3632 グリー 2021-08-20 15:00:00
時価総額条件付ストック・オプションの導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 20 日
各位
会 社 名 グ リ ー 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 田中 良和
（コード番号：3632 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
（TEL.03-5770-9500）
時価総額条件付ストック・オプションの導入に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 20 日開催の取締役会において、会社法第 361 条の規定に基づき、当社の
取締役（上級執行役員を兼務する者に限る）に対するストック・オプションとしての新株予約権
に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2021 年９月 28 日開催予定の第 17 期定時株主
総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
I. 時価総額条件付ストック・オプションの導入の目的
当社は、中長期的な業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社の取締役が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで
意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、株式報
酬型ストック・オプションを導入しております。これに加え将来的な時価総額向上へのイン
センティブをより高めるため、時価総額条件付の株式報酬型ストック・オプションを導入す
るものであります。
II. 時価総額条件付ストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容
１． 新株予約権の総数
2021 年６月期に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、
２万個を限度とする。
２． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的で
ある株式の数は 100 株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合
等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整
を行うものとする。
３． 新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において新株予約権の公正価額の算定
のために一般的に利用されている算定方法により算定される公正価額を基準として当社
取締役会で定める額とする。ただし、当社は新株予約権の割当てを受ける取締役に対し、
新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該取締役は、こ
の報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。
４． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
５． 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。
）は、2021 年 10
月 14 日から 2031 年 10 月 13 日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日に
あたる場合には、その前営業日を最終日とする。
６． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
７． 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日（当
社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日
の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも５千億円
を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約
権を行使することができる。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る
自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値
（※）
※いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。
（２） 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含
めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、
かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権について
のみ行使することができるものとする。
① 上記（１）の時価総額条件を達成した日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％
② 上記①の期間の終了後から行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 100％
（３） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、上級執行役員もしくはこれ
に準じる職位ないしはそれ以上にあることを条件とする。ただし、正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４） その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
８． 新株予約権の取得に関する事項
（１） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契
約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
（２） 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
新株予約権を無償で取得することができる。
９． その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会
において定める。
以 上