3626 ＴＩＳ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）日和佐 真丈 ＴＥＬ 03-5337-4569
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 234,332 10.9 23,866 31.1 24,099 56.6 15,521 51.0
2021年３月期第２四半期 211,308 △2.3 18,211 △4.7 15,392 △23.1 10,277 △22.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 24,405百万円 （54.0％） 2021年３月期第２四半期 15,846百万円 （41.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.88 －
2021年３月期第２四半期 41.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 456,630 293,026 62.2
2021年３月期 451,072 279,429 60.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 283,919百万円 2021年３月期 270,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 24.00 35.00
2022年３月期 － 13.00
2022年３月期（予想） － 27.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 7.1 52,000 13.7 52,000 32.5 38,000 37.2 151.94
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 251,160,894株 2021年３月期 263,367,294株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,599,487株 2021年３月期 12,595,655株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 250,839,654株 2021年３月期２Ｑ 250,666,830株
（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口
が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の
影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
- 1 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳
しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
る等、不透明な状況が続いています。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年９月調査）におけるソフトウェア投資
計画（金融機関を含む全産業）が前年度比15.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデ
ルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けたさらなる成長のため、当連
結会計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造
転換の加速に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高234,332百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益23,866百万円
（同31.1％増）、経常利益24,099百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,521百万円（同
51.0％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に
子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収
に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が25.7％（前年
同期比1.9ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及
び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.2％（同1.6ポイント増）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景
として前年同期比増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等（以下、収益認識基準等）を適用し
ていますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は74,551百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は4,807百万円（同
86.9％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに
加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は
6.4％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は18,025百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は1,535百万円（同
17.2％増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推
移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.5％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は60,528百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は7,822百万円（同
17.2％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期
比増収増益となり、営業利益率は12.9％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。
- 2 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は93,677百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は9,405百万円（同
20.6％増）となりました。前年度に子会社化した企業の業績が反映されるとともに、製造・サービスの根幹先
顧客の堅調なＩＴ投資や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企
業のＩＴ投資需要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等の適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比
増収増益となり、営業利益率は10.0％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,343百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は457百万円（同
11.4％増）となり、営業利益率は10.5％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップ
となる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガ
ンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に
取り組んでまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組んでいます。
＜2022年３月期 グループ経営方針＞
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社
会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画
（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現すること
に加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向
上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、戦略的なブランド活動も継続してまいります。テ
レビＣＭや広告媒体への記事掲載などを継続的に実施した結果、当社グループの認知度は向上し、それに応じて
社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。
また、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）による提言への賛同を表明するなど、優先度の高いテーマである環境や人権に関する取組みを進め
ています。今後もサステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を
目指してまいります。
なお、東京証券取引所において2022年４月に予定されている市場区分の見直しに関し、当社はプライム市場を
選択することとし、すでに申請を行っております。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生
産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エン
ハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現
在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の展開を進め
- 3 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
るなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。
また、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーと
して、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略
立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進
めています。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されまし
た。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステ
ークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービス
の中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに
加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、
さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用
途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデ
ジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展
開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口
座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる
要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形
成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいり
ます。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標
アナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人
材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリ
ア採用を進め、2022年３月期中にはＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充する予定です。
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境においてもより競争力のある企業グループとなり、持続的な企業成長及び企業価値向上
を実現するため、４つのテーマに対する積極的な成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆
Ａ・出資等）と適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めてまいります。中期経営
計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の
獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。
また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観
点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、連結子会社である中央システ
ム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡することとし、譲渡先との間で株式譲渡契約を締結しました。今後も、
構造転換に向けた諸施策を推進する一環としてグループフォーメーションの最適化及び事業ポートフォリオの見
直しを継続的に実施し、それによって得た資金は財務投資戦略におけるキャッシュアロケーションの方針に沿っ
て成長投資に充当してまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊
的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場
