2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3627 ＵＲＬ https://www.jns.inc/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 昌史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営管理部長 （氏名）中野 隆司 ＴＥＬ (03)6838-8800
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 6,074 △15.1 158 △52.7 137 △60.9 148 △30.9
2020年２月期第３四半期 7,152 21.5 335 △5.9 352 4.6 215 △37.8
（注）包括利益 2021年２月期第３四半期 128百万円 （△35.7％） 2020年２月期第３四半期 199百万円 （△54.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 12.77 12.15
2020年２月期第３四半期 18.92 18.83
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 8,459 5,054 59.4 428.80
2020年２月期 8,499 4,948 57.5 425.48
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 5,027百万円 2020年２月期 4,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 9,000～10,500 △16.8～△2.9 300～800 △65.7～△8.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
現在、モバイル、インターネット業界は、非常に速いスピードで構造変化が進行しつつあり、短期的な業績動向については変動要素が多いた
め、当社では、年間ベースでの業績管理に重点を置いた経営管理を強化しています。これらを踏まえ、現在、当社のグループの業績予想につい
ては、連結業績に関する年間業績の開示のみとしております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 11,723,600株 2020年２月期 11,483,500株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 105株 2020年２月期 22株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 11,641,344株 2020年２月期３Ｑ 11,378,412株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報 経営成績に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年９月１日に持株会社体制へ移行し、ＪＮＳホールディングス株式会社に商号変更しました。なお同日付
で、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社が当社の事業のうち、グループの経営管理に関する事業及び
FinTech事業（但し、キャッシュレス決済サービス関連事業に限ります。）を除く一切の事業を吸収分割の方法で承継
し、ネオス株式会社に商号変更しました。詳細につきましては、2020年４月21日付の「会社分割による持株会社体制へ
の移行に伴う吸収分割契約締結及び簡易株式交換による連結子会社（株式会社ジェネシスホールディングス）の完全子
会社化並びに定款変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」をご参照ください。
ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）における日本経済は、４月～６月期が戦後最
大の落ち込みとなった反動もあり、７月～９月期のGDPは前期比5.3％増、年率換算22.9％増と４四半期ぶりにプラス
成長となりましたが、2020年累計では、依然、前年の水準を大きく下回っており、新型コロナウイルス感染症の収束
への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
こういったなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は公共、民間を問わずあらゆる領域で改めて
強く認識されてきており、リモートワークやワークフローなど、働き方のDX化やビジネスにおけるRPAやAIの活用、
金融や決済、教育やヘルスケアのデジタル化等、幅広い分野でDXへの取り組みが進みつつあります。一方で、飲食や
宿泊、交通やインバウンドなど、コロナ禍の影響をダイレクトに受けて、業績の悪化が著しい企業、業種も顕在化し
つつあり、ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。
こういった事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、タブレットなどの法人向け
ICT製品やIoTベンチャー向けの新規案件は順調に拡大しているものの、前年度主力であったインバウンドやモビリテ
ィ製品の需要がコロナ禍を受け大きく減退しており、前年度に比べ大幅な減収となりました。サービスソリューショ
ン事業についても、通信キャリアや大手法人向け案件は、景況の動向もあり前年度に比べると売上高が減少していま
すが、ベンチャー企業や政府系のDX案件などの新しい分野での取り組みは拡大しております。
X-Techサービス事業については、教育、ヘルスケア等の「コンテンツサービス事業」、決済、コミュニケーション
等の「ビジネスサービス事業」ともに順調に拡大しており、二桁の成長を継続しました。当期についても、さらなる
拡大を目指し、引き続き、宣伝・販促の強化、販売体制の拡充など、積極的な販売施策を展開しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,074,414千円（前年同期比15.1％
減）、営業利益は158,617千円（前年同期比52.7％減）、経常利益は137,761千円（前年同期比60.9％減）、純利益は
148,623千円（前年同期比30.9％減）となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜DXソリューション事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は4,820,945千円（前年同期比21.2％減）、セ
グメント利益は351,174千円（前年同期比40.4％減）となりました。
デバイスソリューション事業については、前年度主力だったインバウンドやモビリティ製品の需要がコロナ禍を受
け大きく減退し、前年比では大幅な減収となりました。一方、リモートワークの拡大に伴いタブレットなどのICT製
品の売上高が増加しているのに加え、AIアシスタント「PLEN Cube」や除菌液噴霧装置「emmyWash」など、IoTベンチ
ャーとの新規IoT製品の取り組みが拡大しています。また、12月には中国・深圳の金型成型工場を別法人化し、内製
化拡充と小ロット・多品種製造におけるフレキシブルな対応強化に着手しております。
サービスソリューション事業については、通信キャリアや大手法人向けソフトウェア開発が景況の動向を受け減少
したものの、ベンチャー企業や政府系のDX案件など、新規分野での取り組みが拡大しました。また、収益性向上に向
けて、ソフトウェアの品質改善やオフショア活用の拡大にも継続的に取り組んでおります。
＜X-Techサービス事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は1,253,469千円（前年同期比21.0％増）、セグ
メント損失は10,185千円（前年同期はセグメント損失17,733千円）となりました。
コンテンツサービス事業については、知育・教育、ヘルスケアともに好調に推移しており、なかでも「GIGAスクー
ル構想」を見据えた教育コンテンツのデジタル化プロデュースと、健康経営に対する関心が強まるなかで、ウォーキ
ングイベントサービス『RenoBody』が伸長しています。ビジネスサービス事業については、AIチャットボットサービ
