2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3625 ＵＲＬ https://www.techfirm-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）永守 秀章
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）松本 圭太 ＴＥＬ 03-5365-7888
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 6,593 13.3 720 30.4 714 29.4 △16 －
2018年６月期 5,822 24.7 552 234.9 552 241.1 232 790.0
（注）包括利益 2019年６月期 △14百万円 （－％） 2018年６月期 252百万円 （323.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 △2.31 － △0.4 12.5 10.9
2018年６月期 31.50 31.18 5.9 10.3 9.5
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 5,880 3,978 64.6 524.19
2018年６月期 5,570 4,127 72.3 544.80
（参考）自己資本 2019年６月期 3,800百万円 2018年６月期 4,028百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 522 △151 △136 2,634
2018年６月期 770 △395 △124 2,400
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 3.00 3.00 22 9.5 0.6
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 36 － 0.9
2020年６月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 8.4
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 21.3 800 11.1 790 10.5 430 － 59.31
（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 7,702,000株 2018年６月期 7,702,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 451,834株 2018年６月期 307,834株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 7,288,578株 2018年６月期 7,394,166株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況」をご
覧ください。
２．当社は、2019年８月22日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業収益は高
水準を維持している一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化による世界経済への減速懸念など、先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に
対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される
新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業を柱とし、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値
のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援に注力し
ております。また、創業より培ってきた知見とICTの技術を活かし、自動車アフターマーケット事業を始めとし
た、自社サービスを育成していくことでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
2019年３月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの
株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け
販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きを
サポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会
社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円
を特別損失に計上しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,593,926千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は720,364千円（同
30.4％増）、経常利益は714,749千円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社We Agriの
株式を追加取得したことに伴う評価差益（段階取得に係る差益）301,890千円の特別利益の計上があった一方、連
結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処
理による特別損失612,464千円を計上したことにより、16,859千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
232,951千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を
変更しております。当連結会計年度においては「農水産物輸出ソリューション」事業の貸借対照表のみを連結し
ております。
（ソフトウエア受託開発事業）
既存顧客の開発・運用保守案件が拡大したことに加え、注力分野であるAI、IoT関連の付加価値の高い案件の受
注も順調に推移し、売上高、セグメント利益共に、2期連続で過去最高を更新しました。また、顧客の課題の抽
出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化と、展示会出
展や自社ブログの活用等のマーケティング戦略を中心とした取り組みが効果を発揮しており、上流工程案件の獲
得増加にも繋がっております。
上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は5,065,946千円（前年同期比15.5％増）、
セグメント利益は1,300,029千円（同43.6％増）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステムは、度重なる九州地方における豪雨災害の影響による商談の停滞が見
られましたが、地道な訪問活動や新規顧客開拓のための営業委託等の強化や、整備システムを除いた既存ライン
ナップのリニューアルによる販売戦略も一定の効果をあげ、売上高は前年同期並みの結果となりました。
しかしながら、大規模顧客向けの部品商システムにおいて不具合が発生し、追加改修を実施したことや、原因
究明と対策に時間を要したため、利益率の高い部品商システム及びガラス商システムの販売を控えたことも利益
の低下要因となりました。
部品商システムの不具合については、改修の目途はたっておりますが、営業体制の再構築及び再発防止による
開発コストの上昇に加え、テクノロジーの急激な進化によるカーシェアリングの浸透や自動車保有台数の減少、
それに伴う整備工場の減少による市場縮小も見込まれます。このような状況を踏まえ、同事業を推進する株式会
社EBEの株式取得に係るのれんを保守的に見直した結果、同のれんの減損処理を行いました。
上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,601,216千円（前年同期比3.4％
増）、セグメント利益は45,480千円（同64.1％減）となりました。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
② 今後の見通し
今後の情報サービス業界におきましては、AIやビッグデータ、IoT、次世代通信規格(5G)等を活用したビジネ
