3626 ＴＩＳ 2019-02-04 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月４日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）伊藤 恒嘉 ＴＥＬ 03（5337）4569
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 302,961 4.8 25,022 20.9 25,516 21.8 16,979 26.1
30年３月期第３四半期 289,021 3.0 20,696 29.9 20,955 30.1 13,460 19.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 5,707百万円 （△77.2％） 30年３月期第３四半期 25,083百万円 （69.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 200.64 －
30年３月期第３四半期 157.47 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 344,397 223,855 63.6
30年３月期 366,954 226,298 60.4
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 219,017百万円 30年３月期 221,634百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 14.00 － 26.00 40.00
31年３月期 － 20.00 －
31年３月期（予想） 40.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 414,000 2.1 35,000 6.9 35,500 8.2 23,300 13.0 275.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 87,789,098株 30年３月期 87,789,098株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,385,514株 30年３月期 2,613,034株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 84,627,327株 30年３月期３Ｑ 85,482,158株
（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続
きました。先行きについては、通商問題の動向を含めた海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意す
る必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成30年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比6.4％増となる等、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を
目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計
年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策
を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高302,961百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益25,022百万円（同
20.9％増）、経常利益25,516百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,979百万円（同26.1％
増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前
年同期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が21.9％（前年同期比1.7ポイン
ト増）に向上したことにより、売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理
費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.3％（前年同期比1.1ポイント増）となりまし
た。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益については、上記要因及び特別損益の改善により前年同期比増益となりました。なお、当第３
四半期連結累計期間において、特別利益14,360百万円及び特別損失13,247百万円を計上しましたが、この主な内容
は、平成30年９月27日付「特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益10,056
百万円及びデータセンター移転関連費用8,800百万円です。
なお、当社は、平成30年８月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求
められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の
構成銘柄に選定されました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変
更に伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメ
ント間の売上高を含んでおり、前年同期比は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いていま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は84,146百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は5,258百万円（同
4.8％増）となりました。決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資
費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は、事業強化のための先行投資
費用増等により、6.2％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,736百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,354百万円（同
25.5％増）となりました。売上高は前年同期並みと安定的に推移する中、営業利益は取引採算性の見直し等の
取組みを強化したことから、前年同期比増益となり、営業利益率は4.9％（前年同期比1.0ポイント増）となり
ました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は77,953百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は8,989百万円（同
15.7％増）となりました。クレジットカード系を中心として根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動きが牽引し
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たこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.5％（前年同期比1.3ポイント増）となりまし
た。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は133,470百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は9,226百万円（同
43.7％増）となりました。エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、前年同期
比増収増益となり、営業利益率は6.9％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,800百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は719百万円（同
6.2％減）となり、営業利益率は10.6％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。主に、グループのシェア
ードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業
績について計上するセグメントを第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響です。
前述のとおり、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から
新たな３か年の中期経営計画を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重
視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構
