3626 ＴＩＳ 2020-11-10 15:30:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 ＴＩＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3626 ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）桑野 徹
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）中村 享嗣 ＴＥＬ 03-5337-4569
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 211,308 △2.3 18,211 △4.7 15,392 △23.1 10,277 △22.5
2020年３月期第２四半期 216,296 6.5 19,100 22.9 20,009 26.3 13,266 24.1
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 15,846百万円 （41.6％） 2020年３月期第２四半期 11,190百万円 （3.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 41.00 －
2020年３月期第２四半期 52.58 －
（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
す。「１株当たり四半期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 396,389 255,927 63.1
2020年３月期 382,899 247,957 63.3
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 250,069百万円 2020年３月期 242,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 60.00 90.00
2021年３月期 － 11.00
2021年３月期（予想） － 24.00 35.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2020年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、2021年３月期（予
想）の中間配当及び期末配当については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 445,000 0.3 44,500 △0.8 44,000 △4.5 29,500 0.3 117.80
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことはできないため、2021年３月期の
連結業績予想は、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもとに
算出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があ
ります。
（注３）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021
年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 263,367,294株 2020年３月期 263,367,294株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 12,997,519株 2020年３月期 11,856,948株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 250,666,830株 2020年３月期２Ｑ 252,292,932株
（注１）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託
口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（注２）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行って
おります。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」
は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2021年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の
影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況
が続き、先行きについても持ち直しが期待されるものの、不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金
融機関を含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い
動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さな
い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命
と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造
転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、４月から５月にかけては緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が極めて困難になる等、厳しい
状況にありました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高211,308百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益18,211百万円（同
4.7％減）、経常利益15,392百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,277百万円（同22.5％
減）となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注活動の停滞等
の影響を受けて伸び悩み、前年同期比減収となりました。営業利益については、収益性改善の取組み等による効
果によって売上総利益率は前年同期比1.4ポイント増の23.8％に向上したものの、売上高の減少に加え、処遇改善
やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向けた戦略的な投資を中心とする販売費及び一般管理費の増加、子
会社の新規連結影響等を受けて、前年同期を下回り、営業利益率は8.6％（前年同期比0.2ポイント減）となりま
した。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法による投資損失3,722百万円を計上し
た影響等により、前年同期を大きく下回りました。この主な要因は、海外の持分法適用関連会社において、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同
社ののれん相当額に対する減損処理です。
また、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益3,662百万円、特別損失1,653百万円を計上しました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供す
るビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は62,869百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,572百万円（同
4.7％増）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビ
ジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益につい
ては、事業強化のための先行投資費用の増加や子会社の新規連結による減益影響を吸収し、前年同期比増益と
なりました。また、営業利益率は4.1％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は
金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17,066百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,309百万円（同
31.8％増）、営業利益率は7.7％（前年同期比1.6ポイント増）と、コールセンター業務をはじめとするアウト
ソーシング需要の増加や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は53,590百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は6,675百万円（同
3.6％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等
が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業
種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前
期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に
推移しています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は91,473百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は7,799百万円（同
8.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療等をはじめとする
ＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まったことを受けて、前年同期比減収減益と
なり、営業利益率は8.5％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,112百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は410百万円（同
12.3％減）となり、営業利益率は10.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-
2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集
中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現
を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-
2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ）全てを１年前倒しで
達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各
種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当第２四半期連結累計期間は、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命
と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化す
る中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断
を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによ
るグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であ
