平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 ビリングシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3623 URL http://www.billingsystem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江田 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 栗原 智晴 TEL 03-5501-4400
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,638 18.2 346 40.6 345 39.8 172 35.0
29年12月期 2,233 19.7 246 10.3 247 11.1 127 ―
（注）包括利益 30年12月期 178百万円 （35.4％） 29年12月期 131百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 54.10 ― 9.3 5.4 13.1
29年12月期 40.07 ― 7.3 4.0 11.0
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 6,159 1,993 31.3 605.43
29年12月期 6,603 1,854 27.2 563.82
（参考） 自己資本 30年12月期 1,929百万円 29年12月期 1,797百万円
（注）平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △238 △96 △59 5,140
29年12月期 867 △103 △154 5,536
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 39 31.2 2.3
30年12月期 ― 0.00 ― 17.50 17.50 55 32.3 3.0
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 17.50 17.50 52.9
（注）平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
平成29年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,763 4.7 194 △43.9 194 △43.8 108 △37.0 33.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） FinGo株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 3,282,200 株 29年12月期 3,282,200 株
② 期末自己株式数 30年12月期 95,000 株 29年12月期 95,000 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,187,200 株 29年12月期 3,187,200 株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ14「１株当たり情報」をご覧ください。
平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,362 21.3 306 37.8 304 37.2 153 26.9
29年12月期 1,948 23.6 222 9.9 222 11.1 121 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 48.30 ―
29年12月期 38.06 ―
（注）平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 2,933 1,863 63.5 584.81
29年12月期 2,814 1,749 62.2 549.01
（参考） 自己資本 30年12月期 1,863百万円 29年12月期 1,749百万円
（注）平成30年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,242 △5.1 85 △71.9 51 △66.6 15.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意点については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通
し」をご覧ください。
ビリングシステム株式会社(3623) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ビリングシステム株式会社(3623) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、冬場の天候不順や世界的なスマートフォン需要の一服もあって１～３月
期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス0.6％となったものの、世界的な景気回復の継続に加え、国内の雇
用・所得環境の一層の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等により、内外需ともに底堅
さがみられ、緩やかな景気回復の基調は続いております。しかしながら、アメリカの通商政策やそれに対応した各
国の反応、アメリカの金融政策の正常化の影響、英国のEU離脱交渉の動向、中国の過剰債務問題等の構造問題への
対応など世界経済や金融資本市場の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社の属する決済市場においては、日本政府が2017年６月に行った発表「未来投資戦略2017」の中で、数ある重
点分野の中で「キャッシュレス決済比率」という指標に着目し、これを今後10年間（2027年６月まで）で現在
（20％）の２倍、全体の40％程度まで上昇させることを目指すと明言しており、日本国内における2020年の電子決
済取扱高の合計は最大で約87兆円に迫ることが予想されており、決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場
が58兆円（2017年）から最大73兆円（2020年）へ、デビットカード決済市場は9,911億円（2017年）から最大1.5兆
円（2020年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は約9.6兆円（2017
年）から最大12.6兆円（2020年）へと利用規模が拡大するものと推定されています。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けLTE対応シンクラ
イアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、スマホマルチ決済サー
ビス「PayB」については、サービス提供を2017年７月より開始し、すでに都市銀行や地方銀行などの各金融機関27
行において利用可能となっており、今後も利用可能金融機関は増えていく予定です。また、利用可能取引先の拡大
についても積極的に進めており、公共料金収納企業では、2018年８月には関西電力株式会社、10月より日本放送協
会(ＮＨＫ)、東北電力株式会社、11月より東京電力エナジーパートナー株式会社、東京ガス株式会社、地方公共団
体では2018年10月に大阪府においてサービスが開始されるなど、払込票による決済が可能な公共料金や税金等の公
金を中心に営業活動を展開しております。
加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、2017年３月にイオ
ンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進ん
でおり、使用可能の電子マネーについても、WAONやSuicaなどの交通系ICの他に、iD・QUICPay・楽天Edyが加わ
り、今後もnanacoなど他の電子マネーや、Apple PayなどEMVコンタクトレスでの決済も可能になるよう機能を順次
追加していく予定です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,638,701千円（前連結会計年度売上高2,233,257千円）、営業利益
346,438千円（前連結会計年度営業利益246,476千円）、経常利益345,888千円（前連結会計年度経常利益247,414千
円）、親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益127,699千
円）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は443,469千円減少（前連結会計年度比6.7％減）し、6,159,640千円となり
ました。これは主に、売掛金が72,894千円増加した一方、現金及び預金が395,297千円、商品が91,028千円が減少
したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は582,096千円減少（同比12.3％減）し、4,166,183千円となりました。これ
