2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 テックファームホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3625 ＵＲＬ https://www.techfirm-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）永守 秀章
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）松本 圭太 ＴＥＬ 03-5365-7888
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 6,311 △4.3 219 △69.5 226 △68.4 △492 －
2019年６月期 6,593 13.3 720 30.4 714 29.4 △16 －
（注）包括利益 2020年６月期 △578百万円 （－％） 2019年６月期 △14百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 △69.33 － △14.5 4.4 3.5
2019年６月期 △2.31 － △0.4 12.5 10.9
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 4,307 3,061 69.1 421.90
2019年６月期 5,880 3,978 64.6 524.19
（参考）自己資本 2020年６月期 2,974百万円 2019年６月期 3,800百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 △65 △143 △419 2,003
2019年６月期 522 △151 △136 2,634
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 36 － 0.9
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 35 － 1.1
2021年６月期（予想） － 0.00 －
5.00 5.00 15.3
（注）2020年６月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする
配当金の内訳」をご覧ください。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,800 7.7 450 105.1 460 103.5 230 － 32.62
（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 7,515,000株 2019年６月期 7,702,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 463,834株 2019年６月期 451,834株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 7,104,882株 2019年６月期 7,288,578株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況」をご
覧ください。
２．当社は、2020年８月28日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2020年６月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 5円00銭 5円00銭
配当金総額 35,255千円 35,255千円
（注）純資産減少割合 0.014
テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化や消費税率引き上げ後の影響が懸念されるな
か、緩やかな回復基調を持続しておりましたが、2020年２月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より、世界的規模で経済活動の停滞が顕在化し、更にその終息時期の見通しは立たず実体経済への影響は深刻な
ものとなっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済活動の停滞や先行き不透明感により短期的には
IT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフ
トとも言うべき働き方の変化により中長期的にはICTを活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランス
フォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できること
を強みとしております。また、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を活か
し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化
させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,311,505千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は219,377千円（同
69.5％減）、経常利益は226,019千円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株
式会社We Agriの将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失を
590,159千円計上したことにより、492,615千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16,859千円）とな
りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び
主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開
発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント
名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、通信キャリア向けでAI関連の大型開発案件が過去２年間集中し、当連結会
計年度はその反動減により減収減益となりました。今後も5Gの商用化をはじめとしたテクノロジーの隆盛により
このような一過性の増減がみられる場合がありますが、事業全体として右肩上がりの成長が持続するものと考え
ております。他領域では、金融向けはキャッシュレス関連の開発が落ち着き案件数は減少しましたが、エンタメ
向け及びメディア向けにおいてコロナ禍以前の受注が好調であったため、第４四半期連結会計期間に限れば売上
高及び営業利益共に前年並みに回復しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響は第２波の懸念もあり、すでに小売、旅行、エンタメ業界は甚大な
損害が発生していることから、それら業界に属する顧客の受注動向は注視していく必要があります。当社グルー
プの顧客層は特定業種に偏らず資本力の大きい大手企業からの直請案件が大半を占めていることが強みですが、
感染症の拡大が終息するまではIT投資の抑制、選別の動きが見込まれると想定されます。また、営業活動は計画
していたイベント、セミナーの中止や対面営業の抑制により新規顧客との接点減少や商談の長期化がみられま
