2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3625 ＵＲＬ https://www.techfirm-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）永守 秀章
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）松本 圭太 ＴＥＬ 03-5365-7888
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 3,050 1.2 △41 － △29 － △18 －
2019年６月期第２四半期 3,015 15.1 207 78.0 203 73.9 137 176.0
（注）包括利益 2020年６月期第２四半期 △71百万円 （－％） 2019年６月期第２四半期 106百万円 （121.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 △2.57 －
2019年６月期第２四半期 18.73 18.67
（注）2020年６月期第２四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 4,951 3,567 69.4
2019年６月期 5,880 3,978 64.6
（参考）自己資本 2020年６月期第２四半期 3,438百万円 2019年６月期 3,800百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年６月期 － 0.00
2020年６月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 21.3 800 11.1 790 10.5 430 － 60.53
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、また、2019年11月14日開催の取
締役会決議に基づき自己株式の消却を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」について
は、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期２Ｑ 7,515,000株 2019年６月期 7,702,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 483,834株 2019年６月期 451,834株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 7,176,168株 2019年６月期２Ｑ 7,326,364株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2020年２月27日(木)に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用
する四半期決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、政府の各種経
済政策の効果による下支えにより、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る動
向、英国のEU離脱による金融資本市場の混乱等、世界経済の減速懸念は依然として残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能
「AI」などの新技術が産業構造を劇的に変化させており、クラウドを活用した新規ビジネスの立ち上げなど、企業
のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界
特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できるこ
とを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事
業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,050,782千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は
41,179千円（前年同四半期は営業利益207,049千円）、経常損失は29,952千円（前年同四半期は経常利益203,690千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,411千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
137,256千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、従来
「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しておりま
す。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（ICTソリューション事業）
顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしており、相談内容も多
様化しています。そのような状況のもと、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサ
ービスデザインを軸に据えた提案力の強化が案件の獲得に繋がり、特にエンタメ分野の売上高が大きく伸びました
が、NTTドコモ向けの大型案件の開発完了に伴う反動減により減収減益となりました。
しかしながら、デジタル技術を用いてビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
の活発化が追い風となり、長い歴史や文化を持つ「レガシー産業」に属する企業との接点が増加しております。当
社は、それら企業の共創パートナーとして変革を支援していくことで、売上、収益の伸長を図ってまいります。
上記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,312,890千円（前年同四半期比
5.5％減）、セグメント利益は503,012千円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、部品商システムの販売立て直し、
改良されたロードサービス管理システム等の既存ラインナップが下支えしましたが、ガラス商システムの販売の回
復が想定より進まず減収となりました。整備システムの販売先の整備工場は、今夏より続く記録的な自然災害によ
り、車両や工場への浸水被害も発生し、修理や放置車両のレッカー対応に追われるなど、少なからず商談の進捗に
影響が見られました。
利益面については、営業ルートを考慮し、非効率な出張を減らすなど販管費の削減を進めましたが、ガラス商シ
ステム等の利益率の高いシステムの割合が低下したことや、整備システムでは、案件数は増加したものの、個別ユ
ーザーの要望を受けた追加機能搭載、カスタマイズによる開発コストを吸収できず、利益率は低下しました。
上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は557,426千円（前年同四半
期比8.0％減）、セグメント損失は131,596千円（前年同四半期はセグメント損失139,101千円）となりました。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 第２四半期決算短信
（農水産物輸出ソリューション事業）
2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農業生産法人、食品加工業者
等）と幅広いネットワークを有しております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外向
け輸出が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地パートナーの協力も得ながら、安定
的な販路の獲得を進め、事業基盤の構築・拡大に注力しております。また、輸出におけるロジスティクス・データ
から物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目
指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、シンガポールにおける安定した供給先確保と同時に、香港での新規販路
開拓を施策として進めておりましたが、民主化デモの影響を受け進捗が停滞しております。
また、日本国内の天候不順による農作物、特に果物の生育不足や台風被害による調達不足、調達価格の高止まり
により、価格に見合う高品質の商品を供給できない状況となりました。従来より経営課題であったこれら天候リス
クの影響を軽減すべく、取扱商品ポートフォリオを水産物、水産加工品、日本酒等の酒類にまで品目を拡大し、現
地小売店や外食事業者の日本産品に対する幅広いニーズに対応していくことで、売上、収益の確保に努めておりま
す。
上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は220,203千円、セグメン
ト損失は118,072千円となりました。
なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との
比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ953,255千円減少し、3,599,851千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が491,241千円、受取手形及び売掛金が275,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,453千円増加し、1,346,717千円となりました。この主な要因は、無形
