2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3627 ＵＲＬ https://www.jns.inc/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 昌史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営管理部長 （氏名）中野 隆司 ＴＥＬ(03)6838-8800
配当支払開始
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 2021年５月27日
予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,499 △21.4 239
△72.7 217 △74.5 315 △44.3
2020年２月期 10,815 21.5 87573.5 852 76.9 566 29.9
（注）包括利益 2021年２月期 297百万円 （△51.4％） 2020年２月期 612百万円 （25.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 27.07 25.65 6.3 2.8 2.8
2020年２月期 49.71 49.47 13.8 12.6 8.1
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 △38百万円 2020年２月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 6,876 5,232 75.6 440.85
2020年２月期 8,499 4,948 57.5 425.48
（参考）自己資本 2021年２月期 5,199百万円 2020年２月期 4,886百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △386 △1,811 △193 2,050
2020年２月期 1,636 △616 912 4,459
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 3.00 3.00 34 6.0 0.8
2021年２月期 － 0.00 － 2.00 2.00 23 7.4 0.5
2022年２月期（予想） － 0.00 － 2.00 2.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 8,800 3.5 270 12.8
詳細は、添付資料Ｐ.4「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 11,793,800株 2020年２月期 11,483,500株
② 期末自己株式数 2021年２月期 105株 2020年２月期 22株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 11,670,640株 2020年２月期 11,404,535株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）における日本経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、10月～12月の実質GDP成長率が前期比2.8％増と２四半期連続のプラス成長となったもの
の、2020年通年では前年比4.8％減とリーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長となりました。
いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が１都２府８県に発出されるなど、景
気の先行きは依然不透明な状況にあります。
こういった状況のなか、空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバウンド関連需要、さらに
飲食業などの産業は、人の移動制限から直接的な打撃を受けており、深刻な状況が続いております。一方で、感染防
止対策を契機としたテレワークの拡大やネット会議の増加、オンライン学習、キャッシュレス化ニーズの増加など、
さまざまな領域でデジタル化を基点とした変化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは確
実に進行しつつあります。
これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーショ
ンサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Tech
サービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。一方で、DXソリューショ
ン事業については、新規IoTデバイス案件や政府系サービス案件など、新しい領域での受注が拡大したものの、旅行
需要や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスの製造および開発受注が大きく低迷しました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,499,614千円（前期比21.4%減）と大きく減少し、
この結果、営業利益は239,412千円（前期比72.7％減）と大幅な減益となりました。営業利益の減少を受け、経常利
益についても前期比74.5％減の217,170千円となりましたが、純利益については、法人税等調整額において繰延税金
資産を益計上したことにより、前期比44.3％減に留まり、315,976千円となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当連結会計年度におけるDXソリューション事業の売上高は6,713,666千円（前期比28.3％減）、セグメント利益は
451,954千円（前期比63.7％減）となりました。
DXソリューション事業については、長期化するコロナ禍により、人の移動制限や外出自粛の影響を受けた旅行需要
や旅客輸送業界の落ち込みにより、関連するデバイスやサービスについての製造および開発受注が今期においては大
きく低迷し、大幅な減収減益となりました。一方で、コロナ禍のなかで新規IoTデバイス案件が拡大しました。具体
的には、株式会社ミクシィの子ども用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の設計開発から量産受託、WHILL株式会社
のパーソナルモビリティの自動運転モデルの一部ユニット開発受託、ミツフジ株式会社の暑熱対策ウェアラブルデバ
イスの開発から量産まで等々、多種多様な製品開発、製造に取り組みました。サービスソリューション事業において
も新型コロナによりインパクトを被ったクライアント企業からの受注が停滞した半面、政府系のDXサービスやサービ
スベンチャー向けのシステム開発案件等、新たな案件の取り組みが拡大しました。
＜X-Techサービス事業＞
当連結会計年度におけるX-Techサービス事業の売上高は1,785,947千円（前期比22.7％増）、セグメント利益は
41,660千円（前期はセグメント損失43,255千円）となりました。
長期化するコロナ禍のなか、ビジネス系Techサービスについては、業務の自動化、効率化への取り組みニーズの拡
大や、現金のやり取りを省くスマホ決済ニーズの高まりなどを背景に、コミュニケーションサービス、キャッシュレ
スサービスが順調に拡大しました。また、個人の健康志向や企業の健康経営への取り組みの拡大によるHealthTech需
要の増加や、政府主導による教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」の進展にともなう教育コンテンツのデジタ
ル化気運の高まり、さらに、コロナ禍での在宅時間の増加による家庭内デジタルコンテンツの需要拡大など、コンテ
ンツ系Techサービスも好調に推移しました。ビジネス系Techサービスはいまだ先行投資段階にありますが、コンテン
ツ系Techサービスの収益拡大により、X-Techサービスセグメント全体としては、今期黒字化を達成しております。
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（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,995,160千円となり、前連結会計年度末に比べ3,201,123千円減少いたし