す。既存顧客の横展開の提案活動の推進、自社ウェブサイト等を通じたブログ、ウェブマーケティングを強化し
需要の回復に備えるとともに、社内ではコロナ後のリモートワークを継続していくことで「働き方の多様性」を
尊重する企業として技術力の高いエンジニアに求められる企業風土を確立してまいります。
上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は4,659,213千円（前年同期比8.0％減）、セグ
メント利益は1,050,110千円（同19.2％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車アフターマーケット事業の営業体制は、新規顧客企業へのアプローチから関係構築まで時間をかけ、必
要かつ最適なソフトウエアを提案する課題解決型であることから例年下期偏重傾向の収益推移を辿る傾向があり
ます。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の要請のため、訪問営業活動が限定的となり、商談の中断、
納品設定作業の延期等が発生し影響は下期に集中しました。既存ユーザーへのサポート営業もリモート対応を実
施するなど業務効率化による営業コストの圧縮を進めましたが、利益率の高いソフトウエアの販売減少やハード
ウエア及び業務フローに合わせたカスタマイズ開発要望等、パッケージ販売以外の収入も想定を下回り減収減益
となりました。
主要顧客である整備鈑金事業者は、車検、給油所、中古車販売等を手掛ける企業も多く、コロナによる自動車
関連産業全体の景気冷え込みは懸念されますが、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事
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業」の具体的施策である「IT導入補助金」は2020年度も継続されることが決定しており、当社システムも認定さ
れております。当該補助金を活用した導入提案についても強化しながら、グループの技術力を活用した新たなク
ラウド型システムの開発投資、ロードサービス管理システム等の既存ラインナップにおいてもバージョンアップ
を進め、ユーザーの利便性を高めることで顧客数を増やし収益拡大につなげてまいります。
上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,371,053千円（前年同期比14.4％
減）、セグメント損失は13,346千円（前年同期はセグメント利益45,480千円）となりました。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業は、グループのICTのノウハウを活用し煩雑な輸出業務のデジタル化を進め、
海外販路の拡大と流通データの蓄積を図ることで流通プラットフォーム・ビジネスの確立を目指してまいりまし
た。海外販路は富裕層が多く日本産品のニーズが高いシンガポールと香港での開拓に注力してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への航空貨物便の運航が大幅に減少し、海外現地での新規
営業活動も停滞しております。特に主要輸出先であるシンガポールでは、外出、移動規制は日本以上に厳格であ
ることや、香港では感染症に加え中国の影響力拡大による政治情勢の不安定さも懸念されます。このような状況
を踏まえ、今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初予測から乖離が生じたため、株式会社We Agriの株式取
得に係るのれんの減損損失590,159千円を計上することといたしました。
一方、感染症の終息後を見据えた動きとして、株式会社We Agriは青果仲卸国内最大手の株式会社ベジテックと
の業務提携を進めました。グループのテクノロジー支援とベジテックとのパートナーシップを通じて、ベジテッ
クが持つ輸入、仲卸、青果加工業務の知見を共有し、受発注や配送、在庫管理などの仲卸業務の効率化を進め、
業界全体のDXを目指します。また、ウィズコロナ・アフターコロナの消費者行動に即した当社グループ初のD2C
(Direct to Consumer)サービスとして、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイ
ト「大田市場直送.com」を開設しました。さらには、同サービスのノウハウを活用し、海外向けの越境D2Cサービ
スにも取り組む予定です。
上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は356,583千円、セグメント損失は
224,876千円となりました。
なお、当セグメントは、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結していたため、前年同期比較分析は行ってお
りません。
② 今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な拡大は、一部生活サービス業界には深刻な打撃となり、景気減速への懸念は深
刻化しております。一方で、この危機をきっかけとして様々な分野でこれまでとは異なる生活様式、価値観、ラ
イフスタイルも生まれました。経済社会では数年かけて進むはずのデジタル化がわずか数ヶ月で起こり、デジタ
ル化が遅れた企業によるビジネスモデルの変革、DXの進展は長期的に企業の成長力を高め、支援する情報サービ
ス業界の追い風となると認識しております。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは基盤となるICTソリューション事業において、これまで大企業
向けの開発で蓄積した技術力、ノウハウに加え、６つの最先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR、画
像音声認識）を活用した案件を積み上げることに注力するとともに、各セグメントに属する自社サービスへのデ
ジタル投資を進め、生産性の向上、収益力の強化を目指します。また、デジタル化によるイノベーションが見込
める領域においては業種業界を問わずM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組ん
でまいります。
以上により、2021年６月期の連結業績につきましては、売上高6,800百万円、営業利益450百万円、経常利益
460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を見込んでおります。新型コロナウイルスの打撃が大き
い顧客企業からの受注や案件の遅れなどを加味しておりますが、その後は緩やかに回復し２年後の2022年６月期
には最高益を更新した2019年６月期並みに回復すると想定しております。
新型コロナウイルス感染症の各事業への影響や終息時期を正確に把握することは困難ではありますが、現時点
で入手可能な情報で合理的と考えられる内容により2021年６月期の連結業績を予想しております。
なお、当社グループは年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）につきましては、記載を
省略しております。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の
業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,431千円減少し、3,734,675千円となりました。この主な要因は、現
金及び預金が630,797千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ753,198千円減少し、568,065千円となりました。この主な要因は、のれ
