2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3625 ＵＲＬ https://www.techfirm-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）永守 秀章
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）松本 圭太 ＴＥＬ 03-5365-7888
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 3,022 △0.9 0 － 15 － △50 －
2020年６月期第２四半期 3,050 1.2 △41 － △29 － △18 －
（注）包括利益 2021年６月期第２四半期 △135百万円 （－％） 2020年６月期第２四半期 △71百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 △7.20 －
2020年６月期第２四半期 △2.57 －
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 4,418 2,896 65.4
2020年６月期 4,307 3,061 69.1
（参考）自己資本 2021年６月期第２四半期 2,889百万円 2020年６月期 2,974百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年６月期 － 0.00
2021年６月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,000 △4.9 230 4.8 240 6.2 100 － 14.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期２Ｑ 7,515,000株 2020年６月期 7,515,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 463,875株 2020年６月期 463,834株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 7,051,150株 2020年６月期２Ｑ 7,176,168株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2021年２月26日(金)に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用
する四半期決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
テックファームホールディングス㈱（3625） 2021年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2021年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波後の緊急事態宣言解除に
よる経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、
冬季に入り感染者数は再拡大し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソ
リューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢
献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,022,174千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は411
千円（前年同四半期は営業損失41,179千円）、経常利益は15,939千円（前年同四半期は経常損失29,952千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は50,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,411千円）
となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、前年同四半期連結累計期間に急伸したエンタメ向け、金融向けを中心とし
た開発案件や、通信キャリア向けのAI関連の開発案件の反動減がありましたが、Webメディア企業や小売業向けの
新規開発案件が吸収し、概ね計画どおりに推移しております。
当社グループは、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新型コロナウイルスをきっ
かけとした新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を
進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。また、ニューノーマルへの変化に対
し、当初は慎重な姿勢を見せていた企業においてもICTを活用した生産性向上の取り組みを急いでおり、今後も全
産業でビジネスモデルや業務プロセスを見直す動きは不可避となっております。当社もこのようなDX需要へ対応し
てまいります。
上記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,248,748千円（前年同四半期比
2.8％減）、セグメント利益は418,737千円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソ
フトウエアを提供しております。取り扱う各種システムは、経済産業省が推進するIT導入補助金の対象となるITツ
ールに認定されており、当該補助金を活用した提案は順調に進み当第２四半期連結累計期間の収益に寄与しました
が、より利益率が高く今後の収益拡大の柱として見込んでいた部品商向けのシステムが想定を大きく下回りまし
た。一方、リモートを活用したサポート営業の浸透による営業経費の減少や、販売費及び一般管理費の圧縮徹底に
努めた結果、損失幅は縮小しております。
上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円（前年同四半
期比12.2％増）、セグメント損失は108,893千円（前年同四半期はセグメント損失131,596千円）となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第１波収束後に香港を始めとした
海外輸出を再開できたことから、売上高は前年同四半期の水準に回復し、セグメント損失は、のれんの償却負担が
なくなり損失幅は縮小しております。
国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化
と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー
展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランド
の訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。
上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は209,713千円（前年同四
半期比4.8％減）、セグメント損失は30,976千円（前年同四半期はセグメント損失118,072千円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,970千円増加し、3,956,645千円となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が222,986千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,645千円減少し、458,419千円となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産が87,679千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、3,785千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,770千円増加し、
4,418,850千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278,657千円増加し、989,247千円となりました。この主な要因は、流動負
債その他が237,519千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,581千円減少し、533,324千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,075千円増加し、
1,522,571千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ165,305千円減少し、2,896,279千円となりました。この主な要因は、配当金
の支払により資本剰余金が35,255千円、四半期純損失計上により利益剰余金が50,738千円及び非支配株主持分が
85,963千円減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績及び最近の経営環境
等を踏まえ、2020年８月14日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日公表
いたしました「業績予想の修正及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,003,654 1,996,792
受取手形及び売掛金 1,596,853 1,819,839
仕掛品 38,069 51,807
