事業計画及び成長可能性に関する事項
ビリングシステム株式会社
2021/9/17
目次
1. 会社概要 P.3-4
2. 事業コンセプト P.5
3. ビジネスモデル P.6
4. 提供サービス概要 P.7-10
５．事業領域・事業環境 P.11-15
６．競合環境・競争優位性 P.16-17
７．成長戦略 P.18
８．業績推移・計画 P.19-22
９．事業等のリスク P.23
10. 将来見通しに関する注意事項 P.24
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 2
会社概要
会社名 ビリングシステム株式会社 (英文名:Billing System Corporation)
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国タワービル13F
設立日 2000年6月5日
資本金 1,237百万円
代表者 江田 敏彦
従業員数 71名（2020年12月末日時点）
事業概要 ・収納代行、スマホ決済等の各種決済プラットフォームサービス
・キャッシュレス決済端末販売
連結子会社 ・トランスファーネット株式会社（収納代行ほか決済支援事業）
・ FinGo株式会社（キャッシュレス決済端末ソリューション事業）
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 3
ミッション・ビジョン
Mission
決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します
Vision
1. 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります
2. 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービス
を提供し、お客様の成長と発展に貢献します
3. 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、
１+１＝∞の価値を創出します
4. 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健
全性を堅持し、社会の発展に貢献します
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 4
事業コンセプト
■ 決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、
企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援
総合決済サービス あらゆるチャネルで
売上（収納代行・請求）、仕入・購買・経費（送金・支払）、資金繰り パソコン、インターネット、スマートフォン、タブレット、コンビニ、店頭
（ファイナンス）支援等 、携帯電話、ATM、自動販売機等、あらゆるチャネルからの決済をサポート
決済のハブ（HUB）機能 ワンストップで多様な決済
企業とお客様、そして金融機関および決済機関をつなぐ決済ハブ（HUB） クレジットカード決済、口座振替、払込票、コンビニ決済、ペイジー決済、
（決済インフラ） 電子マネー決済等の多彩な決済手段をワンストップでご提供
約1,100の提携金融機関、決済機関 安心のセキュリティ
全国約1,１00の金融機関※および決済機関との提携をベースに全国レベルで クレジットカード業界の世界的セキュリティ標準であるPCIDSSの認証に
サービスをご提供 加えプライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 17799）の認証も取得
※メガバンク・都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫・信用組合、農
協他
BtoCもBtoBも 世界の最先端技術を
法人向けサービス（BtoB）、個人向けサービス（BtoC）、オールラウンド スマートフォン、タブレット、ＮＦＣ等に関わる世界の最先端技術を調達
な決済サービスをご提供 最新技術で売上UP、収益向上、チャネル拡大の機会をご提供
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 5
ビジネスモデル
■ 企業の決済業務の効率化とコストダウンを可能にする決済プラットフォームサービスを提供
チャネル
ビリングシステム 決済プラットフォーム
収納代行 クイック入金 スマホマルチ決済
• 決済手数料 • 払込票/請求書、口座振替、クレ • 金融取引等の振込入金をリアルタ • PayPay/BankPay等の国内スマ
ジットカード決済、電子マネー決 イムで把握・通知 ホ決済、WeChatPay/AliPay等
• 端末代金 済等 インバウンド決済
お取引先 PayB 送金サポート 公共料金支払代行 お客様