スのデジタル化、ワークスタイルの改革など、企業の経営戦略に沿ったIT投資は引き続き堅調に推移するものと
見込んでおります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つ
グループ会社として事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築を進めていくとともに、当社グループの収
益性の多様化と新規ビジネス機会の創出を目的としたM&A、資本業務提携先との協業による事業展開等を積極的に
進め、収益構造の変革に取り組んでまいります。
ソフトウエア受託開発事業におきましては、ITの浸透により顧客企業が直面する市場環境の変化を適切に把握
し、デザインシンキングによるビジネス・サービス設計から開発保守、データ集積、AIを活用した分析等を行う
ことで、サービスの向上に貢献し、ITソリューションパートナーとして、収益の獲得に努めてまいります。ま
た、自社プロダクト/サービス分野では、様々な産業の課題を解決することを目指した、IoTプラットフォーム
『MoL（Monitoring of Location：モル）』とドローンを活用した「ドローン×IoT」等の位置情報ソリューショ
ンの技術の提供や、米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービスにつきましても、早期事業化
を目指し引き続き投資を進めてまいります。
自動車アフターマーケット事業におきましては、地域密着型の営業を継続的に行い、他社製品からの転換を促
し、シェア拡大を図ってまいります。主力となる整備システムにおいては、顧客の利便性の向上とプラットフォ
ームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化に向けた開発に着手し、早期の
完成とリリースを目指しています。
連結子会社化した株式会社We Agriが取り組む、農水産物輸出ソリューション事業については、国内外での輸
出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステ
ムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農
地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルの確立を目指してまいります。
以上により、2020年６月期の連結業績につきましては、売上高8,000百万円、営業利益800百万円、経常利益790
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円を見込んでおります。
なお、当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）につきましては、記載を
省略しております。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の
業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,743千円増加し、4,553,106千円となりました。この主な要因は、有
価証券が300,000千円減少したものの、現金及び預金が233,677千円、受取手形及び売掛金が207,074千円、その他
が311,389千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,509千円減少し、1,321,264千円となりました。この主な要因は、投資
その他の資産が59,683千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,487千円増加し、6,290千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ309,721千円増加し、5,880,661
千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,806千円減少し、1,306,284千円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が146,831千円、その他が138,817千円増加したものの、１年内償還予定の社債が408,000千円減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ558,654千円増加し、595,601千円となりました。この主な要因は、社債
が500,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,848千円増加し、1,901,885
千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ149,127千円減少し、3,978,775千円となりました。この主な要因は、非支
配株主持分が63,836千円、自己株式が189,367千円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
233,677千円増加し、2,634,452千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、522,888千円（前連結会計年度は770,432千円の収
入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益292,360千円、減価償却費124,288千円、減損損失624,075千円、貸倒
引当金の増加額107,271千円による資金の増加、段階取得に係る差益301,890千円、法人税等の支払額558,805千円
による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、151,205千円（前連結会計年度は395,579千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、有価証券の売却による収入300,000千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出
70,529千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,681千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、136,628千円（前連結会計年度は124,394千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、社債の発行による収入500,000千円による資金の増加、社債の償還による支出408,000千円、
自己株式の取得による支出192,192千円による資金の減少であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,400,774 2,634,452
受取手形及び売掛金 1,370,585 1,577,659
有価証券 300,000 －
仕掛品 58,453 67,671
原材料及び貯蔵品 5,846 917
その他 103,580 414,970
貸倒引当金 △34,876 △142,563
流動資産合計 4,204,363 4,553,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 96,687 114,777
減価償却累計額 △52,855 △68,323
建物及び構築物（純額） 43,832 46,454
機械装置及び運搬具 41,443 36,326
減価償却累計額 △30,667 △29,619
減損損失累計額 △777 △758
機械装置及び運搬具（純額） 9,997 5,948
工具、器具及び備品 94,156 104,730
減価償却累計額 △68,625 △77,993
減損損失累計額 △4,236 △4,188
工具、器具及び備品（純額） 21,294 22,548
リース資産 39,368 39,368
減価償却累計額 △32,037 △34,111
リース資産（純額） 7,331 5,257
有形固定資産合計 82,455 80,209
無形固定資産
のれん 692,351 737,698
その他 133,073 109,145
無形固定資産合計 825,425 846,844
投資その他の資産
投資有価証券 6,966 13,850
長期貸付金 96,759 －
差入保証金 197,543 201,744
繰延税金資産 148,180 172,087
その他 9,786 11,871
貸倒引当金 △5,344 △5,344
投資その他の資産合計 453,893 394,209
固定資産合計 1,361,773 1,321,264
