3624 M-アクセルM 2021-11-18 15:00:00
資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年 11 月 18 日
 各     位
                                             東京都中野区本町一丁目 32 番2号
                                             会   社   名   アクセルマーク株式会社
                                             代表者名        代表取締役社長 松川 裕史
                                             (コード番号:3624      東証マザーズ)



             資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ



 当社は、2021 年 11 月 18 日開催の取締役会において、2021 年 12 月 23 日開催予定の第 29 回定時株主総会に、資本
金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。


                                     記

1.資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
      当社は、2021 年9月 30 日現在で 195,063,014 円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
      つきましては、今般、この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後は収益基盤を徐々に拡大させ
     ながら成長をしていくなかで機動的且つ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的とし、資本金及び
     利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
      なお、本議案に係る資本金の額の減少は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することな
     く、資本金の額のみを減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。
     また、今回の資本金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当た
     りの純資産額に変更を生じるものではございません。


2.資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
 (1)減少する資本金の額及び減少の方法
      資本金の額 492,818,300 円を 442,818,300 円減少させて、50,000,000 円とし、減少する資本金の額の全額を、その
     他資本剰余金に振替えたいと存じます。
      なお、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式数の減少は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の
     全額をその他資本剰余金に振替えます。
      ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資
     本金の額は変動する可能性があります。


 (2)減少する利益準備金の額
     利益準備金の額 396,000 円を全額減少させて、0円とし、減少する利益準備金の額の全額を、繰越利益剰余金に振
 替えたいと存じます。
3.剰余金の処分の要領
   資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金より振替えた後のその他資本剰余金 442,818,300 円を 194,667,014
 円減少させて、利益準備金より振替えた後の繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当したいと存じ
 ます。

 (1)減少する剰余金の額
    その他資本剰余金 194,667,014 円

 (2)増加する剰余金の額
    繰越利益剰余金   194,667,014 円

4.日程
 (1) 取締役会決議日(株主総会上程の決定)       2021 年 11 月 18 日
 (2) 株主総会決議日                  2021 年 12 月 23 日(予定)
 (3) 債権者異議申述最終期日              2022 年 2月下旬(予定)
 (4) 効力発生日                    2022 年 2月 28 日(予定)

5.今後の見通し
  本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の増減はなく、
 業績に与える影響はありません。
  上記の内容につきましては、いずれも 2021 年 12 月 23 日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを
 条件といたします。




                                                              以上