んが737,698千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,950千円減少し、4,339千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,573,581千円減少し、
4,307,080千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595,694千円減少し、710,590千円となりました。この主な要因は、買掛
金が96,289千円、未払法人税等が175,306千円、未払金が78,997千円、その他が155,486千円減少したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,695千円減少し、534,905千円となりました。この主な要因は、長期借
入金が57,989千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ656,389千円減少し、1,245,496
千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ917,191千円減少し、3,061,584千円となりました。この主な要因は、利益
剰余金の減少528,866千円、自己株式の増加196,634千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
630,797千円減少し、2,003,654千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、65,791千円（前連結会計年度は522,888千円の収入）
となりました。
この主な内訳は、減損損失590,159千円、法人税等の還付額209,872千円による資金の増加、税金等調整前当期
純損失368,399千円、法人税等の支払額371,116千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143,753千円（前連結会計年度は151,205千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、差入保証金の回収155,704千円による資金の増加、差入保証金の差入191,137千円、無形固定
資産の取得55,531千円、投資有価証券の取得38,074千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、419,207千円（前連結会計年度は136,628千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、自己株式の処分による資金の増加196,520千円、自己株式の取得による資金の減少501,959千
円であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,634,452 2,003,654
受取手形及び売掛金 1,577,659 1,596,853
仕掛品 67,671 38,069
原材料及び貯蔵品 917 294
その他 414,970 237,478
貸倒引当金 △142,563 △141,675
流動資産合計 4,553,106 3,734,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,777 123,092
減価償却累計額 △68,323 △85,021
建物及び構築物（純額） 46,454 38,071
機械装置及び運搬具 36,326 32,386
減価償却累計額 △29,619 △29,008
減損損失累計額 △758 △757
機械装置及び運搬具（純額） 5,948 2,619
工具、器具及び備品 104,730 113,983
減価償却累計額 △77,993 △87,965
減損損失累計額 △4,188 △4,187
工具、器具及び備品（純額） 22,548 21,830
リース資産 39,368 33,868
減価償却累計額 △34,111 △32,425
リース資産（純額） 5,257 1,443
有形固定資産合計 80,209 63,965
無形固定資産
のれん 737,698 －
その他 109,145 78,753
無形固定資産合計 846,844 78,753
投資その他の資産
投資有価証券 13,850 49,177
差入保証金 201,744 237,299
繰延税金資産 172,087 132,963
その他 11,871 11,251
貸倒引当金 △5,344 △5,344
投資その他の資産合計 394,209 425,347
固定資産合計 1,321,264 568,065
繰延資産
創立費 171 －
株式交付費 670 －
社債発行費 5,447 4,339
繰延資産合計 6,290 4,339
資産合計 5,880,661 4,307,080
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 271,059 174,770
1年内返済予定の長期借入金 14,159 1,428
リース債務 4,134 675
未払金 240,225 161,228
未払法人税等 208,161 32,855
賞与引当金 162,547 99,923
製品保証引当金 27,900 17,000
その他の引当金 2,400 2,500
その他 375,696 220,209
流動負債合計 1,306,284 710,590
固定負債
長期借入金 67,924 9,934
社債 500,000 500,000
リース債務 1,647 972
資産除去債務 23,015 23,169
その他 3,014 829
固定負債合計 595,601 534,905
負債合計 1,901,885 1,245,496
純資産の部
株主資本
資本金 1,823,260 1,823,260
資本剰余金 1,796,880 1,697,969
利益剰余金 454,739 △74,126
自己株式 △273,106 △469,740
株主資本合計 3,801,773 2,977,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 △163
為替換算調整勘定 △1,526 △2,337
その他の包括利益累計額合計 △1,308 △2,500
新株予約権 29,616 22,935
非支配株主持分 148,693 63,787
純資産合計 3,978,775 3,061,584
負債純資産合計 5,880,661 4,307,080
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,593,926 6,311,505
売上原価 3,728,634 3,908,148
売上総利益 2,865,291 2,403,356
販売費及び一般管理費
給料及び手当 747,894 827,413
賞与引当金繰入額 60,583 45,164
貸倒引当金繰入額 11,471 △888
その他 1,324,977 1,312,288
販売費及び一般管理費合計 2,144,926 2,183,979
営業利益 720,364 219,377
営業外収益
受取利息 1,090 1,478
受取配当金 240 87
受取手数料 1,906 －
助成金収入 － 19,008
その他 1,780 1,732
営業外収益合計 5,017 22,306
営業外費用
支払利息 1,297 3,299
為替差損 423 3,285
支払手数料 3,559 4,686