• スマホを使って消費者の銀行口座 • クイック振込・総合振込・給与振 • 支社・支店・工場、マンション・ 払込票
やクレジットカードから簡単支払 込 アパート等の公共料金の一括支払
代行
PayBハブ(HUB) 越境EC支援 ファイナンス取次・支援
• PayB決済チャネルと他の決済ア • WeChatPay/ALiPayを活用した • 売掛金請求・回収の代行、回収情
プリを連携するハブ機能 越境ECに関わる決済・販促支援 報の取次ぎ。資金繰り支援も計画
中
キャッシュレス コンビニ 24H
決済端末販売
• 自販機、無人店舗、携帯決済端末
への展開
各種決済機関 Bank
金融機関 カード会社 コンビニ 電子マネー運営事業者 ペイジー取扱事業者
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 6
提供サービス ①決済支援事業
スマホマルチ決済
WeChatPay、Alipay、PayPay、BankPayなどあらゆるスマホ決済
（随時追加予定）をワンストップでご提供します。
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 7
提供サービス ①決済支援事業
決済支援事業 ＰａｙＢハブ（ＨＵＢ） PayBでは、決済機関及び払込票発行機関との提携拡大
を積極的に推進しています。
PayB ハブ(HUB)は、PayB決済チャネルと他の決済アプリを連携するハブ機能です。 2021年4月末現在、PayB決済の為に構築した決済機関
様々な決済アプリでPayB決済チャネルが利用可能となり、顧客の利便性や収納率の向上に寄与します。 と請求機関とを繋ぐPayB決済チャネルでは、既に年間
５億枚を超える払込票や税金納付書の決済対応が可能と
PayB決済チャネル なっています。
他の決済アプリ
このPayB決済チャネルを、PayB以外の決済アプリに開
A社 放することで、その決済アプリは請求機関との決済チャ
ネルを新たに構築することなく、払込票や税金納付書の
PayB
B社 決済が可能となります。
ハブ
(HUB) これにより、利用者は好きな支払方法で支払いができ、
決済アプリ
請求機関は利用者の利便性向上に伴う収納率の向上が図
C社 の
利用者登録 れると共に、様々な決済に対し、一元化したチャネルで
データ受渡と収納金精算ができ、収納業務の効率化が可
…
能となります。
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 8
提供サービス ②ファイナンス支援事業
＆ ファイナンス支援
• ファイナンス取次サービス：お客様の売掛金情報をファイナンス会社に取次ぎ、ファイ
ナンス会社からの資金調達のお手伝いを致します
• ファイナンス支援サービス：お客様の売掛金情報をビリングシステム社が確認し、弊社
から資金繰りの支援を致します
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 9
提供サービス ③その他事業
その他事業 越境ＥＣ支援 【第1弾】ミニプログラム活用による越境EC支援
日本商品の発注
お客様のニーズに合わせ、低コストでミニプログラムを提供します
（ミニプログラム活用）
• 加盟店は、キャンペーン情報の発信等のマーケティングツールとして活用、国外の
主要モール等の優良企業
消費者を低コストで獲得可能。帰国後のリピート販売チャネルとしても活用可能
との提携 • 消費者は、いつでもどこでも、自国にない商品や好きなものを購入可能
有名百貨店・越境ECで PayB加盟 【第2弾】決済・物流・通関までのワンストップサービスを提供予定
日本の商品を購入 銀行
【第1弾】 国内企業向けに、受発注、決済、物流、通関、配送までの一連のサービスの提供を
ミニプログラム活用による 予定しています
越境EC支援 • 国内企業に対して、販売代金全額の決済が可能なファイナンス支援サービスを提供
【第2弾】
• 決済・物流・通関一括対応支援 予定
• ファイナンス支援 • 国内企業に対して、決済情報・販売/物流情報に基づく、集客及び売上拡大につなが
• プロモーション支援 る海外プロモーションサービス等を提供予定
日本商品の輸出
その他事業 キャッシュレス決済端末販売
電子マネー、EMV対応リーダー
NFC技術で世界的な実績をもつOTI社との提携をベースに、 世界標準の電子マネー
(FeliCa、NFC)/EMVクレジットカード対応のカードリーダーを提供します
• 自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済
サービスを展開
• シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築
を支援
• 在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスの提供も検討中