ると認識しています。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き
続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月
から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」
「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づ
き、前第３四半期連結会計期間からテレビＣＭ等を通じた露出を強力に推進しており、この結果、認知度が着実
に向上する等の成果も表れてきています。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区に
おけるグループのオフィス移転・集約を実施し、豊洲に新拠点を開設することとしました。現在、執務エリアの
座席数の大幅削減やリモート形式を含めたコミュニケーションブースの増設等、アフターコロナを見据えた新し
い働き方を念頭においたコンセプトのもと、オフィスの在り方について見直した上で2021年春頃の開設に向けて
準備を進めています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成
長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資
を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一
層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のため
の成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利
用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化や、新
たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知
見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジ
ネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービ
スであり、現在「クレジットカードプロセッシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を
着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活
用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の
両立が可能となります。今後も「クレジットカードプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に
加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバー
し、事業展開を進めてまいります。
加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」の
ようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた
利便性の高い社会に貢献してまいります。
また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記にあるとおり有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的
に実施する等、取り組みが着実に進展しています。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活
動、事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が
23.9％にまで向上する等、施策の進展に合わせて成果が表れています。
グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事
業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ
会社分割により承継させることを決定しました。こうした事業集約を通じて、TISインテックグループ一体で、
対象事業のブランド化と競争力強化を実現し、更なる価値向上を図ってまいります。
また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株
式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意
し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを
活用したＩＴソリューション提供を目指します。
更に当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会
社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を
基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献度を高めてまいります。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、
決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つ
の観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company
Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及
び現地法令に基いて2020年７月から2020年９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する持ち株比率は
49.00％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社とな
りました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業
務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じ
て関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グル
ープの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタ
ートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica）」と資本・業務提携したことを発表いたしま
した。Entropicaの技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者
育成や市場開拓を進めてまいります。
また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのス
ーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab）との間では、多岐
にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、合
弁会社「GrabLink」を通じてGrab決済サービスのＩＴプラットフォームを提供していくこととなりました。ま
た、当社と持分法適用関連会社である上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決
済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。
このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrabとの戦略的パートナー
シップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させること
になります。今後もGrabとの関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すととも
に、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタルペ
イメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメント
の強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を
図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニ
フェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。
こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営
優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダ
イバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれま
でにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパート
ナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経
営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続
的な向上を進めてまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,489百万円増加の396,389百万円(前連
結会計年度末382,899百万円）となりました。
流動資産は、193,181百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が
14,727百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、203,208百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
5,898百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,520百万円増加の140,462百万円（前連
結会計年度末134,942百万円）となりました。
流動負債は、74,981百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金
が5,073百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、65,480百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,296
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,969百万円増加の255,927百万円（前連結
会計年度末247,957百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金
が5,229百万円増加したこと等による影響です。
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ＴＩＳ㈱（3626） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績は、概ね通期連結業績予想に沿って進捗しています。その上で、当期中
に子会社化したMFEC Public Company Limited、ＴＩＳ千代田システムズ株式会社、澪標アナリティクス株式会社
の業績見通し等を反映し、2021年３月期通期連結業績予想を以下のとおり、修正します。
2021年３月期 通期連結業績予想数値の修正
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 440,000 44,000 44,000 29,500 117.86
