3628 Ｍ－データＨＲ 2021-11-12 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社データホライゾン 上場取引所 東
コード番号 3628 ＵＲＬ http://www.dhorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内海 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）内藤 慎一郎 ＴＥＬ 082-279-5525
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 754 － 16 － 17 － △12 －
2021年６月期第１四半期 295 △37.7 △233 － △233 － △243 －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 △15百万円 （－％） 2021年６月期第１四半期 △245百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △1.15 －
2021年６月期第１四半期 △22.89 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、当期純損失であるため算定しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年６月期第１四半期 2,647 1,648 60.4 150.52
2021年６月期 2,277 1,567 66.8 143.17
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 1,598百万円 2021年６月期 1,520百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 6.67 6.67
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年８月11日に公表
した2022年６月期の配当予想は１株当たり20円00銭としておりましたが、当該株式分割を考慮し、2022年６月期の
配当予想を１株当たり６円67銭に変更しております。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 20.1 360 3.2 370 1.7 240 △15.5 22.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年６月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、株式分割を考
慮しない場合の2022年６月期の１株当たり当期純利益は67円80銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 10,695,180株 2021年６月期 10,695,180株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 75,051株 2021年６月期 75,051株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 10,620,129株 2021年６月期１Ｑ 10,620,311株
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数および期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合が
あります。
業績予想の背景、前提条件については、３ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱データホライゾン （3628） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 9
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㈱データホライゾン （3628） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第
29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明
において、増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にあるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが
見られるものの、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者
においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられまし
た。一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化
に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続
き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業
の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しておりま
す。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起
こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘ
ルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町
村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令期間が長期にわたり、
営業活動が制限されたため受注は当初計画より後ろ倒しとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億54百万円（前年同期は２億95百万
円）となりました。
損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの
新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業利益が16百万円(前年同期は
２億33百万円の営業損失)、経常利益が17百万円(前年同期は２億33百万円の経常損失)となりまし
た。なお、税金等調整前四半期純損失となった連結子会社で繰延税金資産に対して全額評価性引
当金を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は２億43百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億15百万
円、売上原価が１億53百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が３
億62百万円増加しております。
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㈱データホライゾン （3628） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が７億
77百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が３億90百万円
減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、３億54百万円の増加となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて３億70百万円増加し、26億47百万円
となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加４億50百万円のほ
か、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少２億37百万円などに
より、前期末に比べて２億87百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて２億88百万円増加し、９億98百万円
となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金
に加算したことにより、利益剰余金が１億55百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半
期純損失12百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に
比べて81百万円増加し、16億48百万円となりました。
また、自己資本比率は60.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月11日付「2021年６月期決算短信」で公表しました2022年６月期の通期の連結業績予想
に変更はありません。
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㈱データホライゾン （3628） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりま
したが、個々のサービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515,836千円増加し、売上原価は153,770千円
増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ362,065千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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㈱データホライゾン （3628） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行ってお
ります。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性
の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１
株につき、３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,565,060株
今回の分割により増加する株式数 7,130,120株
株式分割後の発行済株式総数 10,695,180株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月16日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2) 発行可能株式総数について
今回の株式分割による当社定款第６条に定める発行可能株式総数の変更は行いません。
(3) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2021年10月
１日以降、次のとおり調整いたします。
名称
調整前行使価額 調整後行使価額
（発行決議日）
第４回新株予約権
2,850円 950円
（2019年８月19日）
第５回新株予約権
4,375円 1,459円
（2020年８月14日）
第６回新株予約権
4,592円 1,531円
（2021年５月25日）
第７回新株予約権
5,690円 1,897円
（2021年８月24日）
以上
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