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 10
事業領域
■ 国内の決済基盤と海外の主要決済サービスや国際物流企業等と連携する国際決済・物流サービスを構築し、
各国の中小企業が利用できる物流/通関/決済を一括提供する越境EC基盤の提供を目指す
国 海外取引
• コロナ禍では、各国内EC事業が急速に拡大
際
決 〜
〜 • コロナ後には、各国間の自由貿易協定や決済サービ 〜
〜
済 スの進展により、越境ECが拡大。日本の地方製品も
市 グローバル化が促進される
場
B to B B to C
1,113兆円 268兆円
コロナ後には、インバウンド消費は、飛躍的
国 な拡大が見込まれる
内
決
済
市
場 金融機能の開放や業務効率化に伴う
キャッシュレス決済の進展は、
新たなファイナンスサービスのマー
G ※ to B + G to C 129兆円 ケットを創造する C to C
※G：政府・自治体
1.7兆円
（備考）経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」
内閣府「令和元年度 国民経済計算（GDP統計）」 総務省「令和2年版 地方財政白書」 「令和元年版 情報通信白書」を基に当社作成
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 11
事業環境 ①国内決済市場の拡大
■ キャッシュレス決済の普及に伴い、当社サービス提供領域は今後も拡大
国内の B to B 市場 国内の B to C 市場
BtoB-ECの市場規模・物販系EC化率 推移 （単位：兆円） BtoC-ECの市場規模・物販系EC化率 推移（単位：兆円）
25 8%
400 31.7% 35%
30.2% 33% 6.76%
29.4% 7%
350 28.3% 31% 6.22%
27.4% 20 5.79%
344.2 353.0 28%
5.43% 6%
300 26% 2.1
318.2 24% 4.75% 2.0
287.2 290.9 15 1.9 5%
250 22% 1.8 7.2
19% 1.6 6.6 4%
200 17% 6.0
10 5.4
15% 4.9 3%
150 13%
10% 2%
100 8% 5
8.6 9.3 10.1
6% 7.2 8.0 1%
50 4%
1% 0 0%
0 -1% 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
物販系 サービス系 デジタル系 EC化率
BtoB-EC EC化率
（出所）経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 12
事業環境 ②中国BtoC市場拡大と日中間の越境EC市場拡大
■ 中国EC市場の拡大は、越境EC・インバウンドの拡大と連動し、当社サービスの提供領域は一層拡大
中国の B to C 市場 日中間の越境EC・インバウンド市場
中国のBtoC-EC市場規模推移 （単位：兆USドル） 日本・中国間の越境EC市場推移 （単位：億円）
21,250 2,000
4.50 4.10
16,558
4.00
3.47 17,000 15,345 1,500
3.50 12,982
2.92 12,750
10,366
3.00 1,000
2.41 8,500
2.50
1.93 226 243 261 312 500
2.00 1.52 4,250
1.50
0 0
1.00 57.0% 63.9% 2016年 2017年 2018年 2019年
44.0% 50.5%
30.9% 36.6%
0.50 日本⇒中国 中国⇒日本（右軸）
0.00
2018年 2019年 2020年 2021年予測 2022年予測 2023年予測 訪日中国人の推移 （単位：万人）
1,200
BtoC-EC EC化率 959
838
900 736
2018年電子商取引法の施行、越境ECの政府支援策を拡充により、 637
市場拡大は加速 499
600
• EC化率の加速
241
• 中国全土における越境ECインフラが整備拡大 300 143 131
0
（出所）「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(電子商取引に関する市場調査)報告書」 令和2年7月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 13
事業環境 ③コロナ禍でも越境EC市場は拡大
■ コロナ禍もおいても、中国の越境ECは拡大中、日本企業の販路拡大には越境ECの対応が必須となりつつある
億元
中国 越境EC取引額 日本企業の越境EC利用状況（2010年10月調査）
2,000
1,874
152.8％
