2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 ビリングシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3623 URL http://www.billingsystem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江田 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 長谷川 毅 TEL 03-5501-4400
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,290 △13.2 107 △69.0 107 △68.8 △24 ―
2018年12月期 2,638 18.2 346 40.6 345 39.8 172 35.0
（注）包括利益 2019年12月期 △17百万円 （―％） 2018年12月期 178百万円 （35.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △3.84 ― △1.3 1.5 4.7
2018年12月期 27.05 ― 9.3 5.4 13.1
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 7,806 1,920 23.7 290.10
2018年12月期 6,159 1,993 31.3 302.71
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,849百万円 2018年12月期 1,929百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,846 △36 △95 6,854
2018年12月期 △238 △96 △59 5,140
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 17.50 17.50 55 32.3 3.0
2019年12月期 ― 0.00 ― 8.75 8.75 55 ― 3.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2018年12月期については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,967 29.5 158 47.6 158 47.3 96 ― 15.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,564,400 株 2018年12月期 6,564,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 190,082 株 2018年12月期 190,000 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,374,318 株 2018年12月期 6,374,400 株
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,011 △14.9 132 △56.9 131 △56.9 3 △97.6
2018年12月期 2,362 21.3 306 37.8 304 37.2 153 26.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 0.58 ―
2018年12月期 24.15 ―
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,521 1,811 51.4 284.22
2018年12月期 2,933 1,863 63.5 292.41
（参考） 自己資本 2019年12月期 1,811百万円 2018年12月期 1,863百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,639 31.2 108 △17.2 68 ― 10.74
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意点については、決算短信(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」
をご覧ください。
ビリングシステム株式会社(3623) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ビリングシステム株式会社(3623) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各
種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。その一方で、世界経済においては米中
の通商問題による中国景気の減速懸念や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明
な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、経済産業省が2018年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、大
阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス比率を40％とする目標を設定した上で、将来的には世界最
高水準の80％を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示され、また日本政府が2018年６月に公表した「未来投資
戦略2018」においても、引き続き「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられておりま
す。
日本国内における2025年の電子決済取扱高の合計は最大で約128兆円を突破することが予想されており、決済手段
別に見ると、クレジットカード決済市場が73兆円（2019年）から最大103兆円（2025年）へ、デビットカード決済
市場は１兆円（2019年）から最大４兆円（2025年）へ、非接触IC型やサーバー管理型の電子マネーを含むプリペイ
ド決済市場は11兆円（2019年）から最大20兆円（2025年）へと利用規模が拡大するものと推定されています。
また、国内のQRコード/バーコード決済市場については、2019年の5,061億円から、2025年には最大９兆円まで拡大
するものと予測されております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
新規顧客獲得と並行して、即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向けLTE対応シンクライア
ント型電子決済端末の販売など新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。PayBは2020年１月末時点で、
36の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,271社・団体まで広がり、特に地方
公共団体については229団体まで広がっております。また昨年９月には、WeChat、Alipayの決済機能を提供してい
るスマホマルチ決済サービスに、PayPayを追加、今後も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一
層向上させていく予定です。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めな
くなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利
益ともに前期比で大幅に減少する結果となっております。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインラン
ドリーや駐車場の無人精算機への販路拡大を図るとともに、現在のSuica等に加えnanacoなど、他の電子マネー
や、日本でも普及が期待されるクレジットカードのコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加すること
で売上拡大を図っていく所存です。
また、連結子会社であるＱＣＳ株式会社に対するのれんについて、同社の業績が当初の計画に対し進捗が遅延し
ていることから、今後の事業計画を見直した結果、当第４四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,290,703千円（前連結会計年度売上高2,638,701千円）、営業利益
107,543千円（前連結会計年度営業利益346,438千円）、経常利益107,753千円（前連結会計年度経常利益345,888千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失24,491千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益172,443千