ました。これは主として現金及び預金が2,408,879千円減少したことに加え、仕掛品が243,612千円、前渡金が
605,167千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が512千円減少したもの
の、無形固定資産が106,316千円、投資その他の資産が1,472,382千円増加したことにより、前連結会計年度末に比
べ1,578,185千円増加し、当連結会計年度末における固定資産は2,881,162千円となりました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は6,876,322千円（前連結会計年度末は8,499,260千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,622,938千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,643,547千円（前連結会計年度末は3,550,651千円）となり、前連結会計
年度末に比べ1,907,104千円減少いたしました。これは主として前受金が1,053,828千円減少したことに加え、買掛
金が456,892千円、未払法人税等が163,330千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,232,775千円（前連結会計年度末は4,948,609千円）となり、前連結
会計年度末に比べ284,166千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が281,526千円増加したことなどに
よるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,050,141千円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、386,009千円（前期は1,636,946千円の収入）となりました。これは主に前渡金
の減少による収入605,167千円あったものの、前受金の減少による支出1,053,828千円などの資金支出があったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,811,760千円（前期は616,388千円の支出）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得356,593千円、関係会社株式の取得1,425,297千円などの資金支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、193,184千円（前期は912,781千円の収入）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出が310,658千円あったことによるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 57.5 75.6
時価ベースの自己資本比率（％） 72.0 108.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 95.9 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（注５）2021年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（4）今後の見通し（2021年３月１日～2022年２月28日）
2022年２月期においても、変異ウイルスの拡大や海外との行き来の制限などにより、新型コロナウイルス感染症の
経済活動への影響は継続することが予想されます。空運、鉄道、タクシー等の旅客輸送業やインバウンド、アウトバ
ウンド関連需要、飲食業などの産業においては、今後も低迷が予想される一方、感染防止対策を契機に顕在化したDX
化ニーズは、引き続き拡大していくものとみられます。
当社グループのDXソリューション事業においては、DX化の波を受けて、新規IoTデバイス案件は増加していくものと
みられますが、旅行需要や旅客輸送業の落ち込みの影響を受ける製品、サービスの受注については、引き続き低迷す
ることが予想されます。また、2021年２月期においては、一部、コロナ禍以前の受注残があったものの、2022年２月
期においては、年間を通じたコロナ禍の受注への影響が予想されること、デバイス事業を担当するJENESIS株式会社
が、2021年２月期は決算期変更により13ヶ月決算だった影響もあり、DXソリューション事業については、厳しい状況
が継続することを想定しています。
一方、DX気運の拡大に乗って、X-Techサービス事業は順調に推移する見込みです。ビジネス系Techサービスは、業
務の自動化、効率化ニーズの拡大や、現金のやり取りを省くスマホ決済ニーズの増加など、今後も引き続き需要拡大
が予想されます。また、健康志向の高まりを背景にしたHealthTech需要の増大や、「GIGAスクール構想」の進展によ
る教育コンテンツのデジタル化ニーズの高まり、さらに、家庭内エンターテインメントとしてのデジタルコンテンツ
需要の拡大など、コンテンツ系Techサービスについても引き続き順調に推移することが予想されます。X-Techサービ
ス事業においては、これらのニーズの高まりをチャンスと捉え、さらなる事業拡大に向けて広告宣伝活動に積極的に
取り組んで行く計画です。
以上の状況を踏まえ、2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月28日）の連結業績は、売上高8,800百万円、営業
利益270百万円を計画しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、さまざまな不確定要素が内在して
おりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459,020 2,050,141
受取手形及び売掛金 1,228,912 1,038,573
商品 13,063 25,822
仕掛品 279,248 35,636
原材料 178,815 217,487
前渡金 797,815 192,648
短期貸付金 615 －
その他 244,266 439,755
貸倒引当金 △5,475 △4,904
流動資産合計 7,196,283 3,995,160
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 141,631 133,856
車両運搬具（純額） 4,311 4,386
器具備品（純額） 56,489 64,677
建設仮勘定 2,544 1,544
有形固定資産合計 204,976 204,464
無形固定資産
ソフトウエア 120,510 178,014
ソフトウエア仮勘定 170,976 256,078
のれん 106,988 72,289
その他 6,311 4,719
無形固定資産合計 404,786 511,102
投資その他の資産
投資有価証券 411,067 77,924
関係会社株式 － 1,702,948
関係会社出資金 27,902 1,212
繰延税金資産 28,001 151,696
差入保証金 229,914 238,870
その他 33,460 30,073
貸倒引当金 △37,131 △37,131
投資その他の資産合計 693,213 2,165,595
固定資産合計 1,302,977 2,881,162
資産合計 8,499,260 6,876,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 807,144 350,252
短期借入金 151,833 200,000
1年内返済予定の長期借入金 305,992 149,742
未払法人税等 211,472 48,142
前受金 1,181,125 127,297
賞与引当金 201,718 204,846
製品保証引当金 800 427
その他 410,121 376,396
流動負債合計 3,270,207 1,457,104
固定負債
長期借入金 185,262 130,854
繰延税金負債 57,832 14,813
資産除去債務 32,954 33,445
その他 4,395 7,329
固定負債合計 280,444 186,443