スを、『OfficeBot』という名称にリブランドしユーザー拡大に取り組んでいます。電子マネー決済サービス『Value
Wallet』についても、コロナ禍を背景としたキャッシュレス化ニーズの増加に伴い、引き合いが活発に推移していま
す。
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,459,020 3,513,906
受取手形及び売掛金 1,228,912 920,974
商品 13,063 23,596
仕掛品 279,248 141,556
原材料 178,815 97,329
前渡金 797,815 517,574
短期貸付金 615 500
その他 244,266 999,547
貸倒引当金 △5,475 △4,244
流動資産合計 7,196,283 6,210,743
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 141,631 139,172
車両運搬具（純額） 4,311 4,666
器具備品（純額） 56,489 66,376
建設仮勘定 2,544 1,544
有形固定資産合計 204,976 211,760
無形固定資産
ソフトウエア 120,510 210,076
ソフトウエア仮勘定 170,976 240,250
のれん 106,988 80,964
その他 6,311 5,479
無形固定資産合計 404,786 536,770
投資その他の資産
投資有価証券 411,067 86,089
関係会社株式 － 1,153,451
関係会社出資金 27,902 1,779
繰延税金資産 28,001 26,834
差入保証金 229,914 238,211
その他 33,460 30,597
貸倒引当金 △37,131 △37,131
投資その他の資産合計 693,213 1,499,831
固定資産合計 1,302,977 2,248,362
資産合計 8,499,260 8,459,105
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ＪＮＳホールディングス㈱ （3627） 2021年２月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 807,144 417,907
短期借入金 151,833 1,662,372
1年内返済予定の長期借入金 305,992 180,992
未払法人税等 211,472 20,847
前受金 1,181,125 471,673
賞与引当金 201,718 163,265
製品保証引当金 800 427
その他 410,121 273,313
流動負債合計 3,270,207 3,190,799
固定負債
長期借入金 185,262 149,518
繰延税金負債 57,832 25,903
資産除去債務 32,954 33,322
その他 4,395 5,133
固定負債合計 280,444 213,878
負債合計 3,550,651 3,404,677
純資産の部
株主資本
資本金 2,376,544 2,377,530
資本剰余金 1,440,163 1,486,521
利益剰余金 1,006,140 1,120,313
自己株式 △21 △76
株主資本合計 4,822,827 4,984,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,548 47,154
繰延ヘッジ損益 495 607
為替換算調整勘定 △1,844 △5,017
その他の包括利益累計額合計 63,200 42,744
新株予約権 17,329 27,393
非支配株主持分 45,252 －
純資産合計 4,948,609 5,054,427
負債純資産合計 8,499,260 8,459,105
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,152,079 6,074,414
売上原価 5,440,536 4,275,473
売上総利益 1,711,543 1,798,940
販売費及び一般管理費 1,376,097 1,640,323
営業利益 335,446 158,617
営業外収益
補助金収入 － 35,742
その他 33,414 7,924
営業外収益合計 33,414 43,666
営業外費用
為替差損 － 34,988
持分法による投資損失 345 17,066
その他 16,269 12,468
営業外費用合計 16,614 64,522
経常利益 352,246 137,761
特別利益
新株予約権戻入益 308 2,367
持分変動利益 － 9,924
特別利益合計 308 12,292
特別損失
事務所移転費用 10,091 －
特別損失合計 10,091 －
税金等調整前四半期純利益 342,463 150,053
法人税等 118,384 1,351
四半期純利益 224,079 148,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,850 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,228 148,623
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 224,079 148,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,361 △17,394
繰延ヘッジ損益 1,789 111
為替換算調整勘定 △1,921 △3,038
持分法適用会社に対する持分相当額 － △134
その他の包括利益合計 △24,493 △20,455
四半期包括利益 199,586 128,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,803 128,167
非支配株主に係る四半期包括利益 8,782 78
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、2020年
９月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図
るため、当第３四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
DXソリューション X-Techサービス （注１） 計上額
計
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への
6,116,520 1,035,558 7,152,079 － 7,152,079
売上高
セグメント間の
内部売上高 37,515 － 37,515 △37,515 －
又は振替高
計 6,154,035 1,035,558 7,189,594 △37,515 7,152,079
セグメント利益 589,281 △17,733 571,547 △236,101 335,446
（注）１．セグメント利益の調整額△236,101千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△208,940千
円、のれんの償却額△26,024千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
DXソリューション X-Techサービス （注１） 計上額
計
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への
4,820,945 1,253,469 6,074,414 － 6,074,414
売上高
セグメント間の
内部売上高 62,313 － 62,313 △62,313 －
又は振替高
計 4,883,258 1,253,469 6,136,727 △62,313 6,074,414
セグメント利益 351,174 △10,185 340,989 △182,372 158,617
（注）１．セグメント利益の調整額△182,372千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△155,817千
円、のれんの償却額△26,024千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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