3626 ＴＩＳ 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）日和佐 真丈 ＴＥＬ 03-5337-4569
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 113,520 13.1 10,258 33.6 10,860 27.1 7,002 26.7
2021年３月期第１四半期 100,399 △0.6 7,678 △4.7 8,543 △2.6 5,527 △9.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 12,101百万円 （21.3％） 2021年３月期第１四半期 9,974百万円 （13.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 27.92 －
2021年３月期第１四半期 22.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 444,830 285,042 62.1
2021年３月期 451,072 279,429 60.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 276,248百万円 2021年３月期 270,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 24.00 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 13.00 － 27.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 225,000 6.5 20,500 12.6 20,500 33.2 13,700 33.3 54.75
通期 470,000 4.8 48,500 6.0 48,500 23.5 32,200 16.3 128.78
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 263,367,294株 2021年３月期 263,367,294株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 12,530,678株 2021年３月期 12,595,655株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 250,793,642株 2021年３月期１Ｑ 251,060,508株
（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口
が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の
影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳
しい状況にあり、先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある等、不透明
な状況が続いています。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年６月調査）にお
けるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比16.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プ
ロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた成長加速のため、当連結会
計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換
の加速に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高113,520百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益10,258百万円
（同33.6％増）、経常利益10,860百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,002百万円（同
26.7％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に
子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収
に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が24.4％（前年
同期比1.3ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及
び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は9.0％（同1.4ポイント増）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益
となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等（以下、収益認識基準等）を適用
していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は36,897百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は2,054百万円（同
79.5％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに
加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は
5.6％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,897百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は678百万円（同21.6％
増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、
前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.6％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は29,571百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は3,584百万円（同
29.2％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期
比増収増益となり、営業利益率は12.1％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間の売上高は44,492百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3,673百万円（同
18.3％増）となりました。前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことに加え、根幹先顧客の堅調なＩ
Ｔ投資や、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需
要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比増収増益となり、
営業利益率は8.3％（前年同期比1.2ポイント増）となりました。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,311百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は244百万円（同
30.9％増）となり、営業利益率は10.6％（前年同期比1.3ポイント増）と前年同期比増収増益となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステッ
プとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスロ
ーガンに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の加速に取り組んでまいります。
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組んでまいります。
＜2022年３月期 グループ経営方針＞
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つ
の社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計
画(2021-2023)においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現するこ
とに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続
的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継
続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の
制定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた賛同を表明するなどの取組みを進めま
した。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」
「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、
「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりま
した。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の
展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。
また、グループビジョン2026において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来
の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から
解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組を進めていま
す。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これ
までの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホ
ルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサー
ビスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立する
ことに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービス
の拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各
機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決
済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまい
ります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」
の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジ
タル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求
められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために
重要な課題となる戦略的な経営資源配置と人材育成を実現すべく、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策
検討や議論を開始する等の取組みを進めています。
