2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 ネットイヤーグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3622 ＵＲＬ https://www.netyear.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石黒 不二代
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名）播本 孝 ＴＥＬ 03-6369-0550
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,513 △10.9 21 － 20 － △83 －
2018年３月期 6,189 4.8 △51 － △53 － 312 －
（注）包括利益 2019年３月期 △80百万円 （－％） 2018年３月期 317百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △11.94 － △4.2 0.7 0.4
2018年３月期 44.71 － 16.6 △1.7 △0.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,742 1,958 70.3 275.34
2018年３月期 3,203 2,062 63.5 290.72
（参考）自己資本 2019年３月期 1,927百万円 2018年３月期 2,034百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 94 △3 △139 1,241
2018年３月期 68 335 △166 1,289
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 3.25 3.25 22 7.3 1.2
2019年３月期 － 0.00 － 3.25 3.25 22 － 1.1
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 3.25 3.25 40.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,200 12.4 80 270.7 80 283.5 56 － 8.00
（注）当社は年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳
細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,999,000株 2018年３月期 6,999,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 113株 2018年３月期 113株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,998,887株 2018年３月期 6,998,887株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,403 △17.2 △58 － △57 － △133 －
2018年３月期 4,111 4.1 △158 － △159 － 169 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △19.05 －
2018年３月期 24.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,073 1,658 79.9 236.62
2018年３月期 2,547 1,816 71.2 259.11
（参考）自己資本 2019年３月期 1,656百万円 2018年３月期 1,813百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ネットイヤーグループ㈱（3622） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ネットイヤーグループ㈱（3622） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、自然災害の影響による工業製品出荷停滞や
米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、先行きは不透明な状況で推移しました。
現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、メディア接触時間に
おけるデジタルメディアのシェアは50%を超え（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2018」
より）、インターネットを用いたマーケティング（デジタルマーケティング）市場の規模は、2016年において3,288
億円と推計され、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR:Compound Annual Growth Rate）は7.0%、2021年の同市場
規模は4,605億円になる見込みです（2017年 IDC Japan調べ）。また、デジタル技術の活用はマーケティングの領域
に留まらず、クラウドやAI、IoT等のデジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革、新し
い製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、顧客体験の変革、価値創出、競争優位性の確立をめざす「デジ
タルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しております。
一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、欧米のITコンサルティング企業や大手広告代理店等を中心に、
市場における競争優位性獲得を目的とした投資やM&Aが活発化し、デジタルマーケティング市場における競争環境は
激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数シス
テムの高度な連携、顧客企業内での部門をまたがるシステム構築、複数ベンダの参加によるプロジェクト進行等、プ
ロジェクトが高度化、専門化、大規模化し、難易度が高まっています。
このような事業環境の中、当社では納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等のトラブルが多発するようにな
り、前連結会計年度までに２期連続で営業損失となったことから、当連結会計年度におきましては、トラブルの防止
に向けて難易度が非常に高い案件の受注を控えるとともに、不採算顧客との取引の見直し等の施策を講じてまいりま
した。この結果、連結子会社の売上は増加するものの、連結売上高は前年度に比較して大幅に減少いたしました。利
益面につきましては、受注リスクの管理やプロジェクト管理を強化する施策の効果が確実に現れ始め、プロジェクト
の利益率が向上したこと等から当社の営業損失は圧縮され、連結の営業利益は黒字化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,513百万円（前連結会計年度比10.9％減）、営業利益21百万円
（前連結会計年度は営業損失51百万円）、経常利益20百万円（前連結会計年度は経常損失53百万円）となりました。
なお、事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと、法人税、住民税及び事業税を23百万円計上し
たこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益
413百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益312百万円）となりました。
当社グループは、中長期的成長の実現のためには、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するため
の実行力、システム構築力を強化する必要があり、優良な顧客基盤を活かしつつ、マネジメント、人事、採用、サー
ビス開発、営業までのすべての組織機能を強化し、永続的に成長していくことができる組織基盤作りが急務と考え、
他社との資本・業務提携を含めたあらゆる選択肢を検討してまいりました。当社は、2016年２月にコニカミノルタジ
ャパン株式会社（（コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（当時））と資本業務提携契約を締結し、共
