3625 Ｊ－テックファーム 2021-11-12 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3625 ＵＲＬ https://www.techfirm-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）永守 秀章
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）松本 圭太 ＴＥＬ 03-5365-7885
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,293 － 53 － 59 － 32 －
2021年６月期第１四半期 1,392 △6.2 △42 － △25 － △1 －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 32百万円 （－％） 2021年６月期第１四半期 △19百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 4.54 4.54
2021年６月期第１四半期 △0.25 －
（注）１．2021年６月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,503 2,419 69.0
2021年６月期 3,648 2,422 66.3
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 2,417百万円 2021年６月期 2,420百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
5,000 250 250 120 17.02
通期 － － － －
～5,500 ～300 ～300 ～160 ～22.69
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しておりま
す。
３．2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 7,515,000株 2021年６月期 7,515,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 463,875株 2021年６月期 463,875株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 7,051,125株 2021年６月期１Ｑ 7,051,166株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が継続する
なか第５波が到来し、2021年８月には過去最多となる１日あたり２万人以上の新規感染者数を記録しました。その
後、ワクチン接種が進み新規感染者数は大幅に減少に転じたことで経済活動の制限緩和が視野に入り、感染の再拡
大による下振れリスクを抱えつつも景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、
デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,293,884千円、営業利益は53,924千円、経常利益は59,334
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,033千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半
期比を記載しておりません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連
結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメント
から除外しております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は金融、エンタメ業界向けは減少しましたが、メディア向けの伸
長、物流業界向け等、新規開発案件が寄与し増収増益となりました。デジタル技術の飛躍的な進化により、業種業
界を問わず業務の変革を模索する案件相談の引合いは多く、開発リソース不足による案件獲得の機会損失につなが
るケースを回避するため、外部パートナーの活用は増加傾向となっております。開発リソースの強化は重点課題と
して取り組んでおり、2021年８月には東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業の認定を取得しまし
た。エンジニアが安心して働くことができる環境整備をアピールし、強みであるサービスデザインから最先端技術
を活用したシステム開発まで安定した支援体制を整え、コロナ後のDX需要に対応してまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,191,859千円、セグメント利益は
204,314千円となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールや香港でコロナ禍に伴う巣ごもり
生活が定着しております。中高所得者層では在宅生活の楽しみとして日本食材のニーズは高く海外輸出は伸長しま
した。シンガポールでは感染拡大が収束せず小売店やレストランへの営業活動は制限されておりますが、既存取引
先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始し、リアル店舗の販路を強化して
おります。また、日本産スイーツの海外需要に応え、高級スイーツ店などが出店する菓子類専門の越境EC「Ginza
Sweets」を開設しました。単独で海外展開するにはリスクが大きいと感じている人気菓子店など全国の菓子製造業
の輸出を支援し、取扱い商品の拡充と越境EC販路の構築を並行して進めております。
上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は102,024千円、セグメン
ト損失は6,988千円となりました。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149,914千円減少し、3,099,196千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が188,590千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,208千円増加し、401,237千円となりました。この主な要因は、投資その
他の資産が7,952千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、2,954千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144,982千円減少し、
3,503,388千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141,862千円減少し、551,420千円となりました。この主な要因は、未払法
人税等が48,603千円、賞与引当金が41,062千円、製品保証引当金が52,500千円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286千円減少し、532,348千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ142,148千円減少し、
1,083,769千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,833千円減少し、2,419,619千円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,033千円増加したものの、配当金の支払により資本剰余金
が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加
し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2021年８月13日の「2021年６月期 決算短信」
で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,915,570 1,726,980
受取手形及び売掛金 1,097,783 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,170,546
その他 333,245 299,287
貸倒引当金 △97,487 △97,617
流動資産合計 3,249,111 3,099,196
固定資産
有形固定資産 35,392 32,485
無形固定資産 12,907 13,070
投資その他の資産
その他 348,410 356,363
貸倒引当金 △682 △682
投資その他の資産合計 347,728 355,681
固定資産合計 396,028 401,237
繰延資産 3,231 2,954
資産合計 3,648,371 3,503,388
負債の部
流動負債
買掛金 181,562 194,625
未払法人税等 80,349 31,745
賞与引当金 84,491 43,429
製品保証引当金 97,300 44,800
受注損失引当金 － 200
その他 249,580 236,620
流動負債合計 693,283 551,420
固定負債
長期借入金 8,333 8,015
社債 500,000 500,000
資産除去債務 19,686 19,722
その他 4,614 4,610
固定負債合計 532,635 532,348
負債合計 1,225,918 1,083,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,823,260 1,000,000
資本剰余金 1,662,713 1,515,034
利益剰余金 △594,565 373,151
自己株式 △469,780 △469,780
株主資本合計 2,421,627 2,418,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,876 2,257
為替換算調整勘定 △3,370 △3,363
その他の包括利益累計額合計 △1,493 △1,105