円）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は1,647,036千円増加（前連結会計年度比26.7％増）し、7,806,677千円とな
りました。これは主に、のれんの減損損失計上に伴いのれんが77,129千円減少した一方、現金及び預金が
1,713,325千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は1,720,448千円増加（同比41.3％増）し、5,886,631千円となりました。これ
は主に、未払法人税等が108,300千円減少した一方、預り金が1,921,829千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は73,411千円減少（同比3.7％減）し、1,920,045千円となりました。これ
は主に親会社に帰属する当期純損失24,491千円を計上したこと及び剰余金の配当により55,776千円減少したことな
どによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て1,713,325千円増加となり、残高は6,854,316千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,846,018千円（前連結会計年度末は238,701千円の支出）となりました。これは
主に、預り金の増加額1,921,829千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加に伴う支出31,527千円や法人税等の
支払による支出162,535千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は36,836千円（前連結会計年度末は96,841千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出8,753千円、無形固定資産の取得による支出28,700千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は95,619千円（前連結会計年度末は59,754千円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金返済による30,000千円の支出及び配当金の支払い額55,445千円等の資金減少要因によるものであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 31.3 23.7
時価ベースの自己資本比率 211.9 98.08
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 1,964.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５）2018年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループは引き続き、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマ
ホ決済アプリPayBやスマホマルチ決済サービス、即時口座振替サービス、電子マネー対応シンクライアント型決済
端末の販売など新しいサービスの開発・販売に注力することで、更なる売上拡大を目指してまいりますが、今後飛
躍的に売上を伸ばすために、スマホ決済アプリPayBやスマホマルチ決済サービス等へのシステム関連投資や人件
費、採用費、広告宣伝費等の増加が先行して発生することが見込まれます。
以上により次期の連結業績につきましては、売上高2,967,387千円（前連結会計年度比29.5％増）、営業利益
158,678千円（前連結会計年度比47.6％増）、経常利益158,700千円（前連結会計年度比47.3％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益96,716千円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの影響やその他国内外の経済情勢に起因する様々な不確実性も存在しており、クイッ
ク入金サービス等の取次件数が大きく変動すること、また、新サービスの進捗状況によって四半期ごとの業績が大
きく変動する可能性が予測されることから、次期の第２四半期累計期間の業績予想並びに配当予想につきまして
は、開示を控えさせて頂いております。今後、業績の進捗に応じて開示が可能になった場合には、その時点で速や
かに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,290,991 7,004,316
売掛金 243,772 199,630
商品 17,818 48,391
仕掛品 2,984 3,938
関係会社短期貸付金 2,500 2,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 360 360
その他 266,685 304,444
貸倒引当金 △45 △14
流動資産合計 5,825,067 7,563,067
固定資産
有形固定資産
建物 24,366 24,366
減価償却累計額 △10,788 △12,237
建物（純額） 13,578 12,129
工具、器具及び備品 60,498 64,533
減価償却累計額 △42,043 △46,924
減損損失累計額 △596 △429
工具、器具及び備品（純額） 17,858 17,179
建設仮勘定 1,175 2,350
有形固定資産合計 32,611 31,658
無形固定資産
ソフトウエア 111,083 114,531
のれん 77,129 -
無形固定資産合計 188,213 114,531
投資その他の資産
投資有価証券 11,000 4,000
関係会社長期貸付金 770 410
繰延税金資産 31,267 14,808
その他 72,838 80,328
貸倒引当金 △2,127 △2,127
投資その他の資産合計 113,747 97,418
固定資産合計 334,572 243,609
資産合計 6,159,640 7,806,677
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,019 101,203
短期借入金 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 30,000 25,833
未払金 27,371 20,129
未払法人税等 114,948 6,647
預り金 3,772,645 5,694,475
未払消費税等 46,376 2,693
その他 45,666 22,267
流動負債合計 4,127,027 5,873,250
固定負債
長期借入金 25,833 -
資産除去債務 6,714 6,772
その他 6,608 6,608
固定負債合計 39,156 13,380
負債合計 4,166,183 5,886,631
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 656,448 576,180
自己株式 △48,720 △48,894
株主資本合計 1,929,616 1,849,175
非支配株主持分 63,840 70,870
純資産合計 1,993,456 1,920,045
負債純資産合計 6,159,640 7,806,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,638,701 2,290,703
売上原価 1,722,704 1,579,194
売上総利益 915,997 711,508
販売費及び一般管理費 569,559 603,964
営業利益 346,438 107,543
営業外収益
受取利息 208 156
受取手数料 1,240 240
預り金精算益 817 1,059
その他 435 249
営業外収益合計 2,702 1,706
営業外費用
支払利息 1,177 939
為替差損 2,074 217
その他 - 339
営業外費用合計 3,252 1,496
経常利益 345,888 107,753
特別損失
投資有価証券評価損 - 7,000
減損損失 77,723 66,111
特別損失合計 77,723 73,111
税金等調整前当期純利益 268,164 34,642
法人税、住民税及び事業税 114,042 35,645
法人税等調整額 △24,344 16,459
法人税等合計 89,697 52,104
当期純利益又は当期純損失（△） 178,466 △17,461
非支配株主に帰属する当期純利益 6,023 7,029
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
172,443 △24,491
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 178,466 △17,461