1,500 1,226 2020年 45.5%
1,000
2018年 40.3%
500
2016年 30.9%
0
2019年3Q累計 2020年3Q累計
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
（出所）中国海関総署 ‘20.10発表
越境EC販売先のうちの最重要国（2020年10月調査）
EC全体に占める越境ECの比率
中国 30.6%
2.34％ 米国 17.9%
1.68％ ベトナム 6.2%
台湾 5.1%
億元 中国EC 取引金額 シンガポール 4.3%
タイ 3.3%
85,000 香港 2.8%
109.7％ 80,065
フランス 2.6%
80,000
インドネシア 2.3%
75,000
72,985 ドイツ 1.9%
インド 1.9% ※上位10地域を抜粋表示
70,000 韓国 1.9%
n= 738
65,000 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%
2019年3Q累計 2020年3Q累計
（上記2資料の出所）JETRO 「2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書」
（出所）中国商務部 ‘20.11発表 2021年2月公表 ※調査期間：2020/10/30〜12/6
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 14
事業環境 ④インバウンドはコロナ終息後に復調
■ コロナ終息の見通しが立てば、日本へのインバウンドは回復の見込み
中国人のコロナ終息後の海外観光旅行意向
千人 訪日中国人の四半期ごとの推移 2% 3% （2020年6月調査）
2017〜2020年
3,000 （中国在住者 n=548人）
CAGR 152.8% 3%
2,870 行きたいと思う
2,500
2,363 どちらかといえば思う
2,113
2,000 2,392 どちらかといえば思わない
2,279
2,169 2,192 26%
思わない
1,500 1,944 1,932
1,649 1,909
1,000 1,633
66%
500
1,022 終息後の旅行希望
0 1
5 41 14 92%
2017年1Q
2017年2Q
2017年3Q
2017年4Q
2018年1Q
2018年2Q
2018年3Q
2018年4Q
2019年1Q
2019年2Q
2019年3Q
2019年4Q
2020年1Q
2020年2Q
2020年3Q
2020年4Q
2021年1Q
コロナ終息もしくは
日本の安全宣言
（出所）JNTO 訪日外客統計 ※2021年3月は同年2月実績値と同じとして試算
（当社見込み） 中国人がコロナ終息後に観光旅行したい国・地域
（2020年6月調査）
中国人が海外観光旅行の検討を再開するタイミング
80% 65% （中国在住者 n=515人。複数回答可）
60%
※上位10地域を抜粋表示
抗ウイルス薬の開発等、コロナの脅威が消滅してから 42% 40% 25%
渡航希望先の安全宣言後… 40% 13% 14% 15% 17% 16% 15% 13% 10% 10% 10%
20%
WHOのパンデミック終息宣言後 33%
0%
時刻の出国制限措置の解除後 22%
知人等が海外旅行に行き始めたタイミング 14%
パンデミックにより減少した収入が回復してから 14%
メディアによって海外旅行の再開が報道されるようになってから 13%
（左下及び右2つのグラフデータ）DBJ・JTBF「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2020年度 新型コロナ影響度 特別調査」’20/6月
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 15
競合環境
■ 決済プラットフォームの提供を通じ、「競合」相手も「協業」相手に変える独自のビジネスモデル
大企業向けにオーダーメイド型で提供を開始したサービスを、中小企業向けにカスタマイズして横展開すると共に、同業他社にも機能提供
を行い協業関係を構築することにより業界横断的な決済プラットフォームを形成
業界標準へ
大企業 大企業
オーダーメイド型 決
で大企業に提供 済
中小企業 プ
ラ 中小企業向けに
ッ カスタマイズし
中小企業 ト て横展開
フ
ォ
ー
ム
決済処理
サービス会社等 決済処理
サービス会社等 協業
競合関係
同業他社にも
機能提供
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 16
競争優位性 決済プラットフォーム
■ 様々な決済サービスを総合的に提供することで、
当社が国内外の決済プラットフォームとして成長していく 金融機関
海外
金融機関 消費者
金融機関
企業 海外
企業 消費者
当社 消費者