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に４つの成長投資（ソフト
ウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメン
トの一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。
中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の積極的な投資を行い、ＤＸ提供価
値の向上や新技術の獲得を推進する予定であり、順次投資を実行しております。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や
破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティ
ア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
また、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーデ
ィングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、
競争力の向上を目指してまいります。
さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略
的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新た
な決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を
推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き
方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通し
て、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、
コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるととも
に、最適配置を進めてまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一
環として、2021年５月から12月の間に、総額4,470百万円（取得し得る株式の総数3,200,000株）を上限とした自
己株式の取得を予定しています。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,241百万円減少の444,830百万円(前連
結会計年度末451,072百万円）となりました。
流動資産は、214,088百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛
金及び契約資産が17,021百万円減少したこと等によるものであります。
なお、（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等
を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、230,741百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
5,583百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,853百万円減少の159,788百万円（前
連結会計年度末171,642百万円）となりました。
流動負債は、105,330百万円（前連結会計年度末100,915百万円）となりました。これは主に短期借入金が
20,151百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、54,458百万円（前連結会計年度末70,726百万円）となりました。これは主に長期借入金が
20,100百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加の285,042百万円
（前連結会計年度末279,429百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4,239百万円増加
したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社連結業績は好調に推移していますが、外部環境が不透明な状況である
こと等を踏まえ、現時点では2021年５月12日発表の連結業績予想に変更はありません。引き続き、期初計画のと
おり、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大に加え、前年度に子会社化した企業の業績が通期
にわたって反映されることにより、業績伸長を見込みます。また、将来成長に資する投資を継続しながらも、高
付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指します。
なお、依然として不確実性の高い新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する
可能性があります。
なお、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針を「総還元性向45％」を目安としてい
ます。前述の自己株式の取得の実施により、現時点の連結業績予想および配当予想を前提とした当連結会計年度
の総還元性向は44.8％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,318 82,417
受取手形及び売掛金 111,356 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 94,335
リース債権及びリース投資資産 4,641 4,483
有価証券 286 285
商品及び製品 2,970 2,154
仕掛品 2,979 940
原材料及び貯蔵品 237 244
その他 24,465 29,526
貸倒引当金 △290 △299
流動資産合計 229,965 214,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,258 36,523
機械装置及び運搬具（純額） 6,798 6,241
土地 9,682 9,682
リース資産（純額） 4,321 4,330
その他（純額） 9,135 11,552
有形固定資産合計 64,197 68,330
無形固定資産
ソフトウエア 15,463 15,933
ソフトウエア仮勘定 12,334 11,062
のれん 1,593 1,541
その他 1,757 1,714
無形固定資産合計 31,148 30,252
投資その他の資産
投資有価証券 86,005 91,588
退職給付に係る資産 6,375 6,442
繰延税金資産 8,443 7,505
その他 27,505 29,189
貸倒引当金 △2,567 △2,568
投資その他の資産合計 125,760 132,158
固定資産合計 221,106 230,741
資産合計 451,072 444,830
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,467 19,493
短期借入金 5,793 25,945
未払法人税等 8,829 1,507
賞与引当金 15,405 7,962
受注損失引当金 938 802
オフィス再編費用引当金 413 170
その他の引当金 109 173
その他 42,958 49,274
流動負債合計 100,915 105,330
固定負債
長期借入金 37,326 17,226
リース債務 4,628 4,572
繰延税金負債 1,023 4,105
再評価に係る繰延税金負債 272 272
役員退職慰労引当金 5 5
その他の引当金 169 109
退職給付に係る負債 12,895 12,969
資産除去債務 6,095 7,101
その他 8,311 8,097
固定負債合計 70,726 54,458
負債合計 171,642 159,788
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 84,337 84,342
利益剰余金 173,230 174,066
自己株式 △18,812 △18,671
株主資本合計 248,756 249,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,513 29,753
土地再評価差額金 △2,672 △2,672
為替換算調整勘定 △667 △187
退職給付に係る調整累計額 △449 △383
その他の包括利益累計額合計 21,724 26,510
非支配株主持分 8,948 8,793
純資産合計 279,429 285,042
負債純資産合計 451,072 444,830
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 100,399 113,520
売上原価 77,255 85,789
売上総利益 23,143 27,731
販売費及び一般管理費 15,465 17,472
営業利益 7,678 10,258
営業外収益
受取利息 47 84
受取配当金 810 608
その他 230 219
営業外収益合計 1,089 912
営業外費用
支払利息 53 82
持分法による投資損失 74 44
投資事業組合運用損 6 124
その他 89 59
営業外費用合計 224 311
経常利益 8,543 10,860
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 3 0
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産除却損 21 131
投資有価証券評価損 374 133
その他 51 63
特別損失合計 448 328
税金等調整前四半期純利益 8,099 10,532
法人税、住民税及び事業税 913 1,246
法人税等調整額 1,541 2,051
法人税等合計 2,454 3,298
四半期純利益 5,645 7,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 230
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,527 7,002
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,645 7,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,828 4,246
為替換算調整勘定 △262 252
退職給付に係る調整額 155 66
持分法適用会社に対する持分相当額 △391 302
その他の包括利益合計 4,329 4,867
四半期包括利益 9,974 12,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,813 11,788
非支配株主に係る四半期包括利益 161 312
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
① 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主
に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断さ
れる取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響及び当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権
付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が
入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をも
って四半期連結貸借対照表価額としています。
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３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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