3622 Ｍ－ネットイヤー 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 ネットイヤーグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3622 ＵＲＬ https://www.netyear.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）佐々木 裕彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）播本 孝 ＴＥＬ 03-6369-0550
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 681 － 18 － 20 － 434 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 62.10 －
2021年３月期第１四半期 － －
（注）当社は、2021年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期から非連結での業績を開示し
ております。そのため、2021年３月期第１四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,774 2,328 83.9
2021年３月期 2,315 1,916 82.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,328百万円 2021年３月期 1,916百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.25 3.25
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.25 3.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,600 5.6 140 △0.3 139 △0.9 531 101.1 75.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料５ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,999,000株 2021年３月期 6,999,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 113株 2021年３月期 113株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,998,887株 2021年３月期１Ｑ 6,998,887株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ネットイヤーグループ㈱（3622） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
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ネットイヤーグループ㈱（3622） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしまし
た。これにより、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を
個別開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値
及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進み、経済活動の再
開について機運が高まる中、感染拡大の兆しが見えるなど、先行き不透明な状況が続きました。その一方で、消費
行動のオンラインシフトはさらに加速しており、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んできた収益体質改善に一定の成果が得られたことから、今
年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心に新規領域への投資を進めてまいりまし
た。受託領域は、大規模かつ収益性の高い継続案件拡大や新規顧客拡大等により堅調に推移しております。また、
新規領域としましては、世界で175カ国・170万以上のオンラインショップで採用されているマルチチャネルコマー
スプラットフォーム『Shopify（ショッピファイ）』の導入・活用を支援するサービスの提供を新たに開始してお
ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高681百万円、営業利益18百万円、経常利益20百万円、
特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は434百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は98百万円減少しておりますが、税引前四半期
純利益に与える影響はありません。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は、従来より売上高が第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に集中し、特に多くの顧客企
業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後も
この傾向が続くとは限りません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ458百万円増加し、2,774百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加833百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少237百万円等によるものであります。
当第１四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加し、446百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少39百万円、賞与引当金の減少29百万円、未払金の増加24百万円、未払法人税等の増加78
百万円等によるものであります。
当第１四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ412百万円増加し、2,328百万円となりまし
た。主な要因は、四半期純利益434百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものでありま
す。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7％から83.9％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期業績は想定の範囲内で推移しており、通期の業績予想は、2021年４月28日に公表いたしました予想
から変更はございません。
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ネットイヤーグループ㈱（3622） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,073,714 1,906,794
電子記録債権 4,458 11,783
受取手形及び売掛金（純額） 676,126 －
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） － 438,922
仕掛品 24,115 64,410
貯蔵品 1,501 1,403
前払費用 75,625 101,379
その他 19,057 9,130
流動資産合計 1,874,598 2,533,826
固定資産
有形固定資産 4,143 3,910
無形固定資産
ソフトウエア 10,086 15,297
その他 5,320 －
無形固定資産合計 15,406 15,297
投資その他の資産
投資有価証券 7,033 －
関係会社株式 95,400 －
敷金及び保証金 175,399 175,399
繰延税金資産 144,007 45,988
その他 0 0
投資その他の資産合計 421,840 221,388
固定資産合計 441,390 240,596
資産合計 2,315,988 2,774,422
負債の部
流動負債
買掛金 158,672 118,958
未払金 45,749 69,863
未払費用 8,811 －
未払法人税等 27,142 106,024
未払消費税等 42,389 39,284
契約負債 － 23,959
前受収益 28,227 8,494
賞与引当金 67,891 38,491
その他 10,763 30,853
流動負債合計 389,648 435,929
固定負債
その他 10,321 10,321
固定負債合計 10,321 10,321
負債合計 399,970 446,251
純資産の部
株主資本
資本金 570,966 570,966
資本剰余金 651,875 651,875
利益剰余金 693,535 1,105,407
自己株式 △78 △78
株主資本合計 1,916,298 2,328,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △280 －
評価・換算差額等合計 △280 －
純資産合計 1,916,018 2,328,171
負債純資産合計 2,315,988 2,774,422
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ネットイヤーグループ㈱（3622） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 681,567
売上原価 504,246
売上総利益 177,320
販売費及び一般管理費 158,697
営業利益 18,623
営業外収益
受取利息及び配当金 186
受取賃貸料 3,722
その他 169
営業外収益合計 4,078
営業外費用
賃貸費用 2,248
支払手数料 311
その他 0
営業外費用合計 2,560
経常利益 20,141
特別利益
投資有価証券売却益 683
関係会社株式売却益 604,600
特別利益合計 605,283
税引前四半期純利益 625,425
法人税、住民税及び事業税 92,788
法人税等調整額 98,018
法人税等合計 190,806
四半期純利益 434,618
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ネットイヤーグループ㈱（3622） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることは
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、
原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス
販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されな
ければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサー
ビスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有し
ていること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代
理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は98百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及
び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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