との間で、気持ちを通わせ理解をし合うなど人と機械の
感情的な交流が生まれる時代も予想されます。
このような時代背景のもと、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズがさらに高まって
いく可能性も高まるなか、「自分にとっての自分らしさとは何か」などひとりひとりが内面により深く向き合う時
代になってくることと思われます。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなど
エンターテイメント全般および企業と生活者とのコミュニケーション活動、たとえば広告サービスを体験する機会
において、よりその人の理解する、その人の感情やライフスタイルに寄り添う、というニーズがより高まることも
予想されます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流通することのみならず、いかに多様化された
個々人に最適化される技術はより重要となりえます。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴ
（Internet of Things）による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな
価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。
当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や感情
を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタデー
タ」を創業以来、開発を続けております。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅
的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下
「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデー
タ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサ
ービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこ
と、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般にデ
ータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
する「感性メタデータ生成サービス」「コンテキスチャル・ターゲティング広告サービス」「ブランドパートナー
シップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテ
ンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサー
ビス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様な
データベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社（2021
年４月１日付で楽天グループ株式会社に商号変更）、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会
社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン
株式会社などのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いておりま
す。
また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人間の感性・感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化し
た「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業との実証実験（ＰｏＣ＝Proof of Concept）の取り組みは当期におい
ても引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野や住宅分野など、エンターテイメ
ント分野以外への感性メタデータ提供やその利活用は着実な広がりを見せております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライ
センス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的
な投資を実行しております。主力であるエンターテイメント分野のデータ・サービスは順調であった一方で、新規
分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスの進捗に遅れがあり、それらの結果として当期の売
上高は前事業年度比81.0％の994,295千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低
減および粗利率の向上が進み、前事業年度比78.2％の524,374千円となりました。販売費及び一般管理費について
は、積極的な研究開発費を前年と同様に継続しつつも、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化によ
り、前事業年度比90.7％の485,700千円となりました。この結果、営業損失15,780千円（前事業年度は営業利益
21,212千円）、経常損失15,503千円（前事業年度は経常利益21,474千円）、当期純損失51,440千円（前事業年度は
当期純利益17,202千円）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しに関しては、新型コロナウイルスの影響範囲は見通しづらいものとなっておりますが、基本的には
当社の既存事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービス向けのデータ・テクノロジーサービス提供
および非エンターテイメント分野向けのデータ・テクノロジーサービスにおいては、前年度を超える売上の成長が
行われることを予想しております。これら予想の前提として、新型コロナウイルスの変異種拡大含め今後も当面の
間、次期においても感染症の収束はされないものとしておりますが、そのうえで、さらなる甚大な感染拡大などに
起因する国内外の経済環境の著しい悪化があった場合には、成長を予想する既存事業においてマイナスの影響を受
ける可能性があります。
次期の見通しにおける売上構成は、当社独自の感性メタデータを活用したデータ・サービスを主力とする既存事
業にて、全社売上の70％近くが年間契約により予測しうるものとなります。一方で、売上の30％が、既契約からの
アップセル（追加契約）や新規ライセンス獲得となります。エンターテイメント分野向けのデータ・サービスにお
いては、音楽分野は堅調である一方で、映像分野において成長が見込まれております。また前期において、計画よ
り進捗に時間がかかりながらも立ち上がりつつある非エンターテイメント分野への感性メタデータを活用したデー
タ・サービスは、次期において多様な業種業態への感性メタデータ関連サービスの提供が進むことを計画しており
ます。次期においてエンターテイメント・テクノロジー×感性マーケティング事業を一段と進めます。エンターテ
イメント分野における「感性メタデータ」をはじめとしたデータ開発およびそれら独自データを活用したレコメン
ドエンジンや分析システムの開発・改良の強化を行ないます。またエンターテイメント分野で培った人の感性や感
情を理解するデータや関連技術を美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイ
メント分野に広げます。
このような想定のもと、前期からの売上成長を見込んでおります。
当社の強みであるエンターテイメント分野で培った「感性・感情を科学する技術」で可能とする文脈（コンテキ
スト）を解釈する技術は、従来の自然言語処理で行なわれている文脈（コンテキスト）の解釈に加え、よりさらに
人が持つ様々な印象、感覚、願望などあいまいな感性および感情的な文脈の解釈を可能とします。
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
事業環境としてインターネット上における個人情報保護の規制強化によるクッキーの利用制限というポストクッ
キー時代において、当社独自の「文脈の感性・感情的な解釈」が最も有効に活用されうる市場としてインターネッ
ト広告があります。インターネット広告市場は、元来個人の履歴情報であるクッキーを利用する形態を多く取って
きた経緯がありますが、その環境が、クッキーの利用制限、クッキーレスの指針により激変する可能性がありま
す。
当社はこのクッキーレスというインターネット広告市場における事業環境の大きな変化をチャンスととらえ、イ
ンターネット広告市場への参入を計画しております。インターネット広告市場は、2020年で２兆2,290億円（前年比
5.9％増。株式会社電通調べ）といわれており、テレビ広告の市場規模も越え、今後も大きな成長が見込まれており
ます。一方で、ＧＡＦＡと呼ばれる米国企業を中心とした海外広告系テクノロジーや国内の有力企業により、寡占
または熾烈な競争市場となっております。
インターネット広告市場に参入するにあたり、当社は、新たに人材採用、販売代理店の開拓、採用メディアの開
拓などに投資を行う計画であります。次期において、このインターネット広告市場への先行投資は、従来の感性・
感情を科学する研究開発費に追加して行う計画であります。なおインターネット広告市場でのサービス提供の売上
は次期においては大きく見込んでおらず、具体的には次々期（2023年３月期）からの売上計上の想定としておりま
す。
これらを踏まえ、次期においては、売上は既存事業をもとに、伸長し、営業利益においては、大きく減少する計
画となっております。
次期においては、次々期、またそれ以降の当社の未来にてより社会に役に立つ技術・サービスの提供を行うため
