2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社データホライゾン 上場取引所 東
コード番号 3628 ＵＲＬ http://www.dhorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内海 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）内藤 慎一郎 ＴＥＬ 082-279-5525
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,256 △11.3 36 △87.4 37 △87.0 21 △89.9
2018年６月期 2,544 39.2 289 174.1 287 159.4 210 106.5
（注）包括利益 2019年６月期 21百万円 （△90.0％） 2018年６月期 214百万円 （108.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 6.02 － 1.9 2.2 1.6
2018年６月期 59.97 59.57 20.7 18.6 11.4
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 1,575 1,122 71.3 317.21
2018年６月期 1,783 1,131 63.5 319.71
（参考）自己資本 2019年６月期 1,122百万円 2018年６月期 1,131百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △76 △70 △43 705
2018年６月期 545 △94 △8 895
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 28 13.3 2.8
2019年６月期 － 0.00 － 8.00 8.00 28 132.9 2.5
2020年６月期（予想） － 0.00 － 12.00 12.00 28.7
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,780 23.2 220 501.6 216 475.2 148 594.7 41.81
※当社は売上高、利益ともに下期に偏重する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しており
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 3,565,060株 2018年６月期 3,565,060株
② 期末自己株式数 2019年６月期 24,891株 2018年６月期 24,891株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 3,540,169株 2018年６月期 3,511,745株
（参考）個別業績の概要
2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 2,124 △8.9 36 △86.0 43 △83.8 28 △85.6
2018年６月期 2,330 27.5 263 149.2 269 143.1 195 98.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 7.96 －
2018年６月期 55.78 55.41
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 1,570 1,113 70.9 314.61
2018年６月期 1,669 1,113 66.7 314.60
（参考）自己資本 2019年６月期 1,113百万円 2018年６月期 1,113百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる場合があります。
業績予想の背景、前提条件については、３ページの「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱データホライゾン （3628） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１． 経営成績等の概況…………………………………………………………………………………… ２
（１） 当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………… ２
（２） 当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………… ２
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………… ３
（４） 今後の見通し……………………………………………………………………………………… ３
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… ４
３． 連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………… ５
（１） 連結貸借対照表…………………………………………………………………………………… ５
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………… ７
（３） 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………… ９
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………… 11
（５） 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 13
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㈱データホライゾン （3628） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、
雇用、所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。
しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者に
おいては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、疾病等の予防・健康づくりの
推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力で
あるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。また、ポリ
ファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策につい
ても近年関心が高まっております。
さらに、生活保護制度の医療扶助適正化事業ならびに健康管理支援事業としてのデータヘルス導
入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっ
ております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者向け情報サービスにおい
て、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進い
たしました。
データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度に第２期データヘルス計画等の計画支援
業務で獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注に繋げることが出来ず、前年同期
に比べて受注が減少いたしました。
また、ポリファーマシー関連サービスは、緩やかに拡大傾向にあるものの、想定した受注にいた
らず、自治体の生活保護担当部門からの受注も、多くは、補助金申請が本格化する来期以降の案件
となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22億56百万円（前期比11.3％減）となり営業
利益が36百万円（前期比87.4％減）、経常利益が37百万円（前期比87.0％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益が21百万円（前期比89.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて２億７百万円減少し、15億75百万円と
なりました。
このうち、流動資産は前年の決算賞与の支払いおよび納税などにより現金及び預金が１億90百
万円減少したことなどにより１億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は10億26百万円とな
りました。
また、固定資産に大きな増減はありません。
（負債の状況）
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて１億98百万円減少し、４億52百万円と
なりました。
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㈱データホライゾン （3628） 2019年６月期 決算短信
このうち、流動負債は未払法人税等の減少68百万円および未払消費税等の減少32百万円など納
税資金の減少のほか、営業収入の前受金の減少などにより１億86百万円減少し、当連結会計年度
末の残高は４億18百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円により利益剰
余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が28百万円減少し、11億22百万円となりまし
た。
また、自己資本比率は71.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ１億90
百万円減少し、当連結会計年度末には７億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、76百万円（前連結会計年度は５億45百万円の獲得）となりま
した。
これは、税金等調整前当期純利益37百万円および減価償却費93百万円など資金の増加要因か
ら、前期の決算賞与支払による賞与引当金の減少49百万円や法人税等の支払額69百万円およびそ
の他に含まれる前受金や未払消費税等の減少などが差し引かれたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前連結会計年度は94百万円の使用）となりまし
た。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前連結会計年度は８百万円の使用）となりまし
た。
これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。
（４）今後の見通し
次期は、当期に引き続き、全国の自治体（国民健康保険）から重症化予防指導などのデータヘル
ス関連の需要増加が見込まれるとともに、新たな顧客として自治体の生活保護担当部門へのデータ
ヘルス関連サービスの受注増加を見込んでおります。これらにより次期の売上高は、５億23百万円
増の27億80百万円（当期比23.2％増）を予想しております。
損益面におきましては、増収のため利益が増加し、営業利益２億20百万円（当期比501.6％
増）、経常利益２億16百万円（当期比475.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億48百万
円（当期比594.7％増）を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を
採用することとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 895,938 705,507
売掛金 116,857 166,713
仕掛品 136,667 111,628
貯蔵品 9,008 18,121
前払費用 18,382 19,568
その他 15,567 6,214
貸倒引当金 △701 △1,000
流動資産合計 1,191,718 1,026,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,283 159,456
減価償却累計額 △77,913 △83,307
建物及び構築物（純額） 73,370 76,149
車両運搬具 9,336 9,336