負債合計 3,550,651 1,643,547
純資産の部
株主資本
資本金 2,376,544 2,378,899
資本剰余金 1,440,163 1,487,890
利益剰余金 1,006,140 1,287,666
自己株式 △21 △76
株主資本合計 4,822,827 5,154,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,548 41,486
繰延ヘッジ損益 495 2,377
為替換算調整勘定 △1,844 1,061
その他の包括利益累計額合計 63,200 44,925
新株予約権 17,329 33,469
非支配株主持分 45,252 －
純資産合計 4,948,609 5,232,775
負債純資産合計 8,499,260 6,876,322
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 10,815,726 8,499,614
売上原価 8,013,567 5,942,948
売上総利益 2,802,158 2,556,666
販売費及び一般管理費 1,926,639 2,317,254
営業利益 875,519 239,412
営業外収益
補助金収入 570 40,153
その他 9,372 7,024
営業外収益合計 9,942 47,177
営業外費用
支払利息 17,062 12,076
為替差損 9,265 15,795
持分法による投資損失 952 38,312
その他 6,067 3,235
営業外費用合計 33,347 69,419
経常利益 852,114 217,170
特別利益
新株予約権戻入益 308 2,367
持分変動利益 － 9,924
特別利益合計 308 12,292
特別損失
減損損失 10,359 10,717
投資有価証券評価損 2,129 －
事務所移転費用 10,091 －
固定資産除却損 1,474 －
特別損失合計 24,055 10,717
税金等調整前当期純利益 828,368 218,745
法人税、住民税及び事業税 238,590 56,285
法人税等調整額 △6,149 △153,595
法人税等合計 232,441 △97,309
当期純利益 595,927 316,055
非支配株主に帰属する当期純利益 29,049 78
親会社株主に帰属する当期純利益 566,877 315,976
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 595,927 316,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,535 △23,062
繰延ヘッジ損益 2,987 1,881
為替換算調整勘定 △2,612 3,689
持分法適用会社に対する持分相当額 － △784
その他の包括利益合計 16,910 △18,274
包括利益 612,837 297,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 583,827 297,701
非支配株主に係る包括利益 29,009 78
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,652 969,784 423,646 － 3,302,083
当期変動額
新株の発行 467,892 467,892 935,784
剰余金の配当 △20,967 △20,967
親会社株主に帰属する当期純利
益
566,877 566,877
自己株式の取得 △21 △21
連結範囲の変動 36,583 36,583
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
2,486 2,486
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 467,892 470,378 582,493 △21 1,520,743
当期末残高 2,376,544 1,440,163 1,006,140 △21 4,822,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差
損益 調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 48,013 △2,491 768 46,290 8,096 8,192 3,364,662
当期変動額
新株の発行 935,784
剰余金の配当 △20,967
親会社株主に帰属する当期純利
益
566,877
自己株式の取得 △21
連結範囲の変動 36,583
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
2,486
株主資本以外の項目の当期変動
16,535 2,987 △2,612 16,910 9,232 37,060 63,203
額（純額）
当期変動額合計 16,535 2,987 △2,612 16,910 9,232 37,060 1,583,946
当期末残高 64,548 495 △1,844 63,200 17,329 45,252 4,948,609
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,376,544 1,440,163 1,006,140 △21 4,822,827
当期変動額
新株の発行 2,355 2,355 4,710
剰余金の配当 △34,450 △34,450
親会社株主に帰属する当期純利
益
315,976 315,976
自己株式の取得 △54 △54
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
45,371 45,371
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 2,355 47,726 281,526 △54 331,553
当期末残高 2,378,899 1,487,890 1,287,666 △76 5,154,380
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差
損益 調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 64,548 495 △1,844 63,200 17,329 45,252 4,948,609
当期変動額
新株の発行 4,710
剰余金の配当 △34,450
親会社株主に帰属する当期純利
益
315,976
自己株式の取得 △54
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
45,371
株主資本以外の項目の当期変動
△23,062 1,881 2,905 △18,274 16,140 △45,252 △47,387
額（純額）
当期変動額合計 △23,062 1,881 2,905 △18,274 16,140 △45,252 284,165
当期末残高 41,486 2,377 1,061 44,925 33,469 － 5,232,775
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 828,368 218,745
減価償却費 162,672 204,592
減損損失 10,359 10,717
のれん償却額 34,698 34,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,469 △570
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,571 3,128
工事損失引当金の増減額（△は減少） △10,643 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △20,445 △372
有形固定資産除却損 5,266 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,129 －
持分法による投資損益（△は益） 952 38,312
新株予約権戻入益 △308 △2,367
持分変動損益（△は益） － △9,924
売上債権の増減額（△は増加） △94,431 190,339
たな卸資産の増減額（△は増加） △134,624 191,050