新株予約権 2,319 2,319
純資産合計 2,422,453 2,419,619
負債純資産合計 3,648,371 3,503,388
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,392,188 1,293,884
売上原価 938,751 905,021
売上総利益 453,437 388,862
販売費及び一般管理費 495,982 334,938
営業利益又は営業損失（△） △42,545 53,924
営業外収益
受取利息 251 283
助成金収入 19,074 257
保険金収入 － 7,244
その他 389 615
営業外収益合計 19,715 8,402
営業外費用
支払利息 517 512
為替差損 1,032 1,735
支払手数料 481 448
その他 508 295
営業外費用合計 2,540 2,991
経常利益又は経常損失（△） △25,370 59,334
特別損失
固定資産売却損 241 －
固定資産除却損 229 －
特別損失合計 471 －
税金等調整前四半期純利益又は
△25,841 59,334
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △4,699 27,301
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,141 32,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △19,400 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,741 32,033
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,141 32,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 381
為替換算調整勘定 923 6
その他の包括利益合計 1,162 388
四半期包括利益 △19,979 32,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,637 32,421
非支配株主に係る四半期包括利益 △18,341 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月29日付で資本金を823,260千円減
少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を935,684千円減少し、繰越利益剰余金に振替
え、欠損填補を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,515,034千円、利益剰余
金が373,151千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との
約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純
額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進
捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しており
ましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見
積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定でき
ない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足し
た時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が100,181千円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
農水産物輸出 益計算書計上
ICTソリュー 自動車アフタ （注）１
ソリューショ 計 額（注）２
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 1,054,917 249,783 87,487 1,392,188 － 1,392,188
セグメント間の内部売
17,028 6,333 － 23,362 △23,362 －
上高又は振替高
計 1,071,946 256,116 87,487 1,415,551 △23,362 1,392,188
セグメント利益又は損失
191,128 △75,114 △14,017 101,996 △144,542 △42,545
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△144,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ICTソリューショ 農水産物輸出ソ （注）１
計 （注）２
ン リューション
売上高
外部顧客への売上高 1,191,859 102,024 1,293,884 － 1,293,884
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,191,859 102,024 1,293,884 － 1,293,884
セグメント利益又は損失
204,314 △6,988 197,325 △143,401 53,924
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△143,401千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連
結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグ
メントから除外しております。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）割当日 2021年11月18日
(2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 25,000株
(3）割当予定先 当社の取締役（※）２名 25,000株
※ 監査等委員である取締役を除きます。
(4）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。（※※）
※※ 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付される
ものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、
取締役会決議の日の前営業日（2021年10月15日）における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（623円）に上
記の処分する株式数を乗じた金額（15,575,000円）を発行価
額として、有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下
「対象取締役」という。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新た
な報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。ま
た、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役は、（ⅰ）①取締役の職
務執行の対価として、募集株式の引換えとしての金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株
式）の発行若しくは処分を受け（以下「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け
ること（以下「現物出資方式」という。）、（ⅱ）無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当
社の普通株式の総数は、あわせて年100,000株以内とすること（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社
の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制
限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を
合理的な範囲で調整します。）、（ⅲ）譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総
額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100,000千円以内とすること（なお、①無償交付方式による
場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡
制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。また、②現
物出資方式による場合、その１株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会
において決定する金額とします。）、及び、（ⅳ）これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当
社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとすることにつき、
ご承認をいただいております。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議により、当社の取締役２名（監査等委員である取締
役を除きます。以下「割当対象者」という。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲
その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計25,000株を、無償交付方
式により付与することを決議いたしました。
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