減価償却累計額 △6,796 △7,645
車両運搬具（純額） 2,540 1,692
工具、器具及び備品 216,067 218,750
減価償却累計額 △157,244 △175,000
工具、器具及び備品（純額） 58,823 43,749
土地 70,844 70,844
有形固定資産合計 205,578 192,434
無形固定資産
ソフトウエア 185,267 174,466
ソフトウエア仮勘定 22,592 22,945
のれん 32,356 24,267
その他 404 404
無形固定資産合計 240,618 222,082
投資その他の資産
投資有価証券 37,024 37,406
出資金 48,426 48,426
長期前払費用 4,994 3,664
長期預け金 2,294 4,320
差入保証金 28,579 30,615
繰延税金資産 24,155 10,108
その他 0 0
投資その他の資産合計 145,473 134,539
固定資産合計 591,669 549,055
資産合計 1,783,387 1,575,806
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,431 1,379
リース債務 12,922 13,140
未払金 71,083 80,062
未払費用 110,834 116,135
未払法人税等 79,153 10,810
未払消費税等 101,377 69,149
前受金 84,094 26,707
預り金 40,391 53,290
賞与引当金 97,266 47,860
その他 377 171
流動負債合計 604,927 418,702
固定負債
リース債務 29,165 16,025
退職給付に係る負債 17,464 18,098
固定負債合計 46,629 34,123
負債合計 651,557 452,825
純資産の部
株主資本
資本金 456,600 456,600
資本剰余金 165,229 163,229
利益剰余金 509,802 502,786
自己株式 △16,588 △16,588
株主資本合計 1,115,043 1,106,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,787 16,953
その他の包括利益累計額合計 16,787 16,953
非支配株主持分 － －
純資産合計 1,131,831 1,122,980
負債純資産合計 1,783,387 1,575,806
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,544,729 2,256,994
売上原価 1,165,451 1,131,141
売上総利益 1,379,278 1,125,854
販売費及び一般管理費 1,089,407 1,089,283
営業利益 289,871 36,571
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 550 673
受取家賃 540 450
助成金収入 1,613 －
貸倒引当金戻入額 171 －
雑収入 1,159 1,469
営業外収益合計 4,034 2,594
営業外費用
支払利息 2,375 1,481
支払保証料 690 134
支払手数料 3,080 －
営業外費用合計 6,145 1,614
経常利益 287,760 37,551
特別利益
新株予約権戻入益 1,178 －
特別利益合計 1,178 －
特別損失
固定資産除却損 156 25
減損損失 14,535 －
特別損失合計 14,691 25
税金等調整前当期純利益 274,247 37,526
法人税、住民税及び事業税 80,546 2,390
法人税等調整額 △16,897 13,831
法人税等合計 63,648 16,221
当期純利益 210,599 21,305
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 210,599 21,305
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 210,599 21,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,696 166
その他の包括利益合計 3,696 166
包括利益 214,295 21,471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 214,295 21,471
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 456,600 159,582 316,716 △41,527 891,371
当期変動額
剰余金の配当 △17,514 △17,514
自己株式の取得 △73 △73
自己株式の処分 5,647 25,013 30,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
210,599 210,599
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,647 193,085 24,939 223,672
当期末残高 456,600 165,229 509,802 △16,588 1,115,043
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,092 13,092 10,366 － 914,829
当期変動額
剰余金の配当 △17,514
自己株式の取得 △73
自己株式の処分 30,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
210,599
株主資本以外の項目の
3,696 3,696 △10,366 － △6,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,696 3,696 △10,366 － 217,002
当期末残高 16,787 16,787 － 1,131,831
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 456,600 165,229 509,802 △16,588 1,115,043
当期変動額
剰余金の配当 △28,321 △28,321
親会社株主に帰属する
当期純利益
21,305 21,305
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,000 △2,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,000 △7,016 － △9,016
当期末残高 456,600 163,229 502,786 △16,588 1,106,027
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 16,787 16,787 － 1,131,831
当期変動額
剰余金の配当 △28,321
親会社株主に帰属する
当期純利益
21,305
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△2,000
株主資本以外の項目の
166 166 － 166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 166 166 － △8,850
当期末残高 16,953 16,953 － 1,122,980
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 274,247 37,526
減価償却費 96,264 93,818
のれん償却額 8,089 8,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,641 634
賞与引当金の増減額（△は減少） 55,165 △49,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △181 299
受取利息及び受取配当金 △551 △675
支払利息 2,375 1,481
新株予約権戻入益 △1,178 －
固定資産除却損 156 25
減損損失 14,535 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,673 △49,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,751 15,926
仕入債務の増減額（△は減少） 1,538 △6,052
その他 150,526 △70,466
小計 597,545 △18,659
利息及び配当金の受取額 551 675
利息の支払額 △2,375 △1,481
法人税等の支払額 △50,299 △69,520
法人税等の還付額 － 12,441
営業活動によるキャッシュ・フロー 545,422 △76,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,236 △17,831
無形固定資産の取得による支出 △73,668 △48,506
資産除去債務の履行による支出 △6,691 △2,480
敷金及び保証金の差入による支出 △8,015 △8,113
敷金の回収による収入 22,564 6,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,046 △70,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △73 －
配当金の支払額 △17,473 △28,191
リース債務の返済による支出 △12,707 △12,922
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2,000
よる支出
ストックオプションの行使による収入 21,473 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,781 △43,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 442,595 △190,432
現金及び現金同等物の期首残高 453,343 895,938
現金及び現金同等物の期末残高 895,938 705,507
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㈱データホライゾン （3628） 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以
下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は
投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」７百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」24百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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㈱データホライゾン （3628） 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 319.71円 317.21円
１株当たり当期純利益 59.97円 6.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.57円 －円
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 210,599 21,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
210,599 21,305
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,512 3,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 23 －
（うち新株予約権（千株）） （23） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
上記以外に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
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