3628 Ｍ－データＨＲ 2021-08-11 15:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社データホライゾン 上場取引所 東
コード番号 3628 ＵＲＬ http://www.dhorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内海 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）内藤 慎一郎 ＴＥＬ 082-279-5525
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,330 19.7 348 32.6 363 38.0 283 40.7
2020年６月期 2,782 23.3 262 619.1 263 602.2 201 847.0
（注）包括利益 2021年６月期 292百万円 （61.6％） 2020年６月期 180百万円 （742.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 80.20 80.15 20.3 17.1 10.5
2020年６月期 56.99 － 16.8 14.8 9.5
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,277 1,567 66.8 429.51
2020年６月期 1,987 1,300 64.4 361.39
（参考）自己資本 2021年６月期 1,520百万円 2020年６月期 1,279百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 395 △391 △56 1,064
2020年６月期 532 △80 △41 1,116
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 12.00 12.00 42 21.1 3.5
2021年６月期 － 0.00 － 18.00 18.00 63 22.4 4.6
2022年６月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 29.5
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 20.1 360 3.2 370 1.7 240 △15.5 67.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 3,565,060株 2020年６月期 3,565,060株
② 期末自己株式数 2021年６月期 25,017株 2020年６月期 24,932株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 3,540,058株 2020年６月期 3,540,140株
（参考）個別業績の概要
2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,219 20.2 340 14.2 365 18.9 300 24.1
2020年６月期 2,679 26.1 297 707.9 307 603.9 242 760.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 85.02 84.96
2020年６月期 68.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,244 1,592 69.9 443.23
2020年６月期 1,966 1,316 66.7 370.30
（参考）自己資本 2021年６月期 1,569百万円 2020年６月期 1,310百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想
数値と異なる場合があります。
業績予想の背景、前提条件については、３ページの「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱データホライゾン （3628） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１． 経営成績等の概況…………………………………………………………………………………… 2
（１） 当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………… 2
（２） 当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………… 3
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………… 3
（４） 今後の見通し……………………………………………………………………………………… 4
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 5
３． 連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………… 6
（１） 連結貸借対照表…………………………………………………………………………………… 6
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………… 8
（３） 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………… 10
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………… 12
（５） 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 14
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㈱データホライゾン （3628） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として厳し
い状況にある中で、各種政策や海外経済の改善もあり、大企業・製造業の景況感は改善の動きが見
られました。一方で、今後の感染拡大による下振れリスクも依然として存在し、不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者に
おいても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。
一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた
取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まってお
ります。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化してお
り、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行され
たことから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こ
すこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルス
の需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および
福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強
みを生かした事業提案を行い、都道府県から多くの事業を受注いたしました。
一方、市町村の保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分
析・提供や各種指導業務を遂行した結果、受注は堅調に増加しましたが、新型コロナウイルス感染
症の感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出たため、縮小対象となった保健事
業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業を中心に受注しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は33億30百万円（前期比19.7％増）となっております。
損益面につきましては、売上増加により売上総利益は17億79百万円（前期比22.5％増）となりまし
た。
一方で、将来の売上拡大を目指した、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人
員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ２億41百万円
増加し、営業利益は３億48百万円（前期比32.6％増）、経常利益は３億63百万円（前期比38.0％
増）となりました。
これに加え、業績が好調に推移していることでスケジューリング可能な繰延税金資産を一部追加
計上することになり、税金費用の増加が抑えられたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は
２億83百万円（前期比40.7％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて２億89百万円増加し、22億77百万円と
なりました。
このうち、流動資産は現金及び預金が51百万円減少したほか、売掛金が増加したことなどによ
り５百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億３百万円となりました。
また、固定資産はソフトウエアの増加75百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所
有権の追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加や繰延税金資産の計上などにより２億
95百万円増加し、当連結会計年度末の残高は８億73百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて22百万円増加し、７億９百万円となり
ました。
このうち、流動負債は未払消費税等の増加13百万円および賞与引当金の増加などにより22百万
円増加し、当連結会計年度末の残高は６億87百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益２億83百万円により利
益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が42百万円減少し、15億67百万円となり
ました。
また、自己資本比率は66.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ51百万
円減少し、当連結会計年度末には10億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億95百万円（前連結会計年度は５億32百万円の獲得）とな
りました。
これは、主に税金等調整前当期純利益３億49百万円、減価償却費１億18百万円、法人税等の支
払額１億６百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億91百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりま
した。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56百万円（前連結会計年度は41百万円の使用）となりまし
た。
これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大によ
る影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。
本資料の発表時点において、当社グループの事業環境に対する新型コロナウイルスの影響は限定
的にとどまっているため、次期の連結業績につきましては、売上高40億円（当期比20.1％増）、営
業利益３億60百万円（当期比3.2％増）、経常利益３億70百万円（当期比1.7％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益２億40百万円（当期比15.5％減）と予想しております。
次期は、引き続き全国の自治体（国民健康保険）からデータヘルス関連の需要増加が見込まれる
とともに、政府の施策として都道府県国保ヘルスアップ事業の取組が推進されており都道府県単位
での需要増加も見込まれることで売上増加を予想しております。
一方で、事業規模拡大に備えた人員の確保、ならびに新たなサービスの開発や既存サービスの機
能強化を目的とした研究開発投資を売上高の５％程度まで実施するなど、将来に向けての投資も積
極的に行っていきます。なお、当期に繰延税金資産を一部追加計上した影響で、親会社株主に帰属
する当期純利益は減少する見込みです。
上記の業績予想は、今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が長引き、当
社の業績に大きな影響がある場合、変更になる可能性があります。業績予想に変更があった場合
は、速やかにお知らせいたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を
採用することとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 456,600 163,229 502,786 △16,588 1,106,027
当期変動額
剰余金の配当 △28,321 △28,321
自己株式の取得 △113 △113
親会社株主に帰属する
201,763 201,763
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 173,442 △113 173,329
当期末残高 456,600 163,229 676,228 △16,701 1,279,356
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 16,953 16,953 － － 1,122,980
当期変動額
剰余金の配当 △28,321
自己株式の取得 △113
親会社株主に帰属する
201,763
当期純利益
株主資本以外の項目の
△16,953 △16,953 5,364 15,587 3,998
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,953 △16,953 5,364 15,587 177,327
当期末残高 － － 5,364 15,587 1,300,307
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 456,600 163,229 676,228 △16,701 1,279,356
当期変動額
剰余金の配当 △42,482 △42,482
自己株式の取得 △323 △323
親会社株主に帰属する
283,918 283,918
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 241,436 △323 241,113
当期末残高 456,600 163,229 917,664 △17,024 1,520,469
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 5,364 15,587 1,300,307
当期変動額
剰余金の配当 △42,482
自己株式の取得 △323
親会社株主に帰属する
283,918
当期純利益
株主資本以外の項目の
17,628 8,176 25,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,628 8,176 266,916
当期末残高 22,991 23,763 1,567,223
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 361.39円 429.51円
１株当たり当期純利益 56.99円 80.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 80.15円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 201,763 283,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
201,763 283,918
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 2
（うち新株予約権（千株）） （－） （2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年８月19日開催の取締役会 2020年８月14日開催の取締役会
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 決議による第4回新株予約権 決議による第5回新株予約権
株式の概要 新株予約権の数 125個 新株予約権の数 270個
（普通株式 12,500株） （普通株式 27,000株）
2021年５月25日開催の取締役会
決議による第6回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
上記以外に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め開示を省略しております。
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