3625 Ｊ－テックファーム 2021-08-23 17:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 23 日
各 位
会 社 名 テックファームホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
（コード番号：3 6 2 5 ＪＡＳＤＡＱ）
問 合 せ 先 経営管理部長 松本 圭太
（TEL．0 3 － 5 3 6 5 － 7 8 8 5 ）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021年8月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2021年9月28日開催予
定の第30回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、以下
のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。（以下「対象取締役」といいま
）
す。 に、
） 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度が導入された場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執
行の対価として、募集株式の引換えとしての金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡
制限付株式）の発行若しくは処分を受け（以下「無償交付方式」という。、又は、②当社から報酬
）
として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付
株式）の発行若しくは処分を受けるものであるため（以下「現物出資方式」という。、本制度の導
）
入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。
）の報酬額は、2016年9月21日開催の第25回
定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みま
せん。、また、これとは別枠にて、2018年9月25日開催の第27回定時株主総会において、株式報酬型
）
ストック・オプションに係る報酬限度額として、年額100,000千円以内とご承認いただいておりま
す。本株主総会では、既にご承認いただいております株式報酬型ストック・オプション報酬制度（報
酬限度額年100,000千円以内）を廃止し、同制度に代え、本制度を新たに導入し、対象取締役に対し
て新たに譲渡制限付株式を付与することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
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２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、上記の無償交付方式又は現物出資方式のいずれかの方法により、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100,000千円以内と
し、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年
100,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整するこ
とができるものとします。。
）
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、現行の金銭報酬
額とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100,000千円以内といたします（なお、①
無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締
役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式の付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資方式による場合、その１株あたりの払込金額は、譲
渡制限付株式の付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当会社
の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と
して本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定す
る金額とします。。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、
）
譲渡制限期間は３年間から５年間までのうち当社の取締役会が定める期間としております。各対象取
締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の
事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
以 上
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