2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 ビリングシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3623 URL http://www.billingsystem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江田 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 長谷川 毅 TEL 03-5501-4400
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,887 26.1 228 112.3 232 115.6 142 ―
2019年12月期 2,290 △13.2 107 △69.0 107 △68.8 △24 ―
（注）包括利益 2020年12月期 152百万円 （―％） 2019年12月期 △17百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 22.30 ― 7.5 2.6 7.9
2019年12月期 △3.84 ― △1.3 1.5 4.7
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 9,997 2,016 19.4 303.64
2019年12月期 7,806 1,920 23.7 290.10
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,935百万円 2019年12月期 1,849百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,895 △25 △81 8,642
2019年12月期 1,846 △36 △95 6,854
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 8.75 8.75 55 ― 3.0
2020年12月期 ― 0.00 ― 8.75 8.75 55 39.2 2.9
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 8.75 8.75 31.1
（注１）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,287 13.9 266 16.8 266 14.8 179 26.0 28.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
第１四半期会計期間において、連結子会社でありましたＱＣＳ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、
連結の範囲から除外しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,564,400 株 2019年12月期 6,564,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 190,082 株 2019年12月期 190,082 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,374,318 株 2019年12月期 6,374,320 株
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,661 32.3 162 23.1 165 25.6 92 ―
2019年12月期 2,011 △14.9 132 △56.9 131 △56.9 3 △97.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 14.59 ―
2019年12月期 0.58 ―
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,936 1,848 37.5 290.05
2019年12月期 3,521 1,811 51.4 284.22
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,848百万円 2019年12月期 1,811百万円
（注）2019年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,821 6.0 144 △11.1 96 4.1 15.18
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意点については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
ビリングシステム株式会社(3623) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月に緊急事態宣
言が発令され、経済活動の自粛が要請されたことから、個人消費や企業活動が制限され、景気後退が続きました。
その後、緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が再開し、政府の経済対策等により一部で持ち直しの動きも
見られましたが、秋口からの感染の再拡大に歯止めがかからず、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令され
るなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、世界経済や日本経済へのマイナス影響が長期化するこ
とが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年度に予定されていた東
京オリンピックが延期されインバウンド需要が消失するなど、想定外の事態となりましたが、一方で現金に触れる
必要のないキャッシュレス決済やスマートフォンを利用した非対面決済は、コロナ禍において今後、ますます普及
が見込まれるものと思われます。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」や「マイナポイント事業」など、キ
ャッシュレス決済の基盤構築を目的とした政府の各種施策が実施されていることから、キャッシュレス決済市場は
引き続き高い成長が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
着実な運営、また即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアン
ト型決済端末の販売など新サービスの開発に取り組んで参りました。
クイック入金サービスは新型コロナウイルス感染拡大に伴い株式市場や為替市場の変動が大きかったため、通期
にわたり取次件数が堅調に推移しました。また、収納代行サービスも新規取引先の取扱件数が当初の見込みを上回
ったため、計画比で増収となりました。その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は
受けておりません。
スマホ決済サービスPayBについては、2020年12月末時点で、37の金融機関において利用可能となっており、利用
可能取引先については、5,793社・団体まで広がり、特に地方公共団体については663団体まで広がっております。
2020年８月には株式会社ゆうちょ銀行と業務提携を行い、ゆうちょ銀行が提供するスマホ決済アプリ「ゆうちょ
Pay」内において、PayBに対応する払込票の支払いが「ゆうちょPay」から可能となるサービスの取扱いを開始する
など、引き続き提携銀行の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。WeChatペイやAlipayについて
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪日中国人の減少により通期にわたり大幅に計画値を下回る結果となりま
したが、当該インバウンド対応事業は、当社事業の中ではまだ新たな事業領域であり、当社全体の売上に占める割
合は低いため、その影響は軽微となりました。
なお、WeChatペイについては、当社の業務提携先である財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology
Co.,Ltd.）がプラットフォームを提供する「WeChatPayミニプログラム」を活用したサービスの提供を開始してお
り、2020年10月にはドラッグストア大手の株式会社ツルハにおいて同サービスを利用した越境ECサービスを開始し
ております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、一部、売上の期ずれが生じましたが、大幅な遅延はなく、概ね、計画通り進捗いたしました。
以上のことから売上高全体では、概ね計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上
回ったこと、また、販管費を抑制したことなどから、営業利益・経常利益は当初の予想を大幅に上回りました。こ
の結果、本社オフィスの移転中止に伴う解約諸費用を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益も予想を上回る結果となっております。
なお、当社の連結子会社でありましたＱＣＳ株式会社は、当該事業の営業力の強化と経営の効率化を図ることを
