3626 ＴＩＳ 2021-02-25 16:00:00
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 25 日
各 位
会社名 ＴＩＳ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
（コード番号 3626 東証第 1 部）
問合せ先 経営管理部長 河村 正和
（Tel.03-5337-4569）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）（以下、
」 「本プラン」といいます。 ）の再導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．本プラン導入の目的
当社及び当社グループの従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、
福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じたグループの恒常的な発展
を促すことを目的としています。
なお、当社は、2018 年 2 月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
」を導入してお
りますが、2021 年 3 月をもって終了することに伴い、再導入することといたしました。
２．本プランの概要
本プランは、 「ＴＩＳインテックグループ従業員持株会」（以下、 「持株会」といいます。 ）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＴＩＳインテッ
クグループ従業員持株会専用信託」（以下、 「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間
にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社
からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残
債を弁済することになります。
本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式 12,377,721 株（2020 年 9 月 30 日現在）のうち
1,602,100 株（約 3,536 百万円相当）を従持信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。詳細
につきましては、本日付「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
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３．本プランの仕組み
①信託設定
信託型従業員持株 加入員（従業員） 当社
インセンティブ・プラン ⑦ ②
④拠出金
残 保
（E-Ship®） 余 ③払込み 証
財 TIS インテックグループ従 ／
産 業員持株会 ③自己株式の処分 ⑧
の 保
分 ②保証料 証
配 ④当社株式 ④買付代金 履
行
従持信託（他益信託） ②借入
当社株式 借入 借入先銀行
⑤元利金の返済
信託管理人
⑥議決権行使の指図等
①当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して
保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従っ
て継続的に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配
当金をもって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指
図に基づき、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分
配されます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
４．従持信託の概要
（１）名称： ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
（２）委託者： 当社
（３）受託者： 野村信託銀行株式会社
（４）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに
至ります。 ）
（５）信託契約締結日：2021 年 2 月 25 日
（６）信託の期間： 2021 年 2 月 25 日～2024 年 3 月 7 日
（７）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、か
つ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日 2021 年 2 月 25 日以降受益
者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会
した者を含みます。 ）を受益者とします。
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会
の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランです。
以 上
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