3624 Ｍ－アクセルＭ 2019-03-08 15:00:00
第三者割当により発行される第20回新株予約権及び第21回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行価額の払込完了に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月８日
各 位
東 京 都 中 野 区 本 町 一 丁 目 3 2 番 ２ 号
会 社 名 ア ク セ ル マ ー ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 尾下 順治
（コード番号：３６２４ 東証マザーズ）
第三者割当により発行される第 20 回新株予約権及び第 21 回新株予約権(行使価額修正条項付)の
発行価額の払込完了に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 20 日付の取締役会において決議いたしました、EVO FUND(以下「割当先」といいま
す。)を割当先とする第 20 回新株予約権及び第 21 回新株予約権(以下それぞれを「第 20 回新株予約権」「第
、
21 回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行に関して、この度、
2019 年３月８日に発行価額の総額(1,928,000 円)の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせ
いたします。なお、本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2019 年２月 20 日公表の「第三者割当に
よる第 20 回新株予約権及び第 21 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに新株予約権の第三者割当契
約（コミット・イシュー・プログラム）に関するお知らせ」をご参照下さい。
１．第三者割当による本新株予約権の発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
＜本新株予約権発行の概要＞
(１) 割当日 2019 年３月８日
1,200,000 個
(２) 発行新株予約権数 第 20 回新株予約権：700,000 個
第 21 回新株予約権：500,000 個
総額 1,928,000 円
(３) 発行価額 第 20 回新株予約権１個当たり 1.74 円
第 21 回新株予約権１個当たり 1.42 円
当該発行による
(４) 1,200,000 株(新株予約権１個につき１株)
潜在株式数
(５) 資金調達の額 759,328,000 円(注)
当初行使価額：636 円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後５
価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に修正されます。価格算定日
とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買
立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市
場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本条項に基づき行使価額が修正
行使価額及び行使価 される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日 (当日を含みま
(６)
額の修正条件 す。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいま
す。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいま
す。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売
買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の 90％に相当する金額の１円未満の端
数を切上げた額(以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限
行使価額である 353 円を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されま
す。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第 11 項の規
1
定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の
各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引
所において取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限
(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取
引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとしま
す。)
募集又は割当て方法
(７) 第三者割当ての方法により、全ての新株予約権を EVO FUND に割当てます。
(割当予定先)
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書によ
る届出の効力発生後に、下記【ご参考】に記載する行使コミット条項、割当
予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する
こと等を規定する新株予約権の第三者割当契約（以下「本買取契約」といい
(８) その他
ます。
）を締結します。
また、第 21 回新株予約権の行使については当社の指示（以下「行使開始指
示」といいます。
）により行使が可能となる旨を本買取契約において規定しま
す。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算
に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当
初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の資金調達の額は本新株予約権の行使時に
おける市場環境により変化する可能性があります。
【ご参考】
＜コミット・イシュー＞
当社が各回の本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(第 20 回新株予約権：700,000 株、第 21 回
新株予約権：500,000 株)をあらかじめ定め、当該本新株予約権の行使が割当予定先によりコミットされてい
る設計です。第 20 回新株予約権については、発行後翌取引日より行使期間が開始し、開始後、売買高加重平
均価格（VWAP）に基づき、原則として 56 価格算定日以内に、割当予定先が必ず第 20 回新株予約権の全て
（700,000 株）を行使する(全部コミット)手法です。またそれに加えて、第 20 回新株予約権の発行日の翌取
引日以降、原則として 31 価格算定日以内に、280,000 株相当分以上の第 20 回新株予約権の行使をすることを
約しております(前半コミット)。前者の「全部コミット」と後者の「前半コミット」の組み合わせが、コ
ミット・イシューの特徴です。
なお、
「全部コミット期間」とは、原則として、第 20 回新株予約権については第 20 回新株予約権の払込期
日の翌取引日から 56 価格算定日目までの期間、第 21 回新株予約権については当社が行使開始指示を行った日
の翌取引日から 36 価格算定日目までの期間（いずれも当日を含みます。
）を個別に又は総称していい、
「前半
コミット期間」とは、第 20 回新株予約権について、原則として、第 20 回新株予約権の払込期日の翌取引日か
ら 31 価格算定日目までの期間をいいます。なお、第 21 回新株予約権については前半コミットは存在しませ
ん。
2
＜コミット・イシュー・プログラム＞
コミット・イシューを２回分組み合わせたものが、今般の資金調達（コミット・イシュー・プログラム）の
特徴であり、第 21 回新株予約権については当社が行使開始指示を行った日の翌取引日から、原則として 36 価
格算定日内に割当予定先は第 21 回新株予約権の全て（500,000 株）を行使することとしております（全部コ
ミット）
。第 21 回新株予約権については、当社から行使開始指示がなされるまでは新株予約権の行使はできな
い設計となっております。これら２回の新株予約権の行使可能タイミングを分散することで、必要とする時期
やその金額が異なる資金需要に対して、当社の選択により資金需要に沿ったタイミングで、蓋然性の高い資金
調達を開始することを可能にしています。なお、行使開始指示については当社が未公表のインサイダー情報を
保有していないこと、及び第 20 回新株予約権が残存していないことが条件となります。また当該行使開始指
示を行う日の直前取引日を最終日とする 1 か月の期間における取引所における当社普通株式の出来高平均が、
50,000 株以下である場合及び第 21 回新株予約権の残存行使請求期間が 60 取引日未満である場合には、全部コ
ミットがなされず、又は全部コミット期間が 36 価格算定日から変更される場合があります。
第 20 回新株予約権 第 21 回新株予約権
発 行 数 700,000 個 500,000 個
発行価額の総額 1,218,000 円 710,000 円
行使価額の総額 445,200,000 円 318,000,000 円
原則約３ヶ月 原則約２ヶ月
行 使 想 定 期 間 (コミット期間延長事由及び市場混乱事 (コミット期間延長事由及び市場混乱事由発
由発生時を除く) 生時を除く)
通算で 12 回(予定) 通算で８回(予定)
修正回数(原則)
(５価格算定日毎に修正、計 12 回) (５価格算定日毎に修正、計８回)
行 使 価 額 VWAP の 90％ VWAP の 90％
56 価格算定日以内における発行数全て 36 価格算定日以内における発行数
全 部 コ ミ ッ ト
の行使を原則コミット 全ての行使を原則コミット※
31 価格算定日以内における発行数 なし
前 半 コ ミ ッ ト
の 40％以上の行使を原則コミット
当初行使開始予定日 2019 年３月 11 日 未定
全部コミット完了予
2019 年６月５日 未定
定 日
前半コミット完了予
2019 年４月 23 日 なし
定 日
取 得 条 項 なし あり
※行使開始指示日の直前取引日を最終日とする 1 日当たり 1 か月平均出来高が 50,000 株を超えていることが
条件
(注１)本新株予約権の行使に際しての払込金額の総額は、対象となる新株予約権全てが当初行使価額で行
使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境に
より変化する可能性があります。
(注２)上記の予定日は現在想定される祝日を考慮して記載しており、今後の国民の祝日の設定により、前
後する可能性があります。
(注３)第 21 回新株予約権には取得条項が付されているため、将来的には、当社の選択により、かかる本
新株予約権を取得・消却する可能性があります。
以 上
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