目的として2020年１月１日付で吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,887,459千円（前連結会計年度売上高2,290,703千円）、営業利益
228,294千円（前連結会計年度営業利益107,543千円）、経常利益232,286千円（前連結会計年度経常利益107,753千
円）、親会社株主に帰属する当期純利益142,125千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失24,491千
円）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は2,190,428千円増加（前連結会計年度比28.1％増）し、9,997,105千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,788,474千円増加したこと、また売掛金が177,152千円増加したことなど
によるものであります。
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（負債）
当連結会計年度における負債合計は2,093,532千円増加（同比35.6％増）し、7,980,164千円となりました。これ
は主に、預り金が1,917,395千円、未払金が40,427千円、未払消費税が36,353千円、それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は96,895千円増加（同比5.0％増）し、2,016,940千円となりました。これ
は主に親会社に帰属する当期純利益142,125千円を計上したこと及び剰余金の配当により55,775千円減少したこと
などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て1,788,474千円増加となり、残高は8,642,791千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,895,039千円（前連結会計年度末は1,846,018千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益173,822千円、減価償却費39,412千円、賃貸借契約解約損58,463千円及び預り金
の増加額1,917,395千円等の資金増加要因が、売掛債権の増加による支出177,152千円、立替金の増加による支出
139,928千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は25,095千円（前連結会計年度末は36,836千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出4,279千円、無形固定資産の取得による支出21,176千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は81,249千円（前連結会計年度末は95,619千円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出25,833千円及び配当金の支払い額55,416千円等の資金減少要因によるものであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 23.7 19.4
時価ベースの自己資本比率 98.08 74.90
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1,964.0 5,088.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
当社グループは引き続き、クイック入金サービスをはじめとする既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマ
ホ決済アプリPayBやスマホマルチ決済サービス、即時口座振替サービス、電子マネー対応シンクライアント型決済
端末の販売など新しいサービスの開発・販売に注力することで、更なる売上拡大を目指してまいります。
スマホ決済アプリPayBは、提携銀行と対象払込票発行企業の拡大を進め、API接続の増加と、それに伴うトラン
ザクションの増加により売上高の拡大を図ることを計画しております。WeChatペイやAlipayについては、当面イン
バウンドの復旧は見込めないものの、「WeChatペイミニプログラム」等を活用した越境ECサービスの展開を進め、
インバウンド復旧に向けた対応に備えてまいります。電子マネーシンクライアント型決済端末の販売については、
飲料自販機以外への取組みを強化し、売上の拡大を目指してまいります。上記の取り組みに向け、引き続き、営業
やシステム開発体制強化のための人員増に伴う人件費の増加や、システム関連の設備投資を見込んでおります。
以上により次期の連結業績につきましては、売上高3,287,901千円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益
266,659千円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益266,690千円（前連結会計年度比14.8％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益179,058千円（前連結会計年度比26.0％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの影響やその他国内外の経済情勢に起因する様々な不確実要素も存在しており、クイ
ック入金サービス等の取次件数が大きく変動すること、また、新サービスの進捗状況によって四半期ごとの業績が
大きく変動する可能性が予測されることから、次期の第２四半期累計期間の業績予想につきましては、開示を控え
させて頂いております。今後、業績の進捗に応じて開示が可能となった場合には、その時点で速やかに公表いたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,004,316 8,792,791
売掛金 199,630 376,782
商品 48,391 65,318
仕掛品 3,938 1,695
関係会社短期貸付金 2,000 2,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 360 360
その他 304,444 514,609
貸倒引当金 △14 -
流動資産合計 7,563,067 9,753,557
固定資産
有形固定資産
建物 24,366 18,054
減価償却累計額 △12,237 △10,315
建物（純額） 12,129 7,738
工具、器具及び備品 64,533 71,162
減価償却累計額 △46,924 △55,278
減損損失累計額 △429 △429
工具、器具及び備品（純額） 17,179 15,454
建設仮勘定 2,350 -
有形固定資産合計 31,658 23,193
無形固定資産
ソフトウエア 114,531 106,482
無形固定資産合計 114,531 106,482
投資その他の資産
投資有価証券 4,000 4,000
関係会社長期貸付金 410 50
繰延税金資産 14,808 32,820
その他 80,328 79,129
貸倒引当金 △2,127 △2,127
投資その他の資産合計 97,418 113,871
固定資産合計 243,609 243,548
資産合計 7,806,677 9,997,105
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,203 113,044
1年内返済予定の長期借入金 25,833 -
未払金 20,129 60,557
未払法人税等 6,647 27,877
預り金 5,694,475 7,611,870
未払消費税等 2,693 39,046
その他 22,267 121,158
流動負債合計 5,873,250 7,973,555
固定負債
資産除去債務 6,772 -
その他 6,608 6,608
固定負債合計 13,380 6,608
負債合計 5,886,631 7,980,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 576,180 662,530
自己株式 △48,894 △48,894
株主資本合計 1,849,175 1,935,525
非支配株主持分 70,870 81,415
純資産合計 1,920,045 2,016,940
負債純資産合計 7,806,677 9,997,105
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,290,703 2,887,459
売上原価 1,579,194 2,025,725
売上総利益 711,508 861,734
販売費及び一般管理費 603,964 633,440
営業利益 107,543 228,294
営業外収益
受取利息 156 86
受取手数料 240 240
未払配当金除斥益 - 617
預り金精算益 1,059 1,279
助成金収入 - 2,218
その他 249 300
営業外収益合計 1,706 4,743
営業外費用
支払利息 939 372
為替差損 217 288
その他 339 90
営業外費用合計 1,496 751
経常利益 107,753 232,286
特別損失