造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、グループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取
り組んでいます。
＜平成31年３月期 グループ経営方針＞
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
②新サービス創出のための積極的な先行投資
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ
「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸
を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち
上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。クラウド及びセキュリティ関連の全ソリューシ
ョン及び各分野のスペシャリストを「Platform Square」のもとに集結し、人員を増強するとともに、サービス
コンサルティングからマネージドサービスまでの多種多様なソリューションを組み合わせることにより、新規サ
ービス創出等を通じた事業拡大を加速しています。
決済関連分野における取組みとしては、決済サービスをスマートフォン上で提供する「MUFG Wallet（仮
称）」を2019年春のサービス開始に向けて検討を進めている株式会社三菱ＵＦＪ銀行と共同で「トークンリクエ
スタ代行サービス」に取り組み、モバイル・デジタルウォレット事業者に展開していくこととしました。同サー
ビスは、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、ＩｏＴ機器等の各種デバイスに決済ＩＤ情報をトーク
ン化してセキュアに格納するサービスであり、当社の技術が採用されています。今後、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
のペイメント事業に係る専門性と当社のペイメントＩＴ基盤構築・運用で培われた知見という両社の強みを活か
して共同でサービス開発を進め、将来的には、様々なデバイスがインターネットに接続されたＩｏＴ社会におい
て、決済時の安心を担保するセキュリティインフラの一端を担うことを目指してまいります。また、訪日外国人
の日本国内における決済の利便性向上を図る取組みの一つとして、三井住友カード株式会社と提携し、銀聯の国
際決済ブランドのＱＲコード決済である「銀聯ＱＲコード決済」に対応した当社の決済サービス「QR×DRIVE
（キューアール・ドライブ）」を共同で提供していくこととしました。この中で当社は、日本初のＩＴプロセッ
シングサービス事業者として「QR×DRIVE」決済アプリを提供するほか、ＰＯＳや決済端末、無人精算機等で利
用可能なＡＰＩ等によるＱＲ決済ゲートウェイサービスを提供してまいります。
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②新サービス創出のための積極的な先行投資
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロッ
クチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブ
ランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。また、ロボットイ
ンテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進
する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からのシード出資や連携を実施してき
た自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。それととも
に、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏ま
え、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企
業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設し、出資を実施して
います。さらに、大手企業とスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを目指す「ＴＩＳ共創イノベー
ション・コンソーシアム」を開始し、イノベーションのエコシステムの早期実現に向けた取組みを加速させてい
ます。
また、グループ全体のＲ＆Ｄ部門の結集を通じた研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、研究から事
業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指し、「グループラボラトリー」機能をコミュニテ
ィ型ワークスペースWeWorkに開設しました。
③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上
これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大限に活用し、共通
化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次世代カードプロセ
シングサービス「CreditCube+」の提供に向けてファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを開始す
る等、準備を進めています。また、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が鉄道改札機で直接利用
できるサービスの実現に向けて沖縄都市モノレール株式会社が運行する「ゆいレール」での計６社による実証実
験に参画し、決済中継センターの構築、運営、ならびに加盟店とアクワイアラとの精算業務の代行を通じて、訪
日外国人旅行者の課題解決への貢献及び事業拡大機会の創出に取り組んでいます。また、株式会社インテックで
は、地方銀行向けに豊富な実績を有する統合ＣＲＭソリューション「Ｆ3（エフキューブ）」をクラウド化する
とともに、アンチ・マネー・ロンダリングシステムやローン自動審査サービス等のオプションサービスを新たに
開発し、提供を開始する等、高付加価値化の取組みを推進しています。その他、さらなる収益力向上に向けて不
採算案件の撲滅やエンハンスメント革新についての取組みを引き続き推進しており、その成果は着実に売上総利
益率の向上として表れています。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
資本・業務提携を通じた関係強化及び連携促進によるグローバル事業の展開加速の一環として、持分法適用関
連会社であるインドネシア上場大手ＩＴ企業PT Anabatic Technologies Tbkが発行した転換社債型新株予約権付
社債を取得しました。それとともに、今後、同社がさらなる企業成長のために推進していくＱＲコードやブロッ
クチェーン等を活用した新しい決済サービス等の新規事業開発を加速させるべく、当社が主導する形で、当社の
資本・業務提携先である上述のR3 HoldCo LLC及びＱＲコード決済ソリューションの提供等で豊富な実績を有す
る上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)との協業スキームの構築を推進しています。タイにおいては、同じ
く持分法適用関連会社であり、エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである
上場ＩＴ企業MFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、出資比率を高めました。また、ベトナムにお
けるＱＲ決済サービス事業等の決済関連事業を共同で推進していくため、ベトナムの大手ＩＴ企業TinhVan
Technologies JSC.と資本・業務提携契約を締結しました。
⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方
針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な
発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報
酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、そ
の内容に基づく各施策を順次実施しています。その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等
の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。また、社員が自律的に働く場所と
時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者
百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。
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その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的
なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを
担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。また、経営環境の変化に柔軟
に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月
にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。
当社は、平成31年１月にグループ基本理念として新たに策定した「OUR PHILOSOPHY」を発表しました。当社グ
ループは、「OUR PHILOSOPHY」をグループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸として位置づけ、ゆるぎ
ない企業活動へとつなげていくことを通じ、「ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目
指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,556百万円減少の344,397百万円(前
連結会計年度末366,954百万円）となりました。
流動資産は、152,502百万円（前連結会計年度末162,064百万円）となりました。これは主に受取手形及び売
掛金が25,671百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、191,895百万円（前連結会計年度末204,889百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
12,290百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,112百万円減少の120,542百万円（前
連結会計年度末140,655百万円）となりました。
流動負債は、70,897百万円（前連結会計年度末81,310百万円）となりました。これは主に賞与引当金が6,553
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、49,645百万円（前連結会計年度末59,344百万円）となりました。これは主に長期借入金が6,031
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の223,855百万円（前連結会計年度末226,298百万円）と
なりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11,605減少したこと等による影響です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社連結業績は当第３四半期連結累計期間まで好調に推移しています。引き続き諸施策の着実な推進を通じて通
期計画の達成を目指してまいります。そのため、現時点では平成30年５月10日発表の連結業績予想に変更はありま
せん。
なお、当社は、株主還元の基本方針を当連結会計年度より「総還元性向40％」を目安とすることとしており、前
述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は39.9％になる見込
みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,032 48,869
受取手形及び売掛金 94,438 68,767
リース債権及びリース投資資産 4,747 4,238
有価証券 100 100
商品及び製品 3,526 4,648
仕掛品 5,432 8,692
原材料及び貯蔵品 263 228
その他 15,884 17,240
貸倒引当金 △360 △283
流動資産合計 162,064 152,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,990 38,588
機械装置及び運搬具（純額） 7,547 7,918
土地 19,373 18,550
リース資産（純額） 2,952 2,817
その他（純額） 5,815 5,974
有形固定資産合計 75,680 73,849
無形固定資産
ソフトウエア 12,506 12,602
ソフトウエア仮勘定 4,359 5,994
のれん 707 582
その他 1,341 1,172
無形固定資産合計 18,915 20,351
投資その他の資産
投資有価証券 78,766 66,476
退職給付に係る資産 5,610 5,769
繰延税金資産 8,958 8,634
その他 17,230 16,920
貸倒引当金 △271 △105
投資その他の資産合計 110,293 97,695
固定資産合計 204,889 191,895
資産合計 366,954 344,397
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ＴＩＳ㈱（3626） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,246 17,912
短期借入金 4,460 6,973
未払法人税等 6,139 2,109
賞与引当金 13,184 6,631
受注損失引当金 1,075 694
その他の引当金 72 65
その他 33,131 36,511
流動負債合計 81,310 70,897
固定負債
長期借入金 25,482 19,451
リース債務 3,997 3,567
繰延税金負債 3,925 1,694
再評価に係る繰延税金負債 403 272
役員退職慰労引当金 65 56
その他の引当金 650 306
退職給付に係る負債 17,296 12,531
資産除去債務 3,471 3,878
その他 4,051 7,886
固定負債合計 59,344 49,645
負債合計 140,655 120,542
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 83,384 83,384
利益剰余金 108,298 121,649
自己株式 △7,742 △11,923
株主資本合計 193,941 203,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,922 20,317
土地再評価差額金 △2,375 △2,672
為替換算調整勘定 128 △278
退職給付に係る調整累計額 △1,983 △1,460
その他の包括利益累計額合計 27,692 15,906
非支配株主持分 4,664 4,837
純資産合計 226,298 223,855
負債純資産合計 366,954 344,397
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ＴＩＳ㈱（3626） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 289,021 302,961
売上原価 230,770 236,676
売上総利益 58,251 66,284
販売費及び一般管理費 37,554 41,261
営業利益 20,696 25,022
営業外収益
受取利息 24 132
受取配当金 1,019 983
その他 574 475
営業外収益合計 1,619 1,591
営業外費用
支払利息 253 254
資金調達費用 4 302
持分法による投資損失 661 148
その他 439 393
営業外費用合計 1,360 1,098
経常利益 20,955 25,516
特別利益
投資有価証券売却益 42 13,145
固定資産売却益 440 913
その他 7 301
特別利益合計 490 14,360
特別損失
減損損失 512 457
データセンター移転関連費用 － 8,800
その他 452 3,989
特別損失合計 964 13,247
税金等調整前四半期純利益 20,481 26,628
法人税、住民税及び事業税 3,300 6,465
法人税等調整額 3,267 2,641
法人税等合計 6,567 9,106
四半期純利益 13,913 17,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 452 542
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,460 16,979
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ＴＩＳ㈱（3626） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 13,913 17,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,916 △11,589
土地再評価差額金 － △296
為替換算調整勘定 93 △327
退職給付に係る調整額 157 524
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △127
その他の包括利益合計 11,170 △11,815
四半期包括利益 25,083 5,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,529 5,193
非支配株主に係る四半期包括利益 554 513
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ＴＩＳ㈱（3626） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 平成30年12月17日）を受け、現在係争中であり
ます。
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