BS社の決済基盤
金融機関
当社
海外企業 地公体
支払
当社
請求 決済
収納
サービス会社 地公体
海外決済 決済
入金確認 企業 地公体
サービス会社 サービス会社
‘16/4 PayB ‘17/7 PayB ‘20/10 越境EC
開発開始 サービス開始 サービス開始
決済機能の拡張 決済基盤の構築 国内決済プラットフォームの拡大 国際決済プラットフォームの構築
既存の基盤機能（請求 各地の銀行を起点に企業、 各地の銀行を起点に、多くの企業、店 国内地域決済ネットワークをベースに、
、収納、支払、入金消 自治体のネットワークを 舗、消費者、その先の多様な決済サー 日本各地の製品や産業を海外に紹介、
込）を拡張利用する 構築 ビス会社と連携し、地域決済ネットワ 越境ECやBtoBtoCの販売支援を推進
新サービスの開発開始 ークがさらに拡大
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 17
成長戦略
■２つの成長戦略
①PayBハブ（HUB）機能を活用し、日本国内の新たな決済サービスマーケットへの事業展開
②中国/アジアの巨大な購買力を日本に呼び込むインバウンド、越境ECの支援と、それに伴うファイナンス支援
中国/アジア 日本 戦略① PayBのハブ（HUB）機能拡大
①PayBのハブ • 地銀、地域企業、地公体、主要Payサービス等との提携拡大
(HUB)機能拡大 • PayB ハブ(HUB）利用拡大による決済件数
及び決済フィーの増加
• 決済数の増加による参加機関の増加、収入拡大
②-1インバウンド支援
戦略②-1 インバウンド支援
• スマホマルチ決済
⎼ 自国決済手段を日本でも使用可能
⎼ 免税手続きへの対応も視野
②-2越境EC支援 • 魅力ある国内地域商材の販促
⎼ 地銀・地域企業とのネットワークの活用
戦略②-2 越境EC支援
• WeChat/Alipayミニプログラムによる越境ECサービス開始
ハブ機能 ⎼ 第1弾として、ツルハドラッグ様が2020年10月利用開始
②-3ファイナンス支援 ⎼ 中国人：日本で購入した/関心を持った商品を自国からECで購入可
Bank ⎼ 在中邦人：慣れ親しんだ日本商品を中国からECで購入可
Bank Bank
戦略②-3 ファイナンス支援
商取引を活性化 • 越境EC/貿易時の日本企業向けファクタリング
決済に紐づくデータの活用 ⎼ 貿易決済（海外製品の輸入販売、日本製品の輸出販売）、為替、資金繰り、
物流、通関のワンストップサービスの提供
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 18
業績推移・計画 ①サービス別
■ 2019年以降積極投資を続け、PayBのHUB機能強化。コロナ禍においても成長が続く
サービス別売上及び営業利益率の推移 PayB+スマホマルチ決済+PayBHUB PayB+スマホマルチ決済+PayBHUB
3,500
3,287 10%
売上の推移 取扱件数推移（売上のKPI）
百万円
2,887 9% 百万円
3,000
8% 600
2,500
2,290
7.9% 8.1% 7%
2,000 6%
4.7% 500
5%
1,500 4% 256％成長へ
（2019年実績比） 253
1,000 3%
400 %
2%
500
1%
0 0% 300
2019年 2020年 2021年計画
569
その他 64 59 50
ファイナンス 4 2 1
200
505
キャッシュレス決済端末販売 119 413 610
334 %
公共料金支払代行 85 99 110
送金サポート 157 125 111 100 222
クイック入金 443 524 504
PayB+スマホマルチ決済+HUB 222 334 569
0
収納代行 1,193 1,329 1,330
2019年 2020年 2021年計画 2019年 2020年 2021年計画
合計 2,290 2,887 3,287
営業利益率 4.7% 7.9% 8.1%
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 19
業績推移・計画 ②売上構造別
■ 定常売上で安定的な売上を作りつつ、スポット売上で更なる積み上げを図る
定常売上 百万円 スポット売上
百万円 3,000
3,000
2,500 2,500 ※:コロナ収束が見えにくい中、キャッシュレス決済端
末販売については、顧客の導入計画、製品の納期や設
2,000 2,000 置に遅延が生じる恐れもあるが、潜在顧客の発掘と見
込み客の獲得、決済システムの受託開発やコンサル受
1,500 1,500 託により収益の安定化を図る
1,000 1,000
500 500
0 0
2019年 2020年 2021年計画 2019年 2020年 2021年計画
その他 54 52 48 その他 10 6 0