その他の包括利益 － -
包括利益 178,466 △17,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172,443 △24,491
非支配株主に係る包括利益 6,023 7,029
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 523,845 △48,720 1,797,013
当期変動額
剰余金の配当 - - △39,840 - △39,840
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 172,443 - 172,443
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - 132,603 - 132,603
当期末残高 1,237,988 83,900 656,448 △48,720 1,929,616
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 57,817 1,854,830
当期変動額
剰余金の配当 - △39,840
親会社株主に帰属する当期純利益 - 172,443
株主資本以外の項目の当期変動額
6,023 6,023
（純額）
当期変動額合計 6,023 138,626
当期末残高 63,840 1,993,456
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ビリングシステム株式会社(3623) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 656,448 △48,720 1,929,616
当期変動額
剰余金の配当 - - △55,776 - △55,776
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △24,491 - △24,491
（△）
自己株式の取得 - - - △173 △173
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - △80,267 △173 △80,441
当期末残高 1,237,988 83,900 576,180 △48,894 1,849,175
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 63,840 1,993,456
当期変動額
剰余金の配当 - △55,776
親会社株主に帰属する当期純損失
- △24,491
（△）
自己株式の取得 - △173
株主資本以外の項目の当期変動額
7,029 7,029
（純額）
当期変動額合計 7,029 △73,411
当期末残高 70,870 1,920,045
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,164 34,642
減価償却費 47,406 34,958
のれん償却額 11,018 11,018
減損損失 77,723 66,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △31
投資有価証券評価損益（△は益） - 7,000
受取利息 △211 △163
支払利息 1,177 939
売上債権の増減額（△は増加） △72,863 44,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 91,684 △31,527
立替金の増減額（△は増加） 2,756 △7,758
仕入債務の増減額（△は減少） △82,284 21,184
未払金の増減額（△は減少） 2,507 △7,241
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
14,669 △5,322
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,027 △41,797
預り金の増減額（△は減少） △647,349 1,921,829
その他 6,716 △38,671
小計 △238,846 2,009,313
利息及び配当金の受取額 211 164
利息の支払額 △1,141 △923
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,075 △162,535
営業活動によるキャッシュ・フロー △238,701 1,846,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △150,000
定期預金の払戻による収入 － 150,000
有形固定資産の取得による支出 △12,868 △8,753
無形固定資産の取得による支出 △60,733 △28,700
敷金及び保証金の差入による支出 △14,099 △243
関係会社長期貸付の回収による収入 860 860
投資有価証券の取得による支出 △10,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,841 △36,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △10,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
配当金の支払額 △39,754 △55,445
自己株式の取得による支出 - △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,754 △95,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △395,297 1,713,325
現金及び現金同等物の期首残高 5,536,289 5,140,991
現金及び現金同等物の期末残高 5,140,991 6,854,316
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
トランスファーネット株式会社
ＱＣＳ株式会社
ＦｉｎＧｏ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
給与賞与株式会社
（持分法を適用しない理由）
給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
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② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,958千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,267千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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ビリングシステム株式会社(3623) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 302円71銭 １株当たり純資産額 290円10銭
１株当たり当期純利益金額 27円05銭 １株当たり当期純損失金額 △3円84銭
潜在株式調整後１株当たり － 潜在株式調整後１株当たり －
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 1,993,456 1,920,045
普通株式に係る純資産額（千円） 1,929,616 1,849,175
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会 63,840 70,870
計年度末の純資産額との差額の主な内訳
非支配株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 6,564,400 6,564,400
普通株式の自己株式数（株） 190,000 190,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,374,400 6,374,318
数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
172,443 △24,491
株主に帰属する当期損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 172,443 △24,491
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,374,400 6,374,320
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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