3626 ＴＩＳ 2021-02-05 15:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）中村 享嗣 ＴＥＬ 03-5337-4569
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 318,033 △0.3 30,088 △0.1 27,531 △12.3 18,121 △11.3
2020年３月期第３四半期 319,009 5.3 30,103 20.3 31,393 23.0 20,436 20.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 24,423百万円 （△2.5％） 2020年３月期第３四半期 25,043百万円 （338.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 72.32 －
2020年３月期第３四半期 81.11 －
（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
す。「１株当たり四半期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 403,854 264,417 63.4
2020年３月期 382,899 247,957 63.3
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 256,001百万円 2020年３月期 242,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 60.00 90.00
2021年３月期 － 11.00 －
2021年３月期（予想） 24.00 35.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2020年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、2021年３月期（予
想）の中間配当及び期末配当については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 445,000 0.3 44,500 △0.8 44,000 △4.5 29,500 0.3 117.77
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことはできないため、2021年３月期の
連結業績予想は、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもとに
算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があ
ります。
（注３）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021
年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）MFEC Public Company Limited、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 263,367,294株 2020年３月期 263,367,294株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 12,823,388株 2020年３月期 11,856,948株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 250,576,110株 2020年３月期３Ｑ 251,969,805株
（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託
口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行って
おります。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」
は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2021年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の
影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が
続きました。また、先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、2021年１月に緊急事態宣言が再発出
されたこともあり、不透明な状況にあります。当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年12月
調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比0.7％増となる等、企業のデジタル経営
志向の強まりを受けて底堅いＩＴ投資動向が期待されていますが、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受
けており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と
従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン2026」の
達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業
価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、特に2020年４月から５月にかけては緊急
事態宣言下において新規提案等の営業活動が困難になる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて非常に
厳しい状況にありましたが、その後は徐々に回復し、現時点では概ね正常化しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高318,033百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益30,088百万円（同
0.1％減）、経常利益27,531百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,121百万円（同11.3％
減）となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注停滞等の影響を
受けて伸び悩み、前年同期並みとなりました。営業利益についても、収益性改善の取組み等が奏功し、売上総利益
率は前年同期比1.4ポイント増の24.8％に向上したものの、処遇改善やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向
けた戦略的な投資を中心として販売費及び一般管理費が増加したほか、子会社の新規連結影響等を受けて前年同期
並みとなり、営業利益率は9.5％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益については、持分法による投資損失3,719百万円を計上した影響等により、前年同期を大きく下回りま
した。この主な要因は、海外の持分法適用会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボ
ーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同社ののれん相当額に対する減損処理です。また、当第
３四半期連結累計期間においては、特別利益4,063百万円、特別損失2,250百万円を計上しました。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間は、厳しい事業環境を受けて前年同期比減収減益と
なりましたが、当第３四半期連結会計期間については、事業環境が概ね正常化したことに伴い、前年同期比増収増
益となっています。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は93,695百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5,123百万円（同0.2％
増）となりました。売上高については、決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引し、ＥＲＰ関連の減少をカバ
ーしたことにより、前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加
や子会社の新規連結影響等の減益要因があったことから、前年同期比小幅増益にとどまり、営業利益率は5.5％
（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
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②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は26,025百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は2,142百万円（同
21.2％増）となりました。コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調に加え、給付金
対応等を受けて好調に推移した結果、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.2％（前年同期比1.0ポイント
増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は80,597百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は10,680百万円（同
1.6％増）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影
響し、売上高は前年同期比減収となりましたが、営業利益は案件採算性の向上等によって前年同期比増益を確保
し、営業利益率は13.3％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノ
ウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融
ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移していま
す。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は137,905百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は12,430百万円（同
1.4％減）となりました。根幹先顧客における堅調なＩＴ投資に加え、当第３四半期連結累計期間中に子会社化し
た企業の業績寄与はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療をはじめと
するＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まった影響を大きく受けて、前年同期比減収
減益となりました。こうした中、営業利益率については案件採算性の向上等により、9.0％（前年同期比0.3ポイ
ント増）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,180百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は590百万円（同12.1％
減）となり、営業利益率は9.6％（同0.7ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-
2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集
中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現