ファイナンス 4 2 1 ファイナンス 0 0 0
キャッシュレス決済端末販売 59 64 150 キャッシュレス決済端末販売 ※ 59 348 460
公共料金支払代行 82 96 107 公共料金支払代行 2 2 2
送金サポート 156 124 110 送金サポート 1 1 0
クイック入金 386 489 470 クイック入金 57 35 33
PayB+スマホマルチ決済+HUB 203 296 498 PayB+スマホマルチ決済+HUB 19 38 71
収納代行 1,170 1,298 1,310 収納代行 23 31 19
合計 2,117 2,423 2,696 合計 173 463 591
【定常売上】 【スポット売上】
定常売上＝（単価×処理件数）＋（月額固定売上×取引社数） スポット売上＝契約料＋システム開発受託料＋端末販売代金等
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 20
今後の投資計画
■ 投資計画を踏まえた営業利益の計画
販売管理費の2期比較 単位：百万円
2020期実績 2021期計画 差異
人件費 429 460 31
賃借料 34 34 0
＋118 （百万円）
支払手数料 83 79 △4
売上増と
サービスミックス その他 86 131 45
要因
合計 633 704 71
266 ・人員増に伴う人件費増加31百万円 (原価部門労務費と合算すると約74百万円増加)
・その他項目としてPayB、スマホマルチ決済関連販促費6百万円増加
228 △80 今期投資計画
労務費/人件費
経費増 システム投資
• サーバー増強関連等： 34百万円
• 保守関連（セキュリティ対策等）： 41百万円
• AWS移行関連： 36百万円
• アプリ開発関連（PayB・スマホマルチ等）： 56百万円
合計 167百万円
2020期実績 2021期計画 人材採用
• 業務本部、営業本部、システム本部の採用： 14名を計画
※2021年12月末時、常勤役職員、パート合計で、105名の計画
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 21
持続的成長に向けたスコープ データ
■ 日本で磨いた決済サービスを持続的成長基盤とし、 マーケティング
高度化/高付加価値化し、世界に展開していく 取引ビッグデータの集積管理・分析
マーケティング支援
企業価値 取引支援
サービス
ファイナンス支援
物流支援
国際決済支援
貿易決済 サービス
z
インバウンド対応
PayB 越境EC スマホ関連
決済サービス
PayB ＋ スマホマルチ決済
PayB HUB
キャッシュレス決済端末
収納代行
クイック入金 国内決済支援
送金サポート（即時送金/総合振込/給与振込） サービス
2021年 2024年 2026年 2031年
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 22
事業等のリスク
■ 事業の展開や成長性に関してリスク要因になりうる主な事項
リスク顕在化の リスク顕在化に
リスク概要 リスク低減化に向けた施策
可能性/時期 よる影響度
既存事業者や新規参入事業者により、 当社グループでは、サービスの拡充及
決済代行業者間の競争は激化する可能 び金融機関・決済機関との提携強化に
競合の動向 性があります
低/中長期 中
より、競争力を高めてまいります
決済代行支援業界の技術革新は急速に 当社グループでは、エンジニアの採用
技術革新 進展しており、当社グループのサービ ・育成の強化、開発環境の整備等を積
中/中長期 中
への対応 スが陳腐化する可能性があります 極的に進めております
不正侵入、不正利用が起こった場合、 当社グループでは、PCIDSS、ISMS、
サイバー 当社グループの事業に大きな影響を与 低/短中長期 大 プライバシーマーク等の公的認証を取
リスク える可能性があります 得しセキュリティ体制の強化に努めて
おります
※その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照ください
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 23
将来見通しに関する注意事項
● 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に
これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
● それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
なお、当資料の進捗状況を反映した改定につきましては、今後、本決算後の３月頃を目途として開示予定です。
Copyright © Billing System,Inc All Rights Reserved. 24