3627 JNS 2021-11-11 15:00:00
株式会社バリューデザインとの協業関係継続並びに株式会社バリューデザイン及びアララ株式会社の業務提携に対する業務協力推進のお知らせ [pdf]

                                                        2021 年 11 月 11 日

各 位                          会 社 名J N S ホールデ ィン グス株式会社
                             代表者名 代 表 取 締 役 社 長 池 田 昌 史
                                 (コード番号:3627 東証第1部)
                             問合せ先 専務取締役経営管理部長 中 野 隆 司
                                         ( TEL. 03- 6838- 8800)



            株式会社バリューデザインとの協業関係継続並びに
   株式会社バリューデザイン及びアララ株式会社の業務提携に対する業務協力推進のお知らせ

 当社は、株式会社バリューデザイン(東京証券取引所マザーズ上場、証券コード 3960、以下、
                                             「バリューデザイ
ン社」といいます。)のハウス型電子マネーサービスにおける協業関係の継続、バリューデザイン社とアララ株式
会社(東京証券取引所マザーズ上場、証券コード 4015、以下、
                              「アララ社」といいます。
                                         )の業務提携に対し業務協
力を行っていくことをお知らせいたします。

 当社は、従前よりバリューデザイン社のハウス型電子マネーサービス「バリューカード ASP」サービスにおい
て、電子マネーをスマートフォンアプリで提供するための「Value Wallet」を開発・提供しており、多くのお客
様にスマートフォンでのキャッシュレス決済をご利用いただいております。
 バリューデザイン社が 2021 年9月 28 日に公表したプレスリリース 「第 15 回定時株主総会の開催延期に関する
                                          (
お知らせ」 )において、同社より当社との協業関係につき問題提起がされておりましたが、バリューデザイン社と
の間で、同社が示した当社とのコミュニケーションに関する事実関係の確認を行った結果、             バリューデザイン社か
らは、上記 2021 年9月 28 日付のプレスリリースに記載された当社によるバリューデザイン社に対する要請に関し
て事実誤認があったとの理解が示されるとともに、           あらためて当社とバリューデザイン社とが連携して目指す方向
性や連携のメリットが確認されたことから、当社においても、バリューデザイン社との間で、引き続き、適切な協
業を継続することが可能であると判断いたしました。
 また、 アララ社との間では、     2021 年8月 25 日付のプレスリリース 「持分法適用関連会社の異動
                                          (                (株式の一部譲
渡)及び特別利益の発生に関するお知らせ」 のとおり、   )      当社がアララ社に対し、 当社が保有しているバリューデザ
イン社の一部株式を譲渡するとともに、         アララ社のハウス型電子マネーサービス 「point+plus」に対して、スマー
トフォンアプリ決済を提供していくことを公表しております。
 アララ社とバリューデザイン社は、2021 年 10 月 12 日付で各社が公表したプレスリリースのとおり、両社が相
互に協力することで、ハウス型電子マネーサービス市場における No.1 プレイヤーとして、同市場をさらに活性化
していくとともに、    両社がこれまで培ってきたマーケティングやカスタマーサクセスのノウハウの相互活用のほか、
店舗の DX・販促支援領域を中心とした周辺サービスの共同での提供により、収益の底上げを目指すとしておりま
す。
 当社は、アララ社とバリューデザイン社との協業におき、スマートフォンアプリの提供等による協力を行うこと
で、ハウス型電子マネーのスマートフォン決済の促進に加え、           オンラインチャージや顧客コミュニケーション、    CRM
の向上など、決済プラスαへのサービス拡張の一翼を担うことによって、            ハウス型電子マネー市場の拡大への対応
を強化してまいります。



                                                                 以 上