繰延資産
創立費 343 171
株式交付費 2,314 670
社債発行費 2,144 5,447
繰延資産合計 4,802 6,290
資産合計 5,570,940 5,880,661
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 124,227 271,059
1年内償還予定の社債 408,000 －
1年内返済予定の長期借入金 － 14,159
リース債務 2,331 4,134
未払金 253,747 240,225
未払法人税等 238,988 208,161
賞与引当金 116,667 162,547
製品保証引当金 23,150 27,900
その他の引当金 2,100 2,400
その他 236,878 375,696
流動負債合計 1,406,090 1,306,284
固定負債
長期借入金 － 67,924
社債 － 500,000
リース債務 5,781 1,647
資産除去債務 22,861 23,015
その他 8,303 3,014
固定負債合計 36,946 595,601
負債合計 1,443,037 1,901,885
純資産の部
株主資本
資本金 1,823,260 1,823,260
資本剰余金 1,794,894 1,796,880
利益剰余金 493,781 454,739
自己株式 △83,739 △273,106
株主資本合計 4,028,196 3,801,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 559 218
為替換算調整勘定 △382 △1,526
その他の包括利益累計額合計 177 △1,308
新株予約権 14,671 29,616
非支配株主持分 84,857 148,693
純資産合計 4,127,902 3,978,775
負債純資産合計 5,570,940 5,880,661
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,822,184 6,593,926
売上原価 3,406,899 3,728,634
売上総利益 2,415,285 2,865,291
販売費及び一般管理費
給料及び手当 623,816 747,894
賞与引当金繰入額 36,137 60,583
貸倒引当金繰入額 25,813 11,471
その他 1,176,929 1,324,977
販売費及び一般管理費合計 1,862,696 2,144,926
営業利益 552,588 720,364
営業外収益
受取利息 1,063 1,090
受取配当金 261 240
為替差益 4,792 －
受取手数料 240 1,906
保険解約返戻金 5,787 －
その他 794 1,780
営業外収益合計 12,939 5,017
営業外費用
支払利息 1,974 1,297
支払手数料 3,346 3,559
株式交付費償却 1,994 1,643
社債発行費償却 3,216 2,236
その他 2,661 1,895
営業外費用合計 13,193 10,633
経常利益 552,334 714,749
特別利益
段階取得に係る差益 － 301,890
特別利益合計 － 301,890
特別損失
固定資産売却損 188 －
固定資産除却損 － 202
投資有価証券評価損 － 4,200
減損損失 43,162 624,075
貸倒引当金繰入額 － 95,800
その他 1,105 －
特別損失合計 44,456 724,278
税金等調整前当期純利益 507,878 292,360
法人税、住民税及び事業税 303,433 329,030
法人税等調整額 △53,420 △23,755
法人税等合計 250,013 305,274
当期純利益又は当期純損失（△） 257,865 △12,913
非支配株主に帰属する当期純利益 24,913 3,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
232,951 △16,859
帰属する当期純損失（△）
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 257,865 △12,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 △340
為替換算調整勘定 △5,190 △1,144
その他の包括利益合計 △5,239 △1,485
包括利益 252,626 △14,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 227,712 △18,344
非支配株主に係る包括利益 24,913 3,945
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,794,894 283,012 △83,739 3,817,427
当期変動額
剰余金の配当 △22,182 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純利益
232,951 232,951
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 210,769 － 210,769
当期末残高 1,823,260 1,794,894 493,781 △83,739 4,028,196
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 608 4,807 5,416 14,671 59,943 3,897,458
当期変動額
剰余金の配当 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純利益
232,951
株主資本以外の項目の
△49 △5,190 △5,239 － 24,913 19,674
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △5,190 △5,239 － 24,913 230,443
当期末残高 559 △382 177 14,671 84,857 4,127,902
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,794,894 493,781 △83,739 4,028,196
当期変動額
剰余金の配当 △22,182 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△16,859 △16,859
自己株式の取得 △190,999 △190,999
自己株式の処分 1,985 1,632 3,617
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,985 △39,041 △189,367 △226,423
当期末残高 1,823,260 1,796,880 454,739 △273,106 3,801,773
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 559 △382 177 14,671 84,857 4,127,902
当期変動額
剰余金の配当 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△16,859
自己株式の取得 △190,999
自己株式の処分 3,617
株主資本以外の項目の
△340 △1,144 △1,485 14,944 63,836 77,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △340 △1,144 △1,485 14,944 63,836 △149,127
当期末残高 218 △1,526 △1,308 29,616 148,693 3,978,775
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 507,878 292,360
減価償却費 133,788 124,288
減損損失 43,162 624,075
のれん償却額 79,886 79,886
株式報酬費用 － 16,336
段階取得に係る差損益（△は益） － △301,890
保険解約返戻金 △5,787 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,813 107,271
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,571 45,880
製品保証引当金の増減額（△は減少） 10,850 4,750
受注損失引当金の増減額（△は減少） △12,700 －