に、あらゆる業種業態の企業・商品・サービス・ブランドのコミュニケーション活動における「顧客とのエンゲー
ジメント（思い入れのある関係性）」を高めるための人の感性や感情を理解するデータ・サービスの拡充に焦点を
定め、徹底した投資、技術開発、営業開拓を行う計画であります。
インターネットを活用したエンターテイメント関連市場においては
（１）音楽分野においては数少ない国産音楽レコメンドエンジンとして邦楽や日本の聴取者（リスナー）への
理解度を強みとした性能強化および音楽分野に特化した分析サービスの提供。
（２）映像分野においては、各映像配信サービス企業と視聴者との関係性向上に役に立つデータ・サービスの一
層の開発・提供および映像制作に寄与するデータ・サービスの提供。また従来のビデオ・オンデマンド
（ＳＶＯＤ）型にとどまらないショートムービーサービスなど新たな映像データ・サービス提供先の拡
大。
（３）近い未来の自動運転、ＭａａＳ（ＩＴを活用したマイカーに限定しない移動サービス）など、人とクル
マ、人と移動の関係性のアップデートにおいて役に立つエンターテイメント分野における当社独自の感性
ＡＩサービスの開発・提供。
以上を行ってまいります。
非エンターテイメント関連市場においては
（１）各企業の自社データ（ファーストパーティデータ）の利用性や価値向上に向けた感性メタデータなど付加
価値メタデータの生成・提供。
（２）美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住などの暮らし全般の各企業・商品・サービス・ブランド
が、顧客ひとりひとりへの理解を深め、潜在的なニーズを汲み取り、丁寧にはたらきかけることを行い
「生活者との信頼関係や感情的な結び付き」の構築を可能とする感性メタデータの生成などのデータ・
サービスの提供。
以上を行なってまいります。
そのうえで、クッキーレスなど、インターネット上における個人情報の保護の機運の高まりの中で、当社独自の
「文脈の感性・感情的な解釈」を可能とする「コンテキスチャル・ターゲティング」のインターネット広告サービ
スを開発・提供に向けた技術、営業両面における投資活動を行なってまいります。
これらの事業活動が、次々期（2023年３月期）における大きな成長、および将来、当社が目指す人と企業が共感
でつながる「共感マッチング」「ブランドパートナーシップ」「クロス・エクスペリエンス」「共同クリエイティ
ブ」を実現するプラットフォーム形成に繋がります。
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
以上、既存事業の売上成長、一方で新規広告関連分野への集中投資という計画により、2022年３月期の業績の見
通しとしましては、売上高1,000,000千円（前事業年度比100.6％）、営業損失85,000千円（前事業年度は営業損失
15,780千円）、経常損失85,000千円（前事業年度は営業損失15,503千円）、当期純損失88,000千円（前事業年度は
当期純損失51,440千円）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当事業年度末における総資産は、1,208,002千円（前事業年度末比51,481千円減）となりました。流動資産につき
ましては1,036,670千円（同14,057千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同
28,353千円増）、回収による売掛金の減少（同35,864千円減）があったことによります。固定資産につきまして
は、減価償却によるソフトウエアの減少（同11,536千円減）、ソフトウエア仮勘定の増加（同10,932千円増）、繰
延税金資産の減少（同33,912千円）などにより、171,331千円（同37,423千円減）となりました。
負債は、203,758千円（同46千円増）となりました。増減の主な要因としましては、未払金の減少（同5,823千円
減）、未払法人税等の減少（同3,990千円減）、退職給付引当金の増加（同11,176千円増）などがあったことにより
ます。
以上の結果、純資産は、1,004,243千円（同51,527千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.4％から
80.0％となりました。
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、28,353千円増加
し、793,966千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、57,283千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費24,767千円の計
上、売上債権の減少35,864千円、退職給付引当金の増加11,176千円などがありました。一方で主な支出要因として
は、税引前当期純損失15,237千円の計上、未払金の減少6,538千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,570千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得19,523
千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,359千円となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,359千円で
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 81.4 80.0
時価ベースの自己資本比率（％） 159.7 198.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
（注）１．各指標は、財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債とは、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象とな
ります。
４．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、経
営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当た
り３円の期末配当を実施する予定です。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しており
ます。なお、以下の記載事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在して
いるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
①事業環境について
（ⅰ）新型コロナウイルスによる影響について
前事業年度より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点
では未知数であります。当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい
業界ではありますが、国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サー
ビスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
限定的で、かつ場合によっては伸長することもありえますが、一方で、新規事業として推進している美
容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マ
ーケティング事業関連においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。
このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、
サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通
り継続しております。さらに新規分野のインターネット広告サービスの提供に向けた営業開拓を行う計画
となります。
そのため、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、インターネット上
だけで完結しうるマーケティングサービスの商品開発、Ｅコマース向けライセンスサービスの拡充などを
加速させ、事業モデル、営業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をより早期に行うことにより、
結果的に顕在化しうるリスクの低減を図るとともに、著しい事業環境の変化によっては先行投資額の低減
も検討します。
（ⅱ）インターネットに関する技術およびサービスの変化
当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テ
クノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化
の速度が速いという特徴があります。
このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しておりま
す。人の感性や感情を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技
術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確
保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およ
びサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（ⅲ）競合について
当社に関連した分野のデータアナリティクス（データ分析）ＡＩ分野におきましては、今後も引き続き
新規参入企業が増加することが予想されます。
当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネ
スモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上に及ぶ感性メ
タデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感
情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービ
スに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回
る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可
能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業と
の競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることが
必要となります。
（ⅳ）特定の取引先への依存について
当社の売上高は、通信会社およびインターネットサービス事業者に対するものが多くを占めております。
これらの販売先には、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析
などの多様なデータベース関連サービスの開発及び提供を行っており、引き続き顧客ニーズを充足する努
力を続けることで、良好な関係性の維持と発展を目指してまいります。
しかしながら、これらの取引先の事業方針や業績動向などの影響を受け、当社の事業展開および経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業内容について
（ⅰ）外注先の確保について
当社では、運用業務を一部外部に委託しております。
運用コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、内製化の
強化を行います。一方で、今後、計画以上の事業成長が行なわれる場合においては、優秀な外部委託先を
確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を
継続的に行っております。今後優秀な外部委託先が確保できない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
（ⅱ）プログラム等のバグ（不良箇所）について
当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加
えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築
し、開発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じ
た場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があ
ります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の
事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ソフトウエア資産について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベース
サービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社
サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価
もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重
な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わな
いことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる
場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社
の経営成績に影響を与える可能性があります。
（ⅳ）システム障害・通信トラブルについて
当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、ク
ラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保お
よび構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバ
ーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサ
ービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償
の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③組織体制について
（ⅰ）人材の確保や育成について
当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採
用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員およ
び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があ
ります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このよう
な場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）特定の役員への依存について
当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会
社運営において、多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下
しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になっ
た場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
④法的規制等について
（ⅰ）法的規制について
現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを
活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保
護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。
例えば、2017年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者に
とってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にと
っても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であり
ます。
同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変
更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けた
り、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。
（ⅱ）個人情報の取り扱いについて
当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であ
り、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループ
サービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携
先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。
当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員へ
の周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高
度なセキュリティ体制のもとで管理しております。
なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取
り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受
けております。
今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化
を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理
体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、こ
れらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社
の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）知的財産権について
当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題
であると認識しております。
開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知
的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性がありま
す。
⑤その他
ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達
成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価
値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながら
も、基本的には継続的に実行していく考えであります。
新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、
または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これ
らの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における
