3626 ＴＩＳ 2020-02-06 15:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）中村 享嗣 ＴＥＬ 03（5337）4569
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 319,009 5.3 30,103 20.3 31,393 23.0 20,436 20.4
2019年３月期第３四半期 302,961 4.8 25,022 20.9 25,516 21.8 16,979 26.1
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 25,043百万円 （338.8％） 2019年３月期第３四半期 5,707百万円 （△77.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 243.32 －
2019年３月期第３四半期 200.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 369,320 248,640 66.0
2019年３月期 370,657 234,408 62.0
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 243,617百万円 2019年３月期 229,633百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 50.00 70.00
2020年３月期 － 30.00 －
2020年３月期（予
想）
50.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 436,000 3.6 42,000 10.4 43,000 11.4 28,800 10.6 343.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 － 社 （社名） 、除外 １ 社 （社名）天津翔明科技有限責任公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 87,789,098株 2019年３月期 87,789,098株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,973,288株 2019年３月期 3,358,468株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 83,989,935株 2019年３月期３Ｑ 84,627,327株
（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2020年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取
得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に弱さが増している面はあるものの、全体とし
ては堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の個人消費の動向等に留意する必要がある
ものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産
業＋金融機関）が前年度比10.6％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業の
ＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の
中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進してい
ます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高319,009百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益30,103百万円（同
20.3％増）、経常利益31,393百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,436百万円（同20.4％
増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前
年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比1.5ポイント増の
23.4％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理
費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は9.4％（前年同期比1.1ポイント増）となりまし
た。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増
益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、特別利益7,232百万円及び特別損失7,196百万円を計上しましたが、
その多くは第２四半期連結会計期間において計上したものです。特別利益の主な内容は、2019年９月10日付「投資
有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円であり、特別損
失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオフ
ィス移転・集約に係る費用（オフィス再編費用引当金繰入額）、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計
4,112百万円です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は89,901百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は5,112百万円（同2.8％
減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大等により前年同期比増収となりました。営業利益について
は、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直し
に伴う損失計上等により前年同期比減益となり、営業利益率は5.7％（前年同期比0.5ポイント減）となりまし
た。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は24,619百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は1,767百万円（同
30.5％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株
式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比
2.3ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は81,963百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は10,510百万円（同
16.9％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動
き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.8％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧
客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となってい
ます。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は144,506百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は12,601百万円（同
36.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の
動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.7％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧
客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となってい
ます。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,497百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は671百万円（同6.7％
減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサー
ビスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同
社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中
期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」
「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企
業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。
キャッシュレス化等による市場環境の変化やそれに伴う新たなＩＴ投資が見込まれる決済分野においては、長
年に亘り培ってきた知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のも
とでサービス型ビジネスの事業拡大を推進しています。
その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用し、共
通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な「クレジットカー
ドプロセシングサービス」の提供に向けて準備を進めており、着実に進展しています。
また、キャッシュレス化やIoTの進展による様々なサービスの登場が予想されることから、決済関連のサービス
型ビジネスの一つとして、さまざまな決済手段と店舗・EC・アプリなどの多様なインターフェースをひとつのア
プリに統合する「デジタルウォレットサービス」を立ち上げ、推進しています。2019年11月には、トヨタ自動車
株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が提供を開始した電
子マネー決済、QRコード決済/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ
「TOYOTA Wallet」の構築を支援し、当社のデジタルウォレットサービスを提供いたしました。また、2020年１月
には、デジタルウォレットサービスの中で重要な技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業の
Sequent Software Inc.の株式を取得することとし、同年２月に連結子会社化しました。トークナイゼーション関
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
連ビジネスについては、次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済の広がりなど、今後の世界的な拡大が見込
まれます。この領域で有力な技術を持つ同社を連結子会社化し、トークナイゼーション技術を早期に当社グルー
プに取り込むことで、デジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めてまいります。
Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応としては、オープンイノベーションの活性化に積
極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業と
の連携を加速させています。
また、将来の事業展開に備え、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を
追加したほか、沖縄県の八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる地域観光型MaaS（Mobility as a
Service）をはじめ、様々な実証実験に参画しています。なお、八重山諸島でのMaaS実証実験については、全国の
牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事
業」に選定され、2019年11月より実証実験を開始しています。
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を
引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第３四半期連結累計期間
の売上総利益率はプラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等の影響がありな
がらも、23.4％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラ
ックと業務提携を行い、共同で「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド
＆セキュリティサービスプラットフォーム」の提供を推進しています。加えて、当社グループ内におけるクラウ
ド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦略
を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組織
の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド
統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいります。
また、この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、当社の100％子会社である株式会社インテッ
クへ会社分割により承継することとしました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社イ
ンテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を
図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスター
トアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パタ