仕入債務の増減額（△は減少） 459,855 △456,891
前受金の増減額（△は減少） △58,227 △1,053,828
前渡金の増減額（△は増加） 400,134 605,167
その他 147,843 △97,631
小計 1,740,639 △124,835
利息及び配当金の受取額 2,024 2,266
利息の支払額 △17,517 △11,482
法人税等の支払額 △89,558 △265,407
法人税等の還付額 1,359 13,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636,946 △386,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150,794 △39,935
無形固定資産の取得による支出 △204,491 △356,593
投資有価証券の取得による支出 △200,926 △10,113
関係会社株式の取得による支出 － △1,425,297
関係会社出資金の払込による支出 △2,000 △2,000
関係会社の清算による収入 － 27,354
貸付金の回収による収入 3,000 615
差入保証金の差入による支出 △69,544 △5,875
差入保証金の回収による収入 6,867 85
預り保証金の受入による収入 1,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △616,388 △1,811,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,199 50,012
長期借入れによる収入 310,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △373,887 △310,658
株式の発行による収入 935,784 4,710
自己株式の取得による支出 △21 △54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 8,645 －
リース債務の返済による支出 △3,205 △2,937
配当金の支払額 △20,734 △34,256
財務活動によるキャッシュ・フロー 912,781 △193,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 82,616 △17,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,015,956 △2,408,879
現金及び現金同等物の期首残高 2,155,245 4,459,020
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 287,817 －
現金及び現金同等物の期末残高 4,459,020 2,050,141
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、DXソリューション
事業とX-Techサービス事業の２つを報告セグメントとしております。DXソリューション事業では、IoTをはじめと
するデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリュー
ションを提供しています。X-Techサービス事業では、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域で
のサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供して
います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月1日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
DXソリューション X-Techサービス 計上額
計 (注1)
事業 事業 （注2)
売上高
外部顧客への
9,359,834 1,455,892 10,815,726 － 10,815,726
売上高
セグメント間の
内部売上高 65,041 － 65,041 △65,041 －
又は振替高
計 9,424,875 1,455,892 10,880,767 △65,041 10,815,726
セグメント利益 1,245,763 △43,255 1,202,507 △326,987 875,519
その他の項目
減価償却費 35,054 113,144 148,199 14,473 162,672
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△326,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△291,164
千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
です。
(2)減価償却費の調整額14,473千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月1日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
DXソリューション X-Techサービス 計上額
計 (注1)
事業 事業 （注2)
売上高
外部顧客への
6,713,666 1,785,947 8,499,614 － 8,499,614
売上高
セグメント間の
内部売上高 145,841 500 146,341 △146,341 －
又は振替高
計 6,859,508 1,786,447 8,645,955 △146,341 8,499,614
セグメント利益 451,954 41,660 493,615 △254,203 239,412
その他の項目
減価償却費 44,079 138,050 182,129 22,463 204,592
（注）１．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△254,203千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△219,277
千円、のれんの償却額△34,698千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
です。
(2)減価償却費の調整額22,463千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 425.48円 １株当たり純資産額 440.85円
１株当たり当期純利益金額 49.71円 １株当たり当期純利益金額 27.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
49.47円 25.65円
益金額 益金額
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計（千円） 4,948,609 5,232,775
純資産の部の合計額から控除する金額
62,581 33,469
（千円）
（うち新株予約権） （17,329） （33,469）
（うち非支配株主持分） （45,252） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,886,027 5,199,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,483,478 11,793,695
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
566,877 315,976
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
566,877 315,976
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,404,535 11,670,640
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 54,678 649,969
（うち新株予約権） （54,678） （649,969）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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