株式交付費償却 1,643 670
社債発行費償却 2,236 1,107
その他 1,472 2,613
営業外費用合計 10,633 15,664
経常利益 714,749 226,019
特別利益
段階取得に係る差益 301,890 －
新株予約権戻入益 － 3,066
特別利益合計 301,890 3,066
特別損失
固定資産除却損 202 7,326
投資有価証券評価損 4,200 －
減損損失 624,075 590,159
貸倒引当金繰入額 95,800 －
特別損失合計 724,278 597,485
税金等調整前当期純利益又は
292,360 △368,399
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 329,030 169,901
法人税等調整額 △23,755 39,220
法人税等合計 305,274 209,122
当期純損失（△） △12,913 △577,521
非支配株主に帰属する当期純利益又は
3,945 △84,906
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △16,859 △492,615
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純損失（△） △12,913 △577,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △340 △382
為替換算調整勘定 △1,144 △810
その他の包括利益合計 △1,485 △1,192
包括利益 △14,399 △578,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △18,344 △493,251
非支配株主に係る包括利益 3,945 △85,462
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,794,894 493,781 △83,739 4,028,196
当期変動額
剰余金の配当 △22,182 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△16,859 △16,859
自己株式の取得 △190,999 △190,999
自己株式の処分 1,985 1,632 3,617
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,985 △39,041 △189,367 △226,423
当期末残高 1,823,260 1,796,880 454,739 △273,106 3,801,773
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 559 △382 177 14,671 84,857 4,127,902
当期変動額
剰余金の配当 △22,182
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△16,859
自己株式の取得 △190,999
自己株式の処分 3,617
株主資本以外の項目の
△340 △1,144 △1,485 14,944 63,836 77,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △340 △1,144 △1,485 14,944 63,836 △149,127
当期末残高 218 △1,526 △1,308 29,616 148,693 3,978,775
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,823,260 1,796,880 454,739 △273,106 3,801,773
当期変動額
剰余金の配当 △36,250 △36,250
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△492,615 △492,615
自己株式の取得 △499,959 △499,959
自己株式の処分 90,471 113,942 204,414
自己株式の消却 △189,382 189,382 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △98,910 △528,866 △196,634 △824,411
当期末残高 1,823,260 1,697,969 △74,126 △469,740 2,977,361
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 218 △1,526 △1,308 29,616 148,693 3,978,775
当期変動額
剰余金の配当 △36,250
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△492,615
自己株式の取得 △499,959
自己株式の処分 △7,894 196,520
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△382 △810 △1,192 1,213 △84,906 △84,885
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △382 △810 △1,192 △6,680 △84,906 △917,191
当期末残高 △163 △2,337 △2,500 22,935 63,787 3,061,584
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
292,360 △368,399
純損失（△）
減価償却費 124,288 106,659
減損損失 624,075 590,159
のれん償却額 79,886 147,539
新株予約権戻入益 － △3,066
株式報酬費用 16,336 4,279
段階取得に係る差損益（△は益） △301,890 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107,271 △888
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,880 △62,624
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,750 △10,900
受取利息及び受取配当金 △1,330 △1,565
助成金収入 － △19,008
支払利息 1,297 3,299
為替差損益（△は益） 416 △294
投資有価証券評価損益（△は益） 4,200 －
売上債権の増減額（△は増加） △80,411 △21,973
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,710 25,444
仕入債務の増減額（△は減少） 45,229 △92,623
その他 128,738 △217,857
小計 1,081,389 78,181
利息及び配当金の受取額 1,330 1,565
利息の支払額 △1,548 △3,302
法人税等の還付額 521 209,872
法人税等の支払額 △558,805 △371,116
助成金の受取額 － 19,008
営業活動によるキャッシュ・フロー 522,888 △65,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 300,000 －
有価証券の売却による収入 － 2,269
有形固定資産の取得による支出 △28,406 △17,680
無形固定資産の取得による支出 △70,529 △55,531