投資有価証券評価損 7,000 -
減損損失 66,111 -
賃貸借契約解約損 - 58,463
特別損失合計 73,111 58,463
税金等調整前当期純利益 34,642 173,822
法人税、住民税及び事業税 35,645 39,164
法人税等調整額 16,459 △18,012
法人税等合計 52,104 21,151
当期純利益又は当期純損失（△） △17,461 152,670
非支配株主に帰属する当期純利益 7,029 10,545
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△24,491 142,125
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △17,461 152,670
その他の包括利益 - -
包括利益 △17,461 152,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △24,491 142,125
非支配株主に係る包括利益 7,029 10,545
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 656,448 △48,720 1,929,616
当期変動額
剰余金の配当 △55,776 △55,776
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△24,491 △24,491
自己株式の取得 △173 △173
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △80,267 △173 △80,441
当期末残高 1,237,988 83,900 576,180 △48,894 1,849,175
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 63,840 1,993,456
当期変動額
剰余金の配当 △55,776
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
△24,491
自己株式の取得 △173
株主資本以外の項目の当期変動額
7,029 7,029
（純額）
当期変動額合計 7,029 △73,411
当期末残高 70,870 1,920,045
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,988 83,900 576,180 △48,894 1,849,175
当期変動額
剰余金の配当 △55,775 △55,775
親会社株主に帰属する当期純利益 142,125 142,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 86,350 - 86,350
当期末残高 1,237,988 83,900 662,530 △48,894 1,935,525
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 70,870 1,920,045
当期変動額
剰余金の配当 △55,775
親会社株主に帰属する当期純利益 142,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
10,545 10,545
（純額）
当期変動額合計 10,545 96,895
当期末残高 81,415 2,016,940
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,642 173,822
減価償却費 34,958 39,412
のれん償却額 11,018 -
減損損失 66,111 -
賃貸借契約解約損 - 58,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 △14
投資有価証券評価損益（△は益） 7,000 -
受取利息 △163 △93
支払利息 939 372
売上債権の増減額（△は増加） 44,141 △177,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △31,527 △14,683
立替金の増減額（△は増加） △7,758 △139,928
仕入債務の増減額（△は減少） 21,184 11,378
未払金の増減額（△は減少） △7,241 2,852
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△5,322 1,290
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,797 36,353
預り金の増減額（△は減少） 1,921,829 1,917,395
その他 △38,671 △18,844
小計 2,009,313 1,890,625
利息及び配当金の受取額 164 93
利息の支払額 △923 △367
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △162,535 4,687
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,846,018 1,895,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △150,000
定期預金の払戻による収入 150,000 150,000
有形固定資産の取得による支出 △8,753 △4,279
無形固定資産の取得による支出 △28,700 △21,176
敷金及び保証金の差入による支出 △243 -
関係会社長期貸付の回収による収入 860 360
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,836 △25,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 -
長期借入金の返済による支出 △30,000 △25,833
配当金の支払額 △55,445 △55,416
自己株式の取得による支出 △173 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,619 △81,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △237 △219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,713,325 1,788,474
現金及び現金同等物の期首残高 5,140,991 6,854,316
現金及び現金同等物の期末残高 6,854,316 8,642,791
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
トランスファーネット株式会社
ＦｉｎＧｏ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
給与賞与株式会社
（持分法を適用しない理由）
給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
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② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 290円10銭 １株当たり純資産額 303円64銭
１株当たり当期純損失金額（△） △3円84銭 １株当たり当期純利益金額 22円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 － 潜在株式調整後１株当たり当期純 －
利益金額 利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 1,920,045 2,016,940
普通株式に係る純資産額（千円） 1,849,175 1,935,525
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会 70,870 81,415
計年度末の純資産額との差額の主な内訳
非支配株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 6,564,400 6,564,400
普通株式の自己株式数（株） 190,082 190,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
6,374,318 6,374,318
数（株）
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４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
△24,491 142,125
株主に帰属する当期損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △24,491 142,125
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,374,320 6,374,318
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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