固定資産が76,088千円減少したものの、投資その他の資産が111,729千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,310千円減少し、4,979千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ929,112千円減少し、
4,951,548千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ509,438千円減少し、796,846千円となりました。この主な要因は、買掛金
が100,613千円、未払法人税等が95,326千円、流動負債その他が274,272千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,661千円減少し、586,939千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518,100千円減少し、
1,383,785千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ411,012千円減少し、3,567,763千円となりました。この主な要因は、自己株
式が216,888千円増加したことに加えて、資本剰余金が90,715千円、非支配株主持分が53,326千円それぞれ減少し
たことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2019年８月９日の「2019年６月期 決算短信」
で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,634,452 2,143,210
受取手形及び売掛金 1,577,659 1,302,401
仕掛品 67,671 69,037
その他 415,887 224,239
貸倒引当金 △142,563 △139,037
流動資産合計 4,553,106 3,599,851
固定資産
有形固定資産 80,209 70,022
無形固定資産
のれん 737,698 663,929
その他 109,145 106,826
無形固定資産合計 846,844 770,755
投資その他の資産
その他 399,554 511,283
貸倒引当金 △5,344 △5,344
投資その他の資産合計 394,209 505,939
固定資産合計 1,321,264 1,346,717
繰延資産 6,290 4,979
資産合計 5,880,661 4,951,548
負債の部
流動負債
買掛金 271,059 170,446
短期借入金 － 30,000
未払法人税等 208,161 112,834
賞与引当金 162,547 101,922
製品保証引当金 27,900 19,300
その他の引当金 2,400 2,400
その他 634,215 359,942
流動負債合計 1,306,284 796,846
固定負債
長期借入金 67,924 60,755
社債 500,000 500,000
資産除去債務 23,015 23,092
その他 4,662 3,092
固定負債合計 595,601 586,939
負債合計 1,901,885 1,383,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,823,260 1,823,260
資本剰余金 1,796,880 1,706,164
利益剰余金 454,739 400,076
自己株式 △273,106 △489,995
株主資本合計 3,801,773 3,439,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 404
為替換算調整勘定 △1,526 △1,701
その他の包括利益累計額合計 △1,308 △1,296
新株予約権 29,616 34,186
非支配株主持分 148,693 95,367
純資産合計 3,978,775 3,567,763
負債純資産合計 5,880,661 4,951,548
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,015,851 3,050,782
売上原価 1,796,632 2,015,102
売上総利益 1,219,218 1,035,679
販売費及び一般管理費 1,012,169 1,076,859
営業利益又は営業損失（△） 207,049 △41,179
営業外収益
受取利息 551 729
助成金収入 － 19,008
その他 2,742 918
営業外収益合計 3,294 20,656
営業外費用
支払利息 787 1,976
支払手数料 3,033 4,118
その他 2,833 3,333
営業外費用合計 6,653 9,429
経常利益又は経常損失（△） 203,690 △29,952
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,066
特別利益合計 － 3,066
特別損失
固定資産除却損 － 121
投資有価証券評価損 4,200 －
特別損失合計 4,200 121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
199,490 △27,008
純損失（△）
法人税等 92,400 44,730
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,090 △71,738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △30,166 △53,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,256 △18,411
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107,090 △71,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △250 186
為替換算調整勘定 △42 △174
その他の包括利益合計 △292 11
四半期包括利益 106,797 △71,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,963 △18,400
非支配株主に係る四半期包括利益 △30,166 △53,326
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959千円増
加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式187,000株の
消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストック・オプション行
使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰余金が98,666千円増加し
た結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,706,164千円、自己株式が489,995千円となっておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
農水産物輸出 益計算書計上
ICTソリュー 自動車アフタ （注）１
ソリューショ 計 額（注）２
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,426,281 589,569 － 3,015,851 － 3,015,851
セグメント間の内部売
20,067 16,560 － 36,627 △36,627 －
上高又は振替高
計 2,446,349 606,130 － 3,052,479 △36,627 3,015,851
セグメント利益又は損失
639,777 △139,101 － 500,675 △293,626 207,049
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△293,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
農水産物輸出 益計算書計上
ICTソリュー 自動車アフタ （注）１
ソリューショ 計 額（注）２
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,291,431 539,147 220,203 3,050,782 － 3,050,782
セグメント間の内部売
21,459 18,279 － 39,738 △39,738 －
上高又は振替高
計 2,312,890 557,426 220,203 3,090,520 △39,738 3,050,782
セグメント利益又は損失
503,012 △131,596 △118,072 253,343 △294,523 △41,179
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△294,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を
「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメン
ト情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セ
グメントの名称で記載しております。
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