3623 Ｍ－ＢＳ 2019-02-13 15:30:00

特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                       平成 31 年２月 13 日


各   位


                             会社名：ビリングシステム株式会社
                            代表者名：代表取締役社長 江田 敏彦
                                    （コード番号：3623）
                            問合せ先：管理本部長 栗原 智晴
                                  （ＴＥＬ：03-5501-4400）




              特別損失の計上に関するお知らせ



 当社は、平成 30 年 12 月期第４四半期会計期間（平成 30 年 10 月１日から平成 30 年
12 月 31 日）において、 下記のとおり特別損失を計上することとなりましたので、お知ら
せいたします。


                        記




１．特別損失の計上について
 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社のスマホマルチ決済サービスに係るソ
フトウェア等について、現在の事業環境及び今後の収益見通しを勘案し、77 百万円の減損
損失を特別損失として計上いたしました。


２．減損損失を計上するにいたった経緯
 日本政府は 2017 年６月に行った発表「未来投資戦略 2017」の中で、数ある重点分野の
中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後 10 年間（2027 年６月ま
で）で現在（20％）の２倍、全体の 40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており
ます。
 また、訪日外国人数が 2018 年は 3,000 万人を突破し、インバウンド、なかでも「WeChat
ペイ」や「Alipay」に代表されるスマートフォン決済についてはますますマーケットの成長
が期待され、日本国内においても、昨年度末に、同業他社で大規模なキャンペーンを実施し、
日本人の中にもスマートフォン決済の知名度が急激に拡大していることから今後も利用者
数の大幅な増加が見込まれております。
 このような状況の中、当社におきましても、スマホマルチ決済サービスにかかる加盟店や
取扱件数については着実に増え、売上も順調に増えてきているものの、上記にも記載してい
る通り、想定以上に市場の成長スピードが速く、利用者の利便性を向上させるには、これま
で以上に営業や開発人員の増強、システム開発等に注力しなければいけないと考えており
ます。
 しかしながら、
       「固定資産の減損に係る会計基準」において減損判定を行うにあたり、短
期的な収益性をある程度加味しなければならず、中長期的な視点で事業の成長を考えた場
合、短期的には収益性が悪化したとしても現状の市場環境下では、さらなる人員や設備の増
強に注力すべきとの判断から今回減損することにいたったものです。


３．業績への影響について
 上記の特別損失については、本日公表の「平成 30 年 12 月期決算短信[日本基準] 連結）
                                          （   」
に反映しております。




                                            以上