ーン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、デ
ータ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機関、
製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用したデータ
分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方
針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間イン
ターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能に
する環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備
などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的
な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得
企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得し
ました。
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念
「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経
営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修
を精力的に実施しています。また、コーポレートサステナビリティに関する取組みをよりいっそう強化してお
り、その一環として、新たに「環境方針」「持続可能な調達方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」
を制定しました。
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また、グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を
引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向けて構築プロジェクトが予定
通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整備するとともに対象業務や
展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働
く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、
当第３四半期連結会計期間から翌連結会計年度にかけてコミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、
早期の認知度獲得を図ります。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区にお
けるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これにより
東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約する
西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標であ
る構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少の369,320百万円(前連
結会計年度末370,657百万円）となりました。
流動資産は、167,849百万円（前連結会計年度末176,231百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛
金が11,229百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、201,471百万円（前連結会計年度末194,426百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
8,141百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,568百万円減少の120,680百万円（前
連結会計年度末136,248百万円）となりました。
流動負債は、71,035百万円（前連結会計年度末91,126百万円）となりました。これは主に未払法人税等が
7,317百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、49,644百万円（前連結会計年度末45,121百万円）となりました。これは主に長期借入金が1,994
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ14,232百万円増加の248,640百万円（前連結会計年度末234,408百万円）と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が13,668百万円増加したこと等
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社連結業績は好調に推移しており、引き続き諸施策の着実な推進を通じて通期計画の達成を目指してまいりま
す。現時点では2019年11月１日発表の連結業績予想に変更はありません。
なお、当社は、株主還元の基本方針を前連結会計年度より「総還元性向40％」を目安とすることとしており、前
述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は37.7％になる見込
みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,591 57,130
受取手形及び売掛金 88,121 76,891
リース債権及びリース投資資産 4,122 3,932
有価証券 100 200
商品及び製品 5,043 5,260
仕掛品 4,064 8,005
原材料及び貯蔵品 234 240
その他 17,331 16,808
貸倒引当金 △377 △621
流動資産合計 176,231 167,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,001 34,258
機械装置及び運搬具（純額） 8,124 7,172
土地 18,399 17,015
リース資産（純額） 2,523 1,877
その他（純額） 6,073 6,443
有形固定資産合計 73,123 66,767
無形固定資産
ソフトウエア 12,542 14,547
ソフトウエア仮勘定 6,635 8,900
のれん 371 274
その他 965 1,030
無形固定資産合計 20,514 24,753
投資その他の資産
投資有価証券 67,719 75,861
退職給付に係る資産 5,134 5,283
繰延税金資産 10,013 7,889
その他 18,017 21,680
貸倒引当金 △96 △764
投資その他の資産合計 100,788 109,950
固定資産合計 194,426 201,471
資産合計 370,657 369,320
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,338 19,811
短期借入金 6,285 1,755
未払法人税等 9,299 1,981
賞与引当金 13,935 7,083
受注損失引当金 581 533
関係会社整理損失引当金 2,248 －
オフィス再編費用引当金 － 1,166
その他の引当金 219 110
その他 35,218 38,592
流動負債合計 91,126 71,035
固定負債
長期借入金 18,498 20,493
リース債務 3,238 2,602
繰延税金負債 58 1,596
再評価に係る繰延税金負債 272 272
役員退職慰労引当金 56 34
オフィス再編費用引当金 － 819
その他の引当金 406 224
退職給付に係る負債 12,497 12,463
資産除去債務 4,103 2,836
その他 5,989 8,302
固定負債合計 45,121 49,644
負債合計 136,248 120,680
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 82,945 82,950
利益剰余金 130,703 144,372
自己株式 △11,816 △15,418
株主資本合計 211,834 221,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,701 26,181
土地再評価差額金 △2,672 △2,672
為替換算調整勘定 △257 △239
退職給付に係る調整累計額 △1,972 △1,556
その他の包括利益累計額合計 17,799 21,712
非支配株主持分 4,775 5,022
純資産合計 234,408 248,640
負債純資産合計 370,657 369,320
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 302,961 319,009
売上原価 236,676 244,518
売上総利益 66,284 74,491
販売費及び一般管理費 41,261 44,388
営業利益 25,022 30,103
営業外収益
受取利息 132 191
受取配当金 983 858
その他 475 911
営業外収益合計 1,591 1,962
営業外費用
支払利息 254 177
資金調達費用 302 125
持分法による投資損失 148 141
その他 393 226
営業外費用合計 1,098 672
経常利益 25,516 31,393
特別利益
投資有価証券売却益 13,145 6,482
固定資産売却益 913 94
その他 301 655
特別利益合計 14,360 7,232
特別損失
減損損失 457 3,628
データセンター移転関連費用 8,800 －
オフィス再編費用引当金繰入額 － 1,985
その他 3,989 1,582
特別損失合計 13,247 7,196
税金等調整前四半期純利益 26,628 31,428
法人税、住民税及び事業税 6,465 8,614
法人税等調整額 2,641 1,690
法人税等合計 9,106 10,304
四半期純利益 17,522 21,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 542 687
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,979 20,436
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,522 21,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,589 3,499
土地再評価差額金 △296 －
為替換算調整勘定 △327 △79
退職給付に係る調整額 524 417
持分法適用会社に対する持分相当額 △127 82
その他の包括利益合計 △11,815 3,919
四半期包括利益 5,707 25,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,193 24,349
非支配株主に係る四半期包括利益 513 694
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、Sequent Software Inc.の株式を追加取得し、子会社化す
ることについて決議し、2020年２月６日付で株式を追加取得したことにより子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sequent Software Inc.
事業の内容 モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発
(2) 企業結合を行った主な理由
次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネ
スの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早
期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を
進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
2020年２月６日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.9％
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,649百万円
その他 1,101
取得原価 2,750
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 134百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,688百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結会
計年度末において未償却残高の全額を減損損失として計上することを見込んでおります。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 74百万円
固定資産 554
資産合計 628
流動負債 887
固定負債 534
負債合計 1,422
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 87,789,098株
株式分割により増加する株式数 175,578,196株
株式分割後の発行済株式総数 263,367,294株
株式分割後の発行可能株式総数 840,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日（予定）
基準日 2020年３月31日（予定）
効力発生日 2020年４月１日（予定）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円88銭 81円11銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第
５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
280,000,000株とする。 840,000,000株とする。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年３月31日と
する2020年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。また、今回
の分割による期末配当予想の変更はありません。
３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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