創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリー
ディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競
争力の向上を目指してまいります。
また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パー
トナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技
術の開発にも共同で取り組んでまいります。
加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian
Technology Co., Ltd.)」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも有力企業とのアラ
イアンスを進めてまいります。
- 4 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進
してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革
の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員の
エンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティ
ング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進
めてまいります。
この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重
する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポ
ート制度を拡充するなどの取組みを進めています。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株
式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,557百万円増加の456,630百万円（前連
結会計年度末451,072百万円）となりました。
流動資産は、221,653百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金
及び契約資産が6,665百万円減少したこと等によるものであります。
なお、２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に区分して表示しております。
固定資産は、234,976百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
9,865百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,038百万円減少の163,603百万円（前連
結会計年度末171,642百万円）となりました。
流動負債は、110,440百万円（前連結会計年度末100,915百万円）となりました。これは主に短期借入金が
20,133百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、53,162百万円（前連結会計年度末70,726百万円）となりました。これは主に長期借入金が20,855
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,596百万円増加の293,026百万円（前連
結会計年度末279,429百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余
金が9,350百万円増加したこと等による影響です。
- 5 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績が計画を大きく上回ったこと及び連結子会社の株式譲渡に伴う約60億円の
特別利益の計上が第３四半期に見込まれること等から、2021年５月12日発表の2022年３月期通期連結業績予想を次
の通り変更いたしました。引き続き、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や、将来成長に資す
る投資を継続しながらも高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を図り、修正
後の通期計画の達成を目指してまいります。
なお、依然として不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の状況によっては、業績予想を変更する可能性があ
ります。
2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 470,000 48,500 48,500 32,200 128.78
今回発表予想（Ｂ） 480,000 52,000 52,000 38,000 151.94
増減額（Ｂ－Ａ） 10,000 3,500 3,500 5,800 －
増減率（ ％ ） 2.1 7.2 7.2 18.0 －
（ご参考）前期実績
448,383 45,748 39,257 27,692 110.51
（2021年３月期）
また、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針として、「総還元性向45％」を目安と
しています。前述の自己株式の取得の実施により、現時点の連結業績予想および配当予想を前提とした当連結会計
年度の総還元性向は38.2％になる見込みですが、一時的な損益に影響されない営業活動から獲得した利益を株主の
皆様への利益還元の原資にするという当社の考えに基づく実質的な総還元性向は43.4％となる見込みであり、基本
方針に沿った水準となります。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
- 6 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,318 82,213
受取手形及び売掛金 111,356 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 104,690
リース債権及びリース投資資産 4,641 4,201
有価証券 286 267
商品及び製品 2,970 2,824
仕掛品 2,979 1,354
原材料及び貯蔵品 237 193
その他 24,465 26,193
貸倒引当金 △290 △285
流動資産合計 229,965 221,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,258 36,450
機械装置及び運搬具（純額） 6,798 10,403
土地 9,682 9,682
リース資産（純額） 4,321 4,144
その他（純額） 9,135 7,325
有形固定資産合計 64,197 68,006
無形固定資産
ソフトウエア 15,463 15,115
ソフトウエア仮勘定 12,334 12,392
のれん 1,593 1,492
その他 1,757 1,637
無形固定資産合計 31,148 30,637
投資その他の資産
投資有価証券 86,005 95,870
退職給付に係る資産 6,375 6,509
繰延税金資産 8,443 7,821
その他 27,505 28,696
貸倒引当金 △2,567 △2,565
投資その他の資産合計 125,760 136,332
固定資産合計 221,106 234,976
資産合計 451,072 456,630
- 7 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,467 21,583
短期借入金 5,793 25,926
未払法人税等 8,829 6,596
賞与引当金 15,405 16,134
受注損失引当金 938 890
オフィス再編費用引当金 413 －
その他の引当金 109 118
その他 42,958 39,190
流動負債合計 100,915 110,440
固定負債
長期借入金 37,326 16,470
リース債務 4,628 4,210
繰延税金負債 1,023 4,380
再評価に係る繰延税金負債 272 272
役員退職慰労引当金 5 5
その他の引当金 169 127
退職給付に係る負債 12,895 12,882
資産除去債務 6,095 6,736
その他 8,311 8,075
固定負債合計 70,726 53,162
負債合計 171,642 163,603
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 84,337 64,960
利益剰余金 173,230 182,581
自己株式 △18,812 △3,570
株主資本合計 248,756 253,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,513 33,194
繰延ヘッジ損益 － 4
土地再評価差額金 △2,672 △2,672
為替換算調整勘定 △667 △264
退職給付に係る調整累計額 △449 △316
その他の包括利益累計額合計 21,724 29,946
非支配株主持分 8,948 9,106
純資産合計 279,429 293,026
負債純資産合計 451,072 456,630
- 8 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 211,308 234,332
売上原価 161,048 174,072
売上総利益 50,260 60,259
販売費及び一般管理費 32,048 36,393
営業利益 18,211 23,866
営業外収益
受取利息 127 206
受取配当金 675 644
その他 376 521
営業外収益合計 1,179 1,372
営業外費用
支払利息 134 163
持分法による投資損失 3,722 650
その他 140 325
営業外費用合計 3,998 1,139
経常利益 15,392 24,099
特別利益
投資有価証券売却益 3,660 0
その他 2 5
特別利益合計 3,662 5
特別損失
固定資産除却損 247 149
投資有価証券評価損 625 133
減損損失 701 169
その他 78 80
特別損失合計 1,653 533
税金等調整前四半期純利益 17,401 23,572
法人税、住民税及び事業税 6,114 6,909
法人税等調整額 713 488
法人税等合計 6,827 7,398
四半期純利益 10,573 16,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 296 652
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,277 15,521
- 9 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,573 16,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,091 7,681
繰延ヘッジ損益 － 9
為替換算調整勘定 △61 134
退職給付に係る調整額 311 133
持分法適用会社に対する持分相当額 △68 272
その他の包括利益合計 5,272 8,231
四半期包括利益 15,846 24,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,494 23,743
非支配株主に係る四半期包括利益 351 661
- 10 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式
12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じて
おります。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断され
る取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ1,983百万円減少しております。ま
た、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約
権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企
業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時
価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。
- 11 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である中央システム株式
会社の全株式を中央システムホールディングス株式会社に売却することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結
いたしました。
なお、2021年11月18日付で全株式を売却する予定であり、本株式売却に伴い、中央システム株式会社は、第
３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式売却の理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの
戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）における構造転換に向け
た諸施策を推進する一環として、最適なグループフォーメーションについても継続して検討を進める中、今回
の株式譲渡の決断に至りました。
（注）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
２．売却する相手会社の名称
中央システムホールディングス株式会社
（BCM-V投資事業有限責任組合が出資する特別目的会社）
３．売却の時期
2021年11月18日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：中央システム株式会社
事業内容：業務アプリケーション開発・運用管理ソリューション
当社との取引内容：システム開発を委託
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：139,000株
売却損益：売却時の中央システム株式会社の純資産額等が未確定でありますが、第３四半期連結会計期間に
おいて、子会社株式売却益として特別利益を約60億円計上する見込みです。
売却後の持分比率：－％
売却価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。当該
価額については、売却先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
- 12 -
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
- 13 -