今回発表予想（Ｂ） 445,000 44,500 44,000 29,500 117.80
増減額（Ｂ－Ａ） 5,000 500 － － －
増減率（ ％ ） 1.1 1.1 － － －
（ご参考）前期実績
443,717 44,839 46,070 29,411 116.78
（2020年３月期）
（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行ってお
ります。「１株当たり当期純利益」は、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響に留意する必要があるな
ど、先行きは非常に不透明と言わざるを得ません。当社グループの属する情報サービス産業においても、企業のソ
フトウェア投資については一定の底堅さが期待されますが、先行きは不透明であり、予断を許さない状況が当面は
続くものと考えています。そのため、当連結会計年度の業績予想に関しては、以下の前提条件に基づいています。
＜2021年３月期連結業績予想の前提条件＞
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことはできないため、2021年３月期の
連結業績予想は、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもとに算
出しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性がありま
す。
特に2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言下では、新規顧客への提案活動等、営業活動の一部に大きな影
響が生じましたが、緊急事態宣言が解除されてからは、企業活動が徐々に再開しています。非対面の工夫もあり、
営業活動は正常化に向かいましたが、一部の顧客や業種において新規案件を中心にＩＴ投資抑制の傾向がみられる
等、第２四半期までは特に厳しい事業環境となりました。第３四半期以降は上記のとおり、事業環境の正常化を見
込んでおり、また期中の連結子会社化による増加分もあるものの、上期の厳しい状況を受けて、売上高については
前期をわずかに上回る水準になると見込んでいます。また、営業利益についても前期比減益の見込みですが、将来
成長に資する投資を継続しながらも、収益性を重視する経営方針は堅持し、生産性向上施策の継続、コストコント
ロールの強化やリソース配分の最適化を迅速に行ってまいります。こうした取り組みを通じて、子会社の新規連結
影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準を目指し、前期に達成した営業利益率10％を維持できるよう努めてまい
ります。
なお、当社は、現在の中期経営計画において、株主還元の基本方針を「総還元性向40％」、「配当性向30％
（2021年３月期）」を目安とすることとしています。前述の自己株式の取得の結果、現時点の連結業績予想を前提
とした当連結会計年度の総還元性向は40.0％、配当性向は29.8％になる見込みです。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,175 69,902
受取手形及び売掛金 97,386 88,838
リース債権及びリース投資資産 4,679 4,857
有価証券 100 100
商品及び製品 4,052 3,460
仕掛品 3,155 3,275
原材料及び貯蔵品 268 222
その他 17,188 22,712
貸倒引当金 △462 △187
流動資産合計 181,543 193,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,053 28,126
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 6,436
土地 9,690 9,682
リース資産（純額） 1,773 2,132
その他（純額） 6,431 7,506
有形固定資産合計 54,041 53,885
無形固定資産
ソフトウエア 14,940 14,668
ソフトウエア仮勘定 7,946 10,141
のれん 244 990
その他 1,001 943
無形固定資産合計 24,133 26,743
投資その他の資産
投資有価証券 79,111 85,010
退職給付に係る資産 3,433 3,518
繰延税金資産 13,539 10,252
その他 27,437 24,431
貸倒引当金 △342 △634
投資その他の資産合計 123,181 122,579
固定資産合計 201,356 203,208
資産合計 382,899 396,389
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,387 18,314
短期借入金 1,190 905
未払法人税等 8,788 5,563
賞与引当金 15,148 15,112
受注損失引当金 438 1,016
オフィス再編費用引当金 1,553 1,711
その他の引当金 66 46
その他 37,905 32,312
流動負債合計 88,479 74,981
固定負債
長期借入金 19,793 39,090
リース債務 2,497 2,678
繰延税金負債 16 58
再評価に係る繰延税金負債 272 272
役員退職慰労引当金 5 5
オフィス再編費用引当金 432 －
その他の引当金 216 164
退職給付に係る負債 12,654 12,543
資産除去債務 3,163 3,333
その他 7,408 7,334
固定負債合計 46,462 65,480
負債合計 134,942 140,462
純資産の部
株主資本
資本金 10,001 10,001
資本剰余金 82,950 82,948
利益剰余金 153,347 158,577
自己株式 △15,336 △18,022
株主資本合計 230,962 233,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,785 21,841
土地再評価差額金 △2,672 △2,672
為替換算調整勘定 157 7
退職給付に係る調整累計額 △2,922 △2,611
その他の包括利益累計額合計 11,348 16,565
非支配株主持分 5,646 5,857
純資産合計 247,957 255,927
負債純資産合計 382,899 396,389
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 216,296 211,308
売上原価 167,800 161,048
売上総利益 48,496 50,260
販売費及び一般管理費 29,395 32,048
営業利益 19,100 18,211
営業外収益
受取利息 128 127
受取配当金 671 675
その他 591 376
営業外収益合計 1,391 1,179
営業外費用
支払利息 123 134
資金調達費用 123 0
持分法による投資損失 56 3,722
その他 177 140
営業外費用合計 481 3,998
経常利益 20,009 15,392
特別利益
投資有価証券売却益 6,220 3,660
その他 150 2
特別利益合計 6,371 3,662
特別損失
投資有価証券評価損 111 625
減損損失 3,594 701
オフィス再編費用引当金繰入額 1,985 －
その他 352 326
特別損失合計 6,044 1,653
税金等調整前四半期純利益 20,336 17,401
法人税、住民税及び事業税 8,471 6,114
法人税等調整額 △1,877 713
法人税等合計 6,594 6,827
四半期純利益 13,742 10,573
非支配株主に帰属する四半期純利益 476 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,266 10,277
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 13,742 10,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,897 5,091
為替換算調整勘定 △38 △61
退職給付に係る調整額 285 311
持分法適用会社に対する持分相当額 97 △68
その他の包括利益合計 △2,551 5,272
四半期包括利益 11,190 15,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,709 15,494
非支配株主に係る四半期包括利益 480 351
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グル
ープは、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上の見積
りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する事業につ
いては、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、当第２四半期会計期間において
会計処理に反映しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変
化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要な後発事象）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public
Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引
法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2020年10月５日付で株式を追加取得しまし
た。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ一
体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企
業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、
「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャ
ネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた
積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディン
グプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ
及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以
降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を
図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大
を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義が
あり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化
することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％
取得後の議決権比率 49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質
的に支配していると認められるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 1,835百万円
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 1,803
取得原価 3,639
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 198百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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