株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを
前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。なお、本決算短信発表日現在、これらのストック・オプションによる潜
在株式数は184,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の7.5％に相当しております。
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２．企業集団の状況
（１）事業系統図
当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消
費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス
開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パー
ソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコ
マース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り
会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。
各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者は
そのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供すること
により、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメン
ト関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連
などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がま
だ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの
嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合った
おすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティッ
クの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマ
が、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近
の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古い
アメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いで
ある、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介
する、などを行います。非エンターテイメント分野であれば、「エレガント」「シンプル」「エフォートレ
ス」「エシカル」などの様々な感性因子を解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った情報や商品を抽出します。
④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サー
ビス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入すること
ができます。
⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の
感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモ
ーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリ
ブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせによ
り従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見
えるようになります。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演
奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共
感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳
細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、
共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これ
ら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品の印
象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。
ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利
用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初
期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者
のシステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天（2021年４月
１日付で楽天グループ株式会社に商号変更）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩ
Ｃ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されており
ます。
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事業系統図は次のとおりとなっております。
（２）関係会社の状況
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,612 793,966
売掛金 253,535 217,671
前払費用 30,774 23,520
その他 812 1,511
貸倒引当金 △7 －
流動資産合計 1,050,728 1,036,670
固定資産
有形固定資産
建物 19,412 19,412
減価償却累計額 △8,468 △9,970
建物（純額） 10,943 9,441
工具、器具及び備品 33,019 33,845
減価償却累計額 △28,467 △29,804
工具、器具及び備品（純額） 4,551 4,041
有形固定資産合計 15,495 13,483
無形固定資産
ソフトウエア 35,208 23,672
ソフトウエア仮勘定 26,145 37,077
電話加入権 72 72
その他 － 423
無形固定資産合計 61,426 61,245
投資その他の資産
投資有価証券 20,010 20,010
繰延税金資産 33,912 －
敷金及び保証金 77,194 76,194
その他 1,683 1,365
貸倒引当金 △967 △967
投資その他の資産合計 131,833 96,602
固定資産合計 208,755 171,331
資産合計 1,259,483 1,208,002
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,569 31,760
未払金 18,163 12,339
未払費用 13,455 13,313
前受金 － 1,815
未払法人税等 8,894 4,903
未払消費税等 9,195 7,961
預り金 5,699 5,342
賞与引当金 44,291 42,703
その他 60 59
流動負債合計 131,328 120,199
固定負債
退職給付引当金 72,382 83,559
固定負債合計 72,382 83,559
負債合計 203,711 203,758
純資産の部
株主資本
資本金 505,737 505,737
資本剰余金
資本準備金 404,137 404,137
資本剰余金合計 404,137 404,137
利益剰余金
利益準備金 4,295 4,295
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 143,634 84,834
利益剰余金合計 147,929 89,129
自己株式 △32,009 △32,009
株主資本合計 1,025,793 966,994
新株予約権 29,977 37,249
純資産合計 1,055,771 1,004,243
負債純資産合計 1,259,483 1,208,002
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,227,895 994,295
売上原価 670,935 524,374
売上総利益 556,959 469,920
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 535,747 ※１,※２ 485,700
営業利益又は営業損失（△） 21,212 △15,780
営業外収益
受取利息 3 －
受取配当金 70 －
受取手数料 252 152
商標権使用料 120 120
雑収入 43 7
営業外収益合計 489 280
営業外費用
為替差損 116 3
雑損失 110 0
営業外費用合計 227 3
経常利益又は経常損失（△） 21,474 △15,503
特別利益
新株予約権戻入益 508 265
特別利益合計 508 265
特別損失
関係会社株式売却損 1,526 －
特別損失合計 1,526 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,456 △15,237
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
