3628 M-データHR 2019-02-07 15:00:00
平成31年6月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月7日
上場会社名 株式会社データホライゾン 上場取引所 東
コード番号 3628 URL http://www.dhorizon.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)内海 良夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)内藤 慎一郎 TEL 082-279-5525
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成31年6月期第2四半期の連結業績(平成30年7月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年6月期第2四半期 588 8.1 △341 - △339 - △359 -
30年6月期第2四半期 544 - △283 - △286 - △288 -
(注)包括利益 31年6月期第2四半期 △357百万円 (-%) 30年6月期第2四半期 △284百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年6月期第2四半期 △101.49 -
30年6月期第2四半期 △82.48 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年6月期第2四半期 1,425 743 52.2 210.11
30年6月期 1,783 1,131 63.5 319.71
(参考)自己資本 31年6月期第2四半期 743百万円 30年6月期 1,131百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年6月期 - 0.00 - 8.00 8.00
31年6月期 - 0.00
31年6月期(予想) - 8.00 8.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年6月期の連結業績予想(平成30年7月1日~平成31年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,560 0.6 136 △53.1 130 △54.8 90 △57.3 25.63
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年6月期2Q 3,565,060株 30年6月期 3,565,060株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 24,891株 30年6月期 24,891株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年6月期2Q 3,540,169株 30年6月期2Q 3,502,789株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合が
あります。
業績予想の背景、前提条件については3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やか
な回復基調で推移しました。
しかし、当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者に
おいては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進およ
び医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデー
タヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。
また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、
企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっておりま
す。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこ
と)対策についても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、
ポリファーマシー関連サービスの開発と提供を開始しております。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サー
ビスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極
的に推進いたしました。
データヘルス関連サービスについては、国民健康保険の新規顧客の獲得は順調に進めております
が、前連結会計年度が第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画の計画支援業
務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。
この受注減少をカバーするため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門からの受注を増
やすべく営業活動を進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は5億88百万円(前年同期比8.1%増)となっております。
前連結会計年度からの継続案件により前年同期と比較して若干の増加となりました。
損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して
損失額が増加し、営業損失が3億41百万円(前年同期は2億83百万円の営業損失)、経常損失が3億
39百万円(前年同期は2億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億59百万
円(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年
度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第3四半期連結会計期
間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四
半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、売上が第3四半期に集中するため仕掛品が1億99百万円増加したものの、現金及
び預金が5億30百万円減少したことなどにより、当第2四半期末の流動資産の残高は前期末に比
べて、3億27百万円の減少となりました。
また、固定資産はソフトウエアおよび投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少などに
より、当第2四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、30百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期末の資産合計は、前期末に比べて3億57百万円減少し、14億25百万円
となりました。
- 2 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(負債)
当第2四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加3億円、取引先への未払金の減少11
百万円、賞与引当金の減少46百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の減少14百万円の
ほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少1億75百万円など
により前期末に比べて36百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の負債合計は、前期末に比べて30百万円増加し、6億82百万円とな
りました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億59百万円および配
当金の支払いにより利益剰余金が減少し、7億43百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が11.3ポイント悪化し、52.2%とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年8月9日付「平成30年6月期決算短信」で公表しました平成31年6月期の通期の業績予
想に変更はありません。
- 3 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 895,938 365,496
売掛金 116,857 119,239
仕掛品 136,667 336,356
貯蔵品 9,008 16,983
その他 33,950 27,022
貸倒引当金 △701 △715
流動資産合計 1,191,718 864,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,283 159,117
減価償却累計額 △77,913 △80,561
建物及び構築物(純額) 73,370 78,556
車両運搬具 9,336 9,336
減価償却累計額 △6,796 △7,221
車両運搬具(純額) 2,540 2,116
工具、器具及び備品 216,067 219,319
減価償却累計額 △157,244 △163,771
工具、器具及び備品(純額) 58,823 55,547
土地 70,844 70,844
有形固定資産合計 205,578 207,063
無形固定資産
ソフトウエア 185,267 173,359
ソフトウエア仮勘定 22,592 21,107
のれん 32,356 28,311
その他 404 404
無形固定資産合計 240,618 223,181
投資その他の資産 145,473 131,263
固定資産合計 591,669 561,508
資産合計 1,783,387 1,425,888
- 4 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,431 1,352
短期借入金 - 300,000
未払金 71,083 59,900
未払費用 110,834 107,438
賞与引当金 97,266 50,437
その他 318,314 122,489
流動負債合計 604,927 641,615
固定負債
退職給付に係る負債 17,464 17,814
その他 29,165 22,623
固定負債合計 46,629 40,437
負債合計 651,557 682,052
純資産の部
株主資本
資本金 456,600 456,600
資本剰余金 165,229 163,229
利益剰余金 509,802 122,193
自己株式 △16,588 △16,588
株主資本合計 1,115,043 725,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,787 18,400
その他の包括利益累計額合計 16,787 18,400
純資産合計 1,131,831 743,835
負債純資産合計 1,783,387 1,425,888
- 5 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 544,432 588,761
売上原価 321,656 364,709
売上総利益 222,776 224,051
販売費及び一般管理費 506,600 565,106
営業損失(△) △283,824 △341,055
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 268 337
受取家賃 270 270
助成金収入 1,313 -
貸倒引当金戻入額 235 -
雑収入 182 1,165
営業外収益合計 2,269 1,773
営業外費用
支払利息 743 494
支払保証料 690 104
支払手数料 3,081 -
営業外費用合計 4,514 597
経常損失(△) △286,069 △339,879
特別損失
固定資産除却損 156 25
特別損失合計 156 25
税金等調整前四半期純損失(△) △286,225 △339,904
法人税、住民税及び事業税 1,270 1,195
法人税等調整額 1,430 18,188
法人税等合計 2,700 19,383
四半期純損失(△) △288,925 △359,287
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △288,925 △359,287
- 6 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失(△) △288,925 △359,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,452 1,613
その他の包括利益合計 4,452 1,613
四半期包括利益 △284,473 △357,674
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △284,473 △357,674
- 7 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △286,225 △339,904
減価償却費 37,224 46,120
のれん償却額 4,044 4,044
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 379 350
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,454 △46,829
貸倒引当金の増減額(△は減少) △182 14
受取利息及び受取配当金 △268 △338
支払利息 743 494
固定資産除却損 156 25
売上債権の増減額(△は増加) 27,793 △2,382
たな卸資産の増減額(△は増加) △238,779 △207,664
仕入債務の増減額(△は減少) △2,794 △6,079
その他 29,847 △151,888
小計 △437,515 △704,036
利息及び配当金の受取額 268 338
利息の支払額 △1,036 △629
法人税等の支払額 △25,800 △55,878
営業活動によるキャッシュ・フロー △464,082 △760,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,905 △13,668
資産除去債務の履行による支出 △4,208 △2,480
敷金及び保証金の差入による支出 △6,117 △3,198
無形固定資産の取得による支出 △26,572 △17,591
敷金の回収による収入 326 3,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,475 △33,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 300,000
自己株式の取得による支出 △73 -
配当金の支払額 △17,442 △28,169
ストックオプションの行使による収入 563 -
リース債務の返済による支出 △6,327 △6,434
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △2,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 376,720 263,397
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △143,837 △530,442
現金及び現金同等物の期首残高 453,343 895,938
現金及び現金同等物の四半期末残高 309,506 365,496
- 8 -
㈱データホライゾン (3628) 平成31年6月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
- 9 -