同営業や新規事業の創出等に取り組んでまいりましたが、当社の更なる企業価値向上のためには、両社の提携関係の
見直しを行い、新たなパートナーとの提携関係を構築することが有用であるとの両社による判断に至りました。
当社は2019年２月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）と資本業務提携契約を締結し、NTT
データによる当社株式の公開買付けを経て、2019年３月をもって当社はNTTデータの連結子会社となっております。
今後、当社グループは、NTTデータと協働し、両社のノウハウを活かし、経営・マーケティング・ＩＴが一体となっ
たデジタルマーケティング推進支援の拡大、デジタルマーケティングとシステムインテグレーションを連携させた新
しいビジネスの創造等に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、2,742百万円（前年同
期比14.4％減）となりました。主な増加要因は、リース資産の増加19百万円、未収入金の増加12百万円等によるもの
であります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少48百万円、売上債権の減少259百万円、仕掛品の減少40百
万円、有形固定資産の減少81百万円等であります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、783百万円（前年同期
比31.3％減）となりました。主な増加要因は、リース債務の増加21百万円、賞与引当金の増加10百万円等によるもの
であります。主な減少要因としては、仕入債務の減少89百万円、前受収益の減少63百万円、受注損失引当金の減少62
百万円、長期借入金の減少116百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,958百万円（前年
同期比5.1％減）となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失83百万円の計上、配当金の支払
22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から70.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,241百万円
となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失52百万円を計上し、減少
要因として、仕入債務の減少額89百万円、受注損失引当金の減少額62百万円、法人税等の支払54百万円等があるもの
の、増加要因として、売上債権の減少額259百万円、減損損失の計上73百万円、たな卸資産の減少額40百万円等によ
り94百万円の収入（前年同期は68百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１百万円、有形固
定資産の取得による支出１百万円等により、３百万円の支出（前年同期は335百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23百万円、借入金の返済による支
出116百万円により、139百万円の支出（前年同期は166百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、販路の拡大等、株式会社エヌ・ティ・テ
ィ・データとの協業効果や、SNS領域で事業展開する連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスの伸長が引き
続き見込めることから、売上高は6,200百万円（当期比12.4％増）を予想しております。
利益面に関しましては、当社におきましてプロジェクトトラブルの防止策や利益改善策の効果が現れており、個別
業績における営業損失の解消が見込まれる一方、厳しい採用環境に対して人材の確保、育成を強化することが急務で
あり、採用費や教育研修費等の販売費及び一般管理費の増加が見込まれること等から、連結の営業利益は80百万円
（当期比270.7％増）、経常利益80百万円（当期比283.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（当連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円）を予想しております。
（注） 当社グループの事業におきましては、販売先である顧客企業等の検収が決算期末に集中すること等を要因と
して、売上計上時期が３月に集中する傾向があります。特に、当社グループの業績は、多くの顧客の事業年度
末となる３月に納品・検収が集中することから、第４四半期に偏重する傾向があります。かかる理由により、
業績管理は年次で行なっており、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績予想については投資家へ提供
する情報としての適切性・有用性に問題が生じるおそれがあるため、業績予想は通期のみ記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,289,971 1,241,096
受取手形及び売掛金 1,351,350 1,091,350
仕掛品 100,977 60,403
貯蔵品 1,873 1,744
その他 132,932 102,352
流動資産合計 2,877,104 2,496,947
固定資産
有形固定資産
建物 87,540 －
減価償却累計額 △29,709 －
建物（純額） 57,830 －
工具、器具及び備品 142,023 3,122
減価償却累計額 △118,007 △2,418
工具、器具及び備品（純額） 24,015 704
有形固定資産合計 81,845 704
無形固定資産
ソフトウエア 6,785 96
リース資産 － 19,316
無形固定資産合計 6,785 19,413
投資その他の資産
投資有価証券 20,349 20,581
敷金及び保証金 174,189 164,341
繰延税金資産 43,605 39,973
その他 0 130
投資その他の資産合計 238,143 225,027
固定資産合計 326,775 245,144
資産合計 3,203,880 2,742,091
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,384 315,434
1年内返済予定の長期借入金 116,669 36,153
リース債務 － 4,243
未払金 111,940 94,507
未払法人税等 38,238 15,053
未払消費税等 49,564 33,540
前受収益 110,037 46,051
賞与引当金 146,531 157,524
受注損失引当金 62,000 －
その他 54,191 53,377
流動負債合計 1,094,556 755,885
固定負債
長期借入金 36,153 －
リース債務 － 17,401
その他 10,321 10,321
固定負債合計 46,474 27,722
負債合計 1,141,031 783,607
純資産の部
株主資本
資本金 570,966 570,966
資本剰余金 651,875 651,875
利益剰余金 812,214 705,883
自己株式 △78 △78
株主資本合計 2,034,978 1,928,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △247 △1,574
その他の包括利益累計額合計 △247 △1,574
新株予約権 2,761 2,097
非支配株主持分 25,357 29,314
純資産合計 2,062,849 1,958,483
負債純資産合計 3,203,880 2,742,091
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,189,938 5,513,655
売上原価 5,381,306 4,644,850
売上総利益 808,631 868,804
販売費及び一般管理費 860,041 847,223
営業利益又は営業損失（△） △51,409 21,581
営業外収益
受取利息及び配当金 351 196
助成金収入 300 －
その他 998 1,632
営業外収益合計 1,650 1,829
営業外費用
支払利息 1,411 538
為替差損 372 710
支払手数料 1,248 1,246
その他 1,178 57
営業外費用合計 4,210 2,552
経常利益又は経常損失（△） △53,969 20,858