その他 237,773 310,915
貸倒引当金 △141,675 △222,709
流動資産合計 3,734,675 3,956,645
固定資産
有形固定資産 63,965 50,373
無形固定資産 78,753 70,379
投資その他の資産
その他 430,691 343,011
貸倒引当金 △5,344 △5,344
投資その他の資産合計 425,347 337,667
固定資産合計 568,065 458,419
繰延資産 4,339 3,785
資産合計 4,307,080 4,418,850
負債の部
流動負債
買掛金 174,770 187,045
未払法人税等 32,855 52,499
賞与引当金 99,923 103,341
製品保証引当金 17,000 14,800
受注損失引当金 － 8,000
その他 386,041 623,560
流動負債合計 710,590 989,247
固定負債
長期借入金 9,934 9,101
社債 500,000 500,000
資産除去債務 23,169 23,247
その他 1,801 975
固定負債合計 534,905 533,324
負債合計 1,245,496 1,522,571
純資産の部
株主資本
資本金 1,823,260 1,823,260
資本剰余金 1,697,969 1,662,713
利益剰余金 △74,126 △124,865
自己株式 △469,740 △469,780
株主資本合計 2,977,361 2,891,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △163 147
為替換算調整勘定 △2,337 △1,846
その他の包括利益累計額合計 △2,500 △1,699
新株予約権 22,935 28,825
非支配株主持分 63,787 △22,175
純資産合計 3,061,584 2,896,279
負債純資産合計 4,307,080 4,418,850
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,050,782 3,022,174
売上原価 2,015,102 1,986,916
売上総利益 1,035,679 1,035,257
販売費及び一般管理費 1,076,859 1,034,846
営業利益又は営業損失（△） △41,179 411
営業外収益
受取利息 729 494
助成金収入 19,008 19,078
その他 918 817
営業外収益合計 20,656 20,390
営業外費用
支払利息 1,976 1,046
為替差損 1,588 1,885
支払手数料 4,118 960
その他 1,745 970
営業外費用合計 9,429 4,862
経常利益又は経常損失（△） △29,952 15,939
特別利益
新株予約権戻入益 3,066 －
特別利益合計 3,066 －
特別損失
固定資産売却損 － 241
固定資産除却損 121 15,862
特別損失合計 121 16,103
税金等調整前四半期純損失（△） △27,008 △164
法人税等 44,730 136,536
四半期純損失（△） △71,738 △136,701
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △53,326 △85,963
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,411 △50,738
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △71,738 △136,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 311
為替換算調整勘定 △174 490
その他の包括利益合計 11 801
四半期包括利益 △71,727 △135,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,400 △50,981
非支配株主に係る四半期包括利益 △53,326 △84,918
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
農水産物輸出 益計算書計上
ICTソリュー 自動車アフタ （注）１
ソリューショ 計 額（注）２
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,291,431 539,147 220,203 3,050,782 － 3,050,782
セグメント間の内部売
21,459 18,279 － 39,738 △39,738 －
上高又は振替高
計 2,312,890 557,426 220,203 3,090,520 △39,738 3,050,782
セグメント利益又は損失
503,012 △131,596 △118,072 253,343 △294,523 △41,179
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△294,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
農水産物輸出 益計算書計上
ICTソリュー 自動車アフタ （注）１
ソリューショ 計 額（注）２
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,209,953 602,506 209,713 3,022,174 － 3,022,174
セグメント間の内部売
38,794 22,964 － 61,758 △61,758 －
上高又は振替高
計 2,248,748 625,471 209,713 3,083,932 △61,758 3,022,174
セグメント利益又は損失
418,737 △108,893 △30,976 278,868 △278,457 411
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△278,457千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡及び債権放棄）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EBE（以下、「EBE」とい
う。）の株式を譲渡すること及びEBEに対する債権を放棄することを決議いたしました。
なお、本株式譲渡によりEBEは、当社グループの連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡及び債権放棄の理由
当社は、受託型中心のビジネスモデルからの脱却と安定的な収益基盤の構築のため、強みであるICT技術を
活用できる事業領域として自動車アフターマーケットに着目し、2015年３月にEBEを子会社としました。
当社グループは、自動車アフターマーケット事業の拡大に向けて、既存の整備システムの改修、部品商向
け・ガラス商向けの新商品の開発を進めておりましたが、EBEの業績は新商品のリリースの遅れ等により、当
初想定した事業計画と乖離が生じたため、2019年６月期にEBEの株式取得に係るのれんは全額減損処理をして
おります。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客のシステム投資に慎重な姿勢が急増してきたこと
に加え、競合他社との価格競争の激化により、既存の整備システムのほか、より利益率が高く今後の収益拡大
の柱と見込んでいた部品商向け・ガラス商向けの新商品に関しても想定していた利益の確保が難しくなり、今
後の収益性の悪化が懸念されます。EBEが継続的に利益を拡大していくためには、より多くの時間を要するこ
とに加え、販売価格の大幅な下落による市場規模の縮小やコロナ禍の長期化などによる事業環境の不透明さを
考慮し、EBEの株式の大半を譲渡しグループ全体における経営資源の最適配分により経営の効率化を図ること
を決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社及び当社子会社のEBEに対する貸付金等については債権放棄する
ことといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
合同会社ツリー・エイト
３．株式譲渡日
2021年２月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ：株式会社EBE
事業内容 ：自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売
自動車業界、SS業界に関するコンサルティング
当社との取引関係 ：当社による資金の貸付、業務委託取引のほか、当社子会社による業務委託取引等
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数
譲渡前の所有株式数 ：270株（議決権所有割合：67.5％）
譲渡株式数 ：230株（議決権所有割合：57.5％）
譲渡価額 ：当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
譲渡後の所有株式数 ：40株（議決権所有割合：10.0％）
６．債権放棄の内容
債権の種類 ：貸付金等
放棄する債権の金額 ：約730百万円
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2021年６月期 第２四半期決算短信
７．業績に与える影響
個別財務諸表において債権放棄による特別損失（約730百万円）が発生する見込みでありますが、連結財務
諸表においては連結消去されることになります。
８．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
自動車アフターマーケット
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