は主に、未払法人税等が101,035千円増加した一方で、買掛金が78,386千円、預り金が641,094千円減少したことな
どによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は138,626千円増加（同比7.5％増）し、1,993,456千円となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益172,443千円を計上したこと及び剰余金の配当により39,840千円減少し
たことなどによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て395,297千円減少となり、残高は5,140,991千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は238,701千円（前連結会計年度末は867,045千円の収入）となりました。これは主
に、売掛金の増加による支出72,863千円、買掛金の減少による支出82,284千円及び預り金の減少額647,349千円等
の資金減少要因が、たな卸資産の減少に伴う収入91,684千円、減損損失77,723千円及び税金等調整前当期純利益
268,164千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は96,841千円（前連結会計年度末は103,871千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出12,868千円、無形固定資産の取得による支出60,733千円及び敷金差入による支
出13,099千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は59,754千円（前連結会計年度末は154,035千円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払い額39,754千円の資金減少要因によるものでありま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 27.2 31.3
時価ベースの自己資本比率 152.5 211.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 283.2 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループは引き続き、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイ
ック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末
の販売など新しいサービスの開発・販売に注力することで、更なる売上拡大を目指してまいりますが、今後飛躍的
に売上を伸ばすためには、「PayB」や「WeChatペイ」「Alipay」のスマホマルチ決済サービスについては、早い段
階で利用可能金融機関や加盟店数をできるだけ多く増やすこと、かつ、利用者側のアプリのダウンロード数につい
てもできるだけ早い段階で増やすことが必要であると認識しており、また、飲料自動販売機向け電子マネー対応シ
ンクライアント型決済端末については、現状のカードリーダーの販売のみから、資金の回収までを一貫して行うた
めに追加でシステム開発が必要になるなど、次年度以降におきましても、今年度に引き続き、営業やシステム開発
体制強化のための人員増に伴う人件費や採用費の増加、「PayB」をはじめとした提供サービスの知名度向上のため
の広告宣伝費、及びシステム関連の設備投資が発生することが見込まれております。
以上により次期の連結業績につきましては、売上高2,763,477千円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益
194,304千円（前連結会計年度比43.9％減）、経常利益194,332千円（前連結会計年度比43.8％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益108,601千円（前連結会計年度比37.0％減）を見込んでおります。
また単体業績につきましては、当期９月にFinGo株式会社を設立し、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンク
ライアント型決済端末の販売について事業を移管したことにより、売上高は2,242,847千円（前事業年度比5.1％
減）、経常利益85,696千円（前事業年度比71.9％減）、当期純利益51,418千円（前事業年度比66.6％減）を見込ん
でおります。
なお、国内外の経済情勢に起因する様々な不確実性も存在しており、クイック入金サービス等の取次件数が大き
く変動すること、また、新サービスの進捗状況によっては四半期ごとの業績が大きく変動する可能性が予測される
ことから、次期の第２四半期累計期間の業績予想につきましては、開示を控えさせて頂いております。今後、業績
進捗に応じて開示が可能になった場合には、その時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,686,289 5,290,991
売掛金 170,908 243,772
商品 108,846 17,818
仕掛品 3,640 2,984
関係会社短期貸付金 - 2,500
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 360 360
未収還付法人税等 28,741 -
繰延税金資産 6,834 15,958
その他 256,693 266,685
貸倒引当金 △31 △45
流動資産合計 6,262,282 5,841,026
固定資産
有形固定資産
建物 20,686 24,366
減価償却累計額 △9,451 △10,788
建物（純額） 11,235 13,578
工具、器具及び備品 51,831 60,498
減価償却累計額 △33,540 △42,043
減損損失累計額 △876 △596
工具、器具及び備品（純額） 17,414 17,858
建設仮勘定 - 1,175
有形固定資産合計 28,650 32,611
無形固定資産
ソフトウエア 161,254 111,083
のれん 88,148 77,129
無形固定資産合計 249,402 188,213
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 11,000
関係会社長期貸付金 4,130 770
繰延税金資産 88 15,308
その他 59,687 72,838
貸倒引当金 △2,131 △2,127
投資その他の資産合計 62,774 97,789
固定資産合計 340,827 318,614
資産合計 6,603,110 6,159,640
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 158,405 80,019
短期借入金 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
未払金 24,863 27,371
未払法人税等 13,912 114,948
預り金 4,413,740 3,772,645
未払消費税等 6,349 46,376
その他 33,326 45,666
流動負債合計 4,680,597 4,127,027
固定負債
長期借入金 55,833 25,833
資産除去債務 5,240 6,714
その他 6,608 6,608
固定負債合計 67,682 39,156
負債合計 4,748,279 4,166,183
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 523,845 656,448
自己株式 △48,720 △48,720
株主資本合計 1,797,013 1,929,616
非支配株主持分 57,817 63,840
純資産合計 1,854,830 1,993,456
負債純資産合計 6,603,110 6,159,640
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,233,257 2,638,701
売上原価 1,483,752 1,722,704
売上総利益 749,505 915,997
販売費及び一般管理費 503,029 569,559
営業利益 246,476 346,438
営業外収益
受取利息 209 208
受取手数料 240 1,240
為替差益 2,422 -
預り金精算益 660 817
その他 468 435
営業外収益合計 4,000 2,702
営業外費用
支払利息 3,061 1,177
為替差損 - 2,074
営業外費用合計 3,061 3,252
経常利益 247,414 345,888
特別損失
減損損失 91,680 77,723
特別損失合計 91,680 77,723
税金等調整前当期純利益 155,734 268,164
法人税、住民税及び事業税 19,504 114,042
法人税等調整額 4,406 △24,344
法人税等合計 23,910 89,697
当期純利益 131,824 178,466