特別利益
関係会社株式売却益 413,841 －
特別利益合計 413,841 －
特別損失
減損損失 － 73,849
特別損失合計 － 73,849
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
359,871 △52,991
失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,478 23,004
法人税等調整額 △8,494 3,631
法人税等合計 41,984 26,636
当期純利益又は当期純損失（△） 317,887 △79,628
非支配株主に帰属する当期純利益 4,955 3,957
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
312,931 △83,585
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 317,887 △79,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △252 △1,327
その他の包括利益合計 △252 △1,327
包括利益 317,634 △80,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 312,679 △84,912
非支配株主に係る包括利益 4,955 3,957
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の 持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 570,966 651,875 522,029 △78 1,744,792 5 5 2,923 20,402 1,768,123
当期変動額
剰余金の配当 △22,746 △22,746 △22,746
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 312,931 312,931 312,931
属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 △252 △252 △162 4,955 4,540
（純額）
当期変動額合計 － － 290,185 － 290,185 △252 △252 △162 4,955 294,725
当期末残高 570,966 651,875 812,214 △78 2,034,978 △247 △247 2,761 25,357 2,062,849
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の 持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 570,966 651,875 812,214 △78 2,034,978 △247 △247 2,761 25,357 2,062,849
当期変動額
剰余金の配当 △22,746 △22,746 △22,746
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △83,585 △83,585 △83,585
属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,327 △1,327 △663 3,957 1,966
（純額）
当期変動額合計 － － △106,331 － △106,331 △1,327 △1,327 △663 3,957 △104,365
当期末残高 570,966 651,875 705,883 △78 1,928,646 △1,574 △1,574 2,097 29,314 1,958,483
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
359,871 △52,991
損失（△）
減価償却費 51,878 25,902
減損損失 － 73,849
のれん償却額 5,339 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,963 10,993
受注損失引当金の増減額（△は減少） △50,207 △62,000
受取利息及び受取配当金 △351 △196
支払利息 1,411 538
関係会社株式売却損益（△は益） △413,841 －
売上債権の増減額（△は増加） △34,649 259,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 97,439 40,703
仕入債務の増減額（△は減少） △13,391 △89,950
未払金の増減額（△は減少） 34,026 △16,588
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,415 △14,379
その他 49,989 △25,984
小計 93,967 149,897
利息及び配当金の受取額 351 196
利息の支払額 △1,356 △508
法人税等の還付額 4,834 22
法人税等の支払額 △29,730 △54,893
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,067 94,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,282 △1,559
有形固定資産の取得による支出 △32,334 △1,035
無形固定資産の取得による支出 △27,132 △505
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
287,099 －
収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △848
敷金及び保証金の回収による収入 2 153
貸付金の回収による収入 109,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 335,353 △3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △143,332 △116,669
配当金の支払額 △22,863 △23,124
財務活動によるキャッシュ・フロー △166,195 △139,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,225 △48,874
現金及び現金同等物の期首残高 1,052,745 1,289,971
現金及び現金同等物の期末残高 1,289,971 1,241,096
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
SIPS事業 合計
減損損失 73,849 73,849
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
SIPS事業 合計
当期償却額 5,339 5,339
当期末残高 － －
（注）rakumo株式会社の株式を売却したことに伴い17,354千円減少しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290.72円 275.34円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
44.71円 △11.94円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
312,931 △83,585
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 312,931 △83,585
（千円）
期中平均株式数（株） 6,998,887 6,998,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
（新株予約権） （新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2015年10月29日 2015年10月29日
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
取締役会決議 取締役会決議
株式の概要
普通株式 460,200株 普通株式 349,600株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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