受取利息及び受取配当金 △1,325 △1,330
支払利息 1,974 1,297
為替差損益（△は益） △2,826 416
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,200
売上債権の増減額（△は増加） 54,126 △80,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,183 △9,710
仕入債務の増減額（△は減少） △8,270 45,229
その他 133,474 128,738
小計 955,434 1,081,389
利息及び配当金の受取額 1,325 1,330
利息の支払額 △2,042 △1,548
法人税等の還付額 215 521
法人税等の支払額 △184,499 △558,805
営業活動によるキャッシュ・フロー 770,432 522,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △300,000 －
有価証券の売却による収入 － 300,000
有形固定資産の取得による支出 △11,267 △28,406
無形固定資産の取得による支出 △95,478 △70,529
投資有価証券の取得による支出 － △9,306
差入保証金の回収による収入 1,319 14
差入保証金の差入による支出 △10,118 △1,591
保険積立金の払戻による収入 17,711 －
短期貸付金の回収による収入 － 2,355
長期貸付金の回収による収入 2,318 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △343,681
支出
その他 △64 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △395,579 △151,205
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,074 △2,331
社債の発行による収入 － 500,000
社債の償還による支出 △96,000 △408,000
自己株式の取得による支出 － △192,192
自己株式の処分による収入 － 2,226
配当金の支払額 △21,889 △22,397
その他 △4,429 △13,933
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,394 △136,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △925 △1,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,533 233,677
現金及び現金同等物の期首残高 2,151,240 2,400,774
現金及び現金同等物の期末残高 2,400,774 2,634,452
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略
に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連
結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加し、モバイル・
タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動
車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業、プレミアム果物の海外販路拡
大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の３つを報告セグメントとし
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく
金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
農水産物輸出 (注)1、2
ソフトウエア 自動車アフタ (注)3
ソリューショ 計
受託開発 ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 4,351,867 1,470,317 － 5,822,184 － 5,822,184
セグメント間の内部
33,886 78,466 － 112,353 △112,353 －
売上高又は振替高
計 4,385,754 1,548,784 － 5,934,538 △112,353 5,822,184
セグメント利益 905,240 126,627 － 1,031,868 △479,279 552,588
セグメント資産 1,984,783 1,715,261 － 3,700,045 1,870,894 5,570,940
その他の項目
減価償却費 34,211 98,284 － 132,495 1,293 133,788
有形固定資産及び無形
13,824 93,371 － 107,195 10,307 117,502
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△479,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主と
して当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
農水産物輸出 (注)1、2 計上額(注)3
ソフトウエア 自動車アフタ
ソリューショ 計
受託開発 ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 5,025,153 1,568,772 － 6,593,926 － 6,593,926
セグメント間の内部
40,793 32,443 － 73,236 △73,236 －
売上高又は振替高
計 5,065,946 1,601,216 － 6,667,163 △73,236 6,593,926
セグメント利益
1,300,029 45,480 △8,307 1,337,202 △616,837 720,364
又は損失(△)
セグメント資産 1,950,571 952,860 1,019,204 3,922,636 1,958,024 5,880,661
その他の項目
減価償却費 27,569 81,547 － 109,116 15,171 124,288
有形固定資産及び無形
12,521 56,109 － 68,630 34,386 103,017
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主と
して当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、み
なし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、
農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 544.80円 524.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
31.50円 △2.31円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.18円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
232,951 △16,859
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 232,951 △16,859
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,394,166 7,288,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 75,898 －
（うち新株予約権（株）） （75,898） －
2015年８月27日取締役会決議に
よる新株予約権方式のストッ
ク・オプション（株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
301,000株)
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 －
2018年９月25日取締役会決議に
株式の概要
よる新株予約権方式のストッ
ク・オプション（株式の数
70,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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