非支配株主に帰属する当期純利益 4,124 6,023
親会社株主に帰属する当期純利益 127,699 172,443
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 131,824 178,466
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － -
包括利益 131,824 178,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 127,699 172,443
非支配株主に係る包括利益 4,124 6,023
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ビリングシステム株式会社(3623) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 420,049 △48,720 1,693,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － － － － －
剰余金の配当 － － △23,904 － △23,904
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 127,699 － 127,699
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 103,795 － 103,795
当期末残高 1,237,988 83,900 523,845 △48,720 1,797,013
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 53,692 1,746,910
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － －
剰余金の配当 － △23,904
親会社株主に帰属する当期純利益 － 127,699
株主資本以外の項目の当期変動額
4,124 4,124
（純額）
当期変動額合計 4,124 107,920
当期末残高 57,817 1,854,830
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 523,845 △48,720 1,797,013
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - - - - -
剰余金の配当 - - △39,840 - △39,840
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 172,443 - 172,443
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 132,603 - 132,603
当期末残高 1,237,988 83,900 656,448 △48,720 1,929,616
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 57,817 1,854,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - -
剰余金の配当 - △39,840
親会社株主に帰属する当期純利益 - 172,443
株主資本以外の項目の当期変動額
6,023 6,023
（純額）
当期変動額合計 6,023 138,626
当期末残高 63,840 1,993,456
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 155,734 268,164
減価償却費 35,269 47,406
のれん償却額 19,353 11,018
減損損失 91,680 77,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 10
受取利息 △210 △211
支払利息 3,061 1,177
売上債権の増減額（△は増加） △24,116 △72,863
たな卸資産の増減額（△は増加） △109,704 91,684
立替金の増減額（△は増加） 21,407 2,756
仕入債務の増減額（△は減少） 37,220 △82,284
未払金の増減額（△は減少） 11,028 2,507
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△428 14,669
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,888 40,027
預り金の増減額（△は減少） 746,556 △647,349
その他 △509 6,716
小計 972,499 △238,846
利息及び配当金の受取額 211 211
利息の支払額 △2,920 △1,141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △102,745 1,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 867,045 △238,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 -
定期預金の払戻による収入 150,000 -
有形固定資産の取得による支出 △13,473 △12,868
無形固定資産の取得による支出 △97,366 △60,733
敷金及び保証金の差入による支出 － △14,099
預り敷金及び保証金の受入による収入 6,608 －
関係会社長期貸付の回収による収入 360 860
投資有価証券の取得による支出 - △10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,871 △96,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
配当金の支払額 △24,035 △39,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △154,035 △59,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 609,138 △395,297
現金及び現金同等物の期首残高 4,927,150 5,536,289
現金及び現金同等物の期末残高 5,536,289 5,140,991
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
トランスファーネット株式会社
ＱＣＳ株式会社
ＦｉｎＧｏ株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度から、新規に設立いたしましたFinGo株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
給与賞与株式会社
（持分法を適用しない理由）
給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
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② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 563円82銭 １株当たり純資産額 605円43銭
１株当たり当期純利益金額 40円07銭 １株当たり当期純利益金額 54円10銭
潜在株式調整後１株当たり － 潜在株式調整後１株当たり －
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額を算定して
おります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 1,854,830 1,993,456
普通株式に係る純資産額（千円） 1,797,013 1,929,616
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会 57,817 63,840
計年度末の純資産額との差額の主な内訳
非支配株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 3,282,200 3,282,200
普通株式の自己株式数（株） 95,000 95,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
3,187,200 3,187,200
数（株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 127,699 172,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
127,699 172,443
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,187,200 3,187,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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