を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-
2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率及びＲＯＥ）の全てを１年前倒し
で達成したことを踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、
各種施策に精力的に取り組むこととしています。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
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当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出される等、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況の中、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支
える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。また、社会全体の在り方が大
きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを推進する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断
な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めています。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによる
グループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要である
と認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続
き推進しています。新たなグループ基幹システム及びグループシェアードサービスは予定通り2020年４月から始
動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働
く誇りの向上」の実現を目指した戦略的なブランド活動を強力に推進しており、テレビＣＭ等を通じた積極的な
露出は、認知度向上をはじめとして様々な場面で好影響をもたらしています。さらに、ブランド強化の一環とし
て、2021年２月より、ＣＩロゴとブランドメッセージを刷新しました。特に、新ブランドメッセージ「ＩＴで、
社会の願い叶えよう。」では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」で掲げる「デジタル技術を駆使したムーバ
ー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。
グループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点においては、東京地区において２
つの基幹オフィスへの移転・集約を推進しています。西新宿オフィスには主として本社機能を集約し、グループ
ガバナンスの強化を図るとともに、2021年２月中旬に開設する豊洲オフィスには主としてグループの事業機能を
集約することにより、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニューノーマ
ルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区におけるオフィ
スのフロア総面積は減少し、豊洲オフィスは「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」と位置付け
たことに伴い、執務エリアの座席数を大幅に削減するとともにリモート形式を含めたコミュニケーションブース
を増設することとしました。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層
のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための
成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの最大の特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォ
ン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭等を背景に、大きな環境変化やそ
れに伴う新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済
分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス
型ビジネスの事業展開を加速させています。中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮でき、事業
拡大が期待できるサービスです。現在、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供す
る「クレジットカードプロセシングサービス」を次期中期経営計画の期間中に提供開始すべく準備を着実に進め
る等、積極的に推進しています。今後も「デジタル口座」を中心に、デジタルウォレット、セキュリティ、デー
タ利活用といった、デジタル化する決済に求められる要素をカバーし、さらなる事業拡大を目指してまいりま
す。加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」の
ようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利
便性の高い社会に貢献してまいります。この一環として、国土交通省の「令和２年度日本版MaaS推進・支援事
業」に採択された沖縄全域におけるMaaS実証実験「沖縄MaaS」に参画し、「MaaSプラットフォームサービス」を
活用した基盤の構築と提供及び本事業の企画立案を行いました。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記③にあるとおり、有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極
的に実施しています。
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③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、
事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が23.9％
にまで向上する等、成果は施策の進展に合わせて着実に表れています。
グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、
2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である
株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル
技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオア
クシス株式会社を合併させることとしました。
また、当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを
活用したＩＴソリューション提供を目指します。さらに当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティ
ング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同
社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推
進への貢献度を高めてまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決
済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの
観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited
（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及び現地法
令に基いて2020年７月から９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する議決権比率は49.0％となり、支
配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、
タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ
国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年
４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキー
ムの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構
造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組ん
でまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスター
トアップ企業であるEntropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携し、同社の技術や開発者との連携を通じて量子
コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めていくこととしました。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスー
パーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めてい
ます。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、同社決済サービスのＩＴプラットフォーム
を合弁会社のGrabLink Pte. Ltd.を通じて提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用会社である
上海訊聯数据服務有限公司が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する
予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略
的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標をさらに
前進させることになります。今後も同社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大
を目指すとともに、「GrabPay」等のキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジア及び日本で
のデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
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⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの
強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図
り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフ
ェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」、定年後の65歳以降も処遇が正社員と同
様となる70歳までの「再雇用制度」等、多岐にわたる施策を積極的に推進しています。こうした取組みの結果、