投資有価証券の取得による支出 △9,306 △38,074
差入保証金の回収による収入 14 155,704
差入保証金の差入による支出 △1,591 △191,137
短期貸付金の回収による収入 2,355 959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△343,681 －
支出
その他 △59 △261
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,205 △143,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,040
長期借入金の返済による支出 － △73,749
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,331 △1,544
社債の発行による収入 500,000 －
社債の償還による支出 △408,000 －
自己株式の取得による支出 △192,192 △501,959
自己株式の処分による収入 2,226 196,520
配当金の支払額 △22,397 △36,096
その他 △13,933 △5,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △136,628 △419,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,376 △2,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,677 △630,797
現金及び現金同等物の期首残高 2,400,774 2,634,452
現金及び現金同等物の期末残高 2,634,452 2,003,654
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に
基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開
発を行う「ICTソリューション」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケ
ット」事業、プレミアム果物の海外販路拡大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューシ
ョン」事業の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューショ
ン」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありま
せん。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
農水産物輸出 調整額 連結財務諸表
ICTソリュー 自動車アフタ (注)１、２ 計上額(注)３
ソリューショ 計
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 5,025,153 1,568,772 － 6,593,926 － 6,593,926
セグメント間の内部
40,793 32,443 － 73,236 △73,236 －
売上高又は振替高
計 5,065,946 1,601,216 － 6,667,163 △73,236 6,593,926
セグメント利益
1,300,029 45,480 △8,307 1,337,202 △616,837 720,364
又は損失(△)
セグメント資産 1,950,571 952,860 1,019,204 3,922,636 1,958,024 5,880,661
その他の項目
減価償却費 27,569 81,547 － 109,116 15,171 124,288
有形固定資産及び無形
12,521 56,109 － 68,630 34,386 103,017
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として
当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし
取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物
輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。
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テックファームホールディングス㈱（3625） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
農水産物輸出 調整額 連結財務諸表
ICTソリュー 自動車アフタ (注)１、２ 計上額(注)３
ソリューショ 計
ション ーマーケット
ン
売上高
外部顧客への売上高 4,617,942 1,336,979 356,583 6,311,505 － 6,311,505
セグメント間の内部
41,270 34,073 － 75,344 △75,344 －
売上高又は振替高
計 4,659,213 1,371,053 356,583 6,386,850 △75,344 6,311,505
セグメント利益
1,050,110 △13,346 △224,876 811,888 △592,510 219,377
又は損失(△)
セグメント資産 1,761,700 965,475 154,351 2,881,527 1,425,553 4,307,080
その他の項目
減価償却費 25,079 66,583 707 92,371 14,288 106,659
有形固定資産及び無形
9,474 49,484 3,894 62,853 7,282 70,136
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△592,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,425,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として
当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 524.19円 421.90円
１株当たり当期純損失(△) △2.31円 △69.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △16,859 △492,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,859 △492,615
当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,288,578 7,104,882
2015年８月27日取締役会決議
による新株予約権方式のスト
ック・オプション（株式の数 2018年９月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
301,000株) による新株予約権方式のスト
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
2018年９月25日取締役会決議 ック・オプション（株式の数
の概要
による新株予約権方式のスト 70,000株)
ック・オプション（株式の数
70,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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