法人税等調整額 964 33,912
法人税等合計 3,254 36,202
当期純利益又は当期純損失（△） 17,202 △51,440
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 362,653 45.8 361,963 55.1
Ⅱ 外注費 112,964 14.3 47,998 7.3
Ⅲ 経費 ※１ 316,498 39.9 246,404 37.6
当期総製造費用 792,116 100.0 656,367 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,415 －
合計 793,531 656,367
期末仕掛品たな卸高 － －
他勘定振替高 ※２ 122,596 131,992
当期売上原価 670,935 524,374
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
※１ 経費の主な内訳
ライセンス使用料 36,072 34,940
減価償却費 34,177 17,361
支払手数料 173,704 127,309
地代家賃 48,414 51,741
通信費 6,475 5,969
旅費交通費 12,444 5,817
※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定 31,956 18,420
研究開発費 90,640 113,571
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 505,737 404,137 404,137 4,295 133,790 138,085 △32,009 1,015,949
当期変動額
剰余金の配当 △7,358 △7,358 △7,358
当期純利益 17,202 17,202 17,202
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,843 9,843 － 9,843
当期末残高 505,737 404,137 404,137 4,295 143,634 147,929 △32,009 1,025,793
新株予約権 純資産合計
当期首残高 28,163 1,044,113
当期変動額
剰余金の配当 △7,358
当期純利益 17,202
株主資本以外の項目の
1,814 1,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,814 11,658
当期末残高 29,977 1,055,771
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 505,737 404,137 404,137 4,295 143,634 147,929 △32,009 1,025,793
当期変動額
剰余金の配当 △7,358 △7,358 △7,358
当期純損失（△） △51,440 △51,440 △51,440
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △58,799 △58,799 － △58,799
当期末残高 505,737 404,137 404,137 4,295 84,834 89,129 △32,009 966,994
新株予約権 純資産合計
当期首残高 29,977 1,055,771
当期変動額
剰余金の配当 △7,358
当期純損失（△） △51,440
株主資本以外の項目の
7,271 7,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,271 △51,527
当期末残高 37,249 1,004,243
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,456 △15,237
減価償却費 41,438 24,767
新株予約権戻入益 △508 △265
株式報酬費用 2,323 7,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 147 △1,587
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,784 11,176
受取利息及び受取配当金 △73 －
関係会社株式売却損益（△は益） 1,526 －
売上債権の増減額（△は増加） 55,810 35,864
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,415 －
仕入債務の増減額（△は減少） △11,282 △372
未払金の増減額（△は減少） 8,826 △6,538
前受金の増減額（△は減少） － 1,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △691 △1,233
その他 △5,674 6,007
小計 122,433 61,924
利息及び配当金の受取額 73 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,518 △4,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,025 57,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,127 △2,046
無形固定資産の取得による支出 △38,836 △19,523
関係会社株式の売却による収入 47,473 －
その他 523 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,032 △21,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,297 △7,359
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △481 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,779 △7,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126,278 28,353
現金及び現金同等物の期首残高 639,333 765,612
現金及び現金同等物の期末残高 765,612 793,966
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㈱ソケッツ（3634）2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 85,140千円 68,940千円
賃金給料及び諸手当 116,014 107,072
法定福利費 26,157 23,303
支払手数料 90,342 69,954
広告宣伝費 2,092 196
賞与引当金繰入額 9,773 3,675
退職給付費用 7,969 3,240
貸倒引当金繰入額 △66 △7
減価償却費 7,261 7,406
研究開発費 90,640 113,571
地代家賃 26,007 25,127
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 90,640千円 113,571千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービス
の開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＫＤＤＩ株式会社 260,079
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、ＫＤＤＩ株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料
情報サービスを提供するものが含まれております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社 203,544
楽天株式会社 127,988
株式会社レコチョク 118,803
ＫＤＤＩ株式会社 107,834
（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、ＫＤＤＩ株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに
有料情報サービスを提供するものが含まれております。
２．楽天株式会社は、2021年４月１日付で楽天グループ株式会社に商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 418.21円 394.24円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 7.01円 △20.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.99円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 17,202 △51,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
17,202 △51,440
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 8,716 －
（うち新株予約権（株）） (8,716) (－)
会社法第236条、第238条及び
第239条の規定に基づく、第
７回新株予約権（新株予約権 －
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり
の数３個）、第８回新株予約
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
権（新株予約権の数10個）、
第12回新株予約権（新株予約
権の数174個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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