当社及び株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500
～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」
にも選ばれています。
当社グループが注力する構造転換をさらに加速するためには、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟
で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む
中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるとともに、女性活
躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推
進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安心して働け
る環境を実現するため、多様な性の在り方及び家族の在り方を前提とした制度整備を行うとともに、SOGI
（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリティの理解、受
容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
なお、当社は、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始する次期中期経営計画の着実な遂行を通じて当
社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するため、任意の諮問機関である指名委員会及び取締役
会の審議を経て、2021年４月１日付での代表取締役の異動（社長交代）を決定しています。これに伴い、非執行の
取締役会長が取締役会の議長を務めることになり、執行と監督の分離がより明確になるとともに、コーポレートガ
バナンス体制のさらなる充実に向けて指名委員会及び報酬委員会の委員長を独立社外取締役に2021年２月１日付で
交代しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,955百万円増加の403,854百万円(前連
結会計年度末382,899百万円）となりました。
流動資産は、196,646百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が
11,234百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、207,208百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
5,690百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,495百万円増加の139,437百万円（前連
結会計年度末134,942百万円）となりました。
流動負債は、69,922百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に未払法人税等が
8,046百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、69,515百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,146
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,459百万円増加の264,417百万円（前連結会計年度末247,957百万円）と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が10,313百万円増加したこと等
によるものであります。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績は、2020年11月10日発表の連結業績予想に沿って推移していることか
ら、現時点において連結業績予想の変更はありません。売上高については、期中の連結子会社化による増加分はあ
るものの、上期の厳しい状況が影響し、前期をわずかに上回る水準になると見込んでいます。営業利益については
前期比減益の見込みですが、子会社の新規連結影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準です。収益性を重視する
経営方針を堅持し、将来成長に資する投資を継続しながらも、生産性向上施策の継続、コストコントロールの強化
及びリソース配分の最適化を迅速に行うことで、前期に達成した営業利益率10％を維持できるよう努めてまいりま
す。
＜参考：2021年３月期連結業績予想の前提条件＞
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことはできないため、2021年３月期
の連結業績予想は、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと
に算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性が
あります。
なお、当社は、現在の中期経営計画において、株主還元の基本方針を「総還元性向40％」、「配当性向30％
（2021年３月期）」を目安とすることとしています。前述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提
とした当連結会計年度の総還元性向は40.0％、配当性向は29.8％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,175 66,410
受取手形及び売掛金 97,386 90,556
リース債権及びリース投資資産 4,679 4,586
有価証券 100 274
商品及び製品 4,052 3,884
仕掛品 3,155 6,073
原材料及び貯蔵品 268 218
その他 17,188 24,879
貸倒引当金 △462 △236
流動資産合計 181,543 196,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,053 27,794
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 6,679
土地 9,690 9,682
リース資産（純額） 1,773 4,388
その他（純額） 6,431 8,372
有形固定資産合計 54,041 56,918
無形固定資産
ソフトウエア 14,940 14,862
ソフトウエア仮勘定 7,946 12,046
のれん 244 1,838
その他 1,001 1,052
無形固定資産合計 24,133 29,800
投資その他の資産
投資有価証券 79,111 84,801
退職給付に係る資産 3,433 3,403
繰延税金資産 13,539 7,913
その他 27,437 25,003
貸倒引当金 △342 △632
投資その他の資産合計 123,181 120,490
固定資産合計 201,356 207,208
資産合計 382,899 403,854
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,387 19,474
短期借入金 1,190 1,121
未払法人税等 8,788 742
賞与引当金 15,148 7,460
受注損失引当金 438 902
オフィス再編費用引当金 1,553 923
その他の引当金 66 118
その他 37,905 39,179
流動負債合計 88,479 69,922
固定負債
長期借入金 19,793 38,940
リース債務 2,497 4,705
繰延税金負債 16 1,869
再評価に係る繰延税金負債 272 272
役員退職慰労引当金 5 6
オフィス再編費用引当金 432 －
その他の引当金 216 190
退職給付に係る負債 12,654 12,722
資産除去債務 3,163 3,328
その他 7,408 7,479
固定負債合計 46,462 69,515
負債合計 134,942 139,437
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 82,950 83,009
利益剰余金 153,347 163,660
自己株式 △15,336 △17,791
株主資本合計 230,962 238,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,785 22,931
土地再評価差額金 △2,672 △2,672
為替換算調整勘定 157 △681
退職給付に係る調整累計額 △2,922 △2,456
その他の包括利益累計額合計 11,348 17,121
非支配株主持分 5,646 8,415
純資産合計 247,957 264,417
負債純資産合計 382,899 403,854
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 319,009 318,033
売上原価 244,518 239,265
売上総利益 74,491 78,767
販売費及び一般管理費 44,388 48,679
営業利益 30,103 30,088
営業外収益
受取利息 191 186
受取配当金 858 874
その他 911 495
営業外収益合計 1,962 1,556
営業外費用
支払利息 177 203
資金調達費用 125 1
持分法による投資損失 141 3,719
その他 226 187
営業外費用合計 672 4,113
経常利益 31,393 27,531
特別利益
投資有価証券売却益 6,482 3,854
その他 750 209
特別利益合計 7,232 4,063
特別損失
減損損失 3,628 893
オフィス再編費用引当金繰入額 1,985 －
投資有価証券評価損 542 970
その他 1,040 386
特別損失合計 7,196 2,250
税金等調整前四半期純利益 31,428 29,344
法人税、住民税及び事業税 8,614 6,531
法人税等調整額 1,690 4,206
法人税等合計 10,304 10,738
四半期純利益 21,124 18,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 687 483
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,436 18,121
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 21,124 18,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,499 6,174
為替換算調整勘定 △79 △353
退職給付に係る調整額 417 467
持分法適用会社に対する持分相当額 82 △470
その他の包括利益合計 3,919 5,818
四半期包括利益 25,043 24,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,349 23,894
非支配株主に係る四半期包括利益 694 528
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グ
ループは、経済活動が徐々に回復し、当第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上
の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する
事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、第２四半期会計期間
において会計処理に反映しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が
変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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