各 位
2021 年３月 25 日
会 社 名 ネットイヤーグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 石黒 不二代
（コード番号：3622 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
（TEL．03－6369－0550）
子会社の異動（株式譲渡）のお知らせ
当社は、2021 年３月 25 日開催の取締役会において、当社がその発行済み株式総数の 92.6％を保有する、当社連
結子会社である 株式会社トライバルメディアハウス（以下「TMH」といいます。）の株式すべてを譲渡すること（以
下「本株式譲渡」といいます。）を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式譲渡の理由
当社はオウンドメディア（自社 Web サイトやアプリなど企業が自ら保有するメディア）上でのデジタルマーケテ
ィング支援サービスを主要事業領域としておりましたが、2008 年 12 月に宣伝販促分野への参入及びソーシャルメ
ディアを活用したマーケティング支援サービスのノウハウ獲得を目的として、TMH 株式を取得し連結子会社化し、
以来 TMH はソーシャルメディア及び広告領域を中心に事業を伸張してまいりましたが、オウンドメディア案件とソ
ーシャルメディア案件に必要とされる専門性がそれぞれ高まり、資本提携により意図したような両社共同案件は減
少、当社及び TMH のグループシナジー効果を十分に得ることができない状況が続いておりました。
一方、2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化を契機として、店舗から EC へ、オフィ
スからリモートへと、消費活動や企業活動はオンラインチャネルへ急速に移行、B2C・B2B の違いなく企業のインタ
ーネット活用の重要性は劇的に増してきております。
これらの事業環境中、当社は、2019 年 2 月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTT データ」といいま
す）の連結子会社となり、過年度において課題であったプロジェクト品質、コスト構造等の企業体質改善に取り組
んでまいりましたが、当期において一定の成果が得られたことから、改めて、今後の重点成長領域及び投資領域を
EC、コーポレートサイトまたは店舗といったオンラインとオフラインの垣根のない顧客体験の実現と定め、当該重
点成長領域に経営資源を集中し、投資の選択と集中と資本効率の向上により、成長速度を上げることを目的として
TMH 株式を売却することを決定いたしました。
今後、当社は、企業向けにオンラインとオフラインを完全に統合したユーザー体験の設計、企業が保有するオン
ラインとオフラインの個人データの統合活用、マーケティングシステムの構築、運用、AI を活用したオウンドメデ
ィア運用等のサービスを強化し、サービスの汎用化や SaaS 等の資本集約型ビジネスの開発を行ってまいります。な
お、当社と NTT データは、企業内データの活用支援、企業向けのマーケティングシステムの設計、構築、運用支援
等の領域において連携を深めており、上記取り組みにおいても引き続き連携を行っていく予定です。
なお、本株式譲渡価格につきましては第三者評価機関による算定を元に決定を行い、また、譲渡先につきまして
は、譲渡価格やスケジュール等の条件、今後の TMH 事業の発展につながることを基準として決定しております。
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２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社トライバルメディアハウス
（２） 所 在 地 東京都中央区銀座２－１５－２
（３） 代表者の役職・氏名 池田 紀行
（４） 事 業 内 容 ソーシャルメディアマーケティング支援
（５） 資 本 金 37 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2007 年３月 22 日
（７） 大株主及び持株比率 ネットイヤーグループ株式会社 92.6%
資 本 関 係 当社が当該会社の株式を 92.6%保有しております。
人 的 関 係 当社役職員 3 名が当該会社の役員を兼務しております。
上 場 会 社 と 当社は、当該会社製品を使用しております。
（８）
当 該 会 社 の 関 係 当社は、当該会社より、総務や情報システム等の事務に関わ
取 引 関 係
る業務の受託をしております。
当社が融資をしております。
（９） 当該会社の最近３年間経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月
純 資 産 342 百万円 400 百万円 278 百万円
総 資 産 794 百万円 787 百万円 781 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 316,966.42 円 371,227.78 円 257,601.12 円
売 上 高 2,149 百万円 2,315 百万円 2,050 百万円
営 業 利 益 104 百万円 75 百万円 ▲127 百万円
経 常 利 益 104 百万円 75 百万円 ▲127 百万円
当 期 純 利 益 66 百万円 51 百万円 ▲122 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 61,940.29 円 47,420.54 円 ▲113,626.66 円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 －円
３．株式譲渡の相手方の概要
相手方（１）
（１） 氏 名 池田 紀行
（２） 住 所 神奈川県 鎌倉市
上 場 会 社 と
（３） 株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長であります。
当 該 個 人 の 関 係
相手先（２）
（１） 名 称 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿 4 丁目 20 番 3 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 CEO 島田 雅也
メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービ
（４） 事 業 内 容
ス事業
（５） 資 本 金 4,031 百万円
（６） 設 立 年 月 日 平成 8 年 12 月 2 日
（７） 純 資 産 15,936 百万円
（８） 総 資 産 41,402 百万円
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 90.75%
（９） 大株主及び持株比率
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 9.25%
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特筆すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及
資 本 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と 特筆すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及
（10）
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
特筆すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及
取 引 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
相手先（３）
（１） 名 称 株式会社クオラス
（２） 所 在 地 東京都品川区大崎二丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松下 幸生
（４） 事 業 内 容 広告・マーケティング・コンテンツビジネス
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 53 年 7 月 28 日
（７） 純 資 産 非公開
（８） 総 資 産 非公開
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 68.9％
株式会社産業経済新聞社 10.4％
（９） 大株主及び持株比率 芙蓉グループ各社 20.7％（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、
サッポロホールディングス株式会社、日本精工株式会社、ヒューリック株式会
社、平成ビルディング株式会社）
特筆すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及
資 本 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と 特筆すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及
（10）
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
特筆すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及
取 引 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
相手先（４）
（１） 名 称 i-nest1 号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都目黒区中目黒５丁目 10 番 13 号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合
（４） 組 成 目 的 ベンチャー企業育成
（５） 組 成 日 2019 年 12 月 9 日
（６） 出 資 の 総 額 出資約束金総額 72.73 億円
独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社 NTT ドコモ、株式会社パワーソ
出 資 者 ・ 出 資 比 率 リューションズ、東京貿易ホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、
（７）
・ 出 資 者 の 概 要 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社、リコーリース株式会社
（比率は非公表）
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名 称 i-nest1 号有限責任事業組合
所 在 地 東京都目黒区中目黒５丁目 10 番 13 号
代 表 者 の
（８） 業務執行組合員の概要 代表組合員 山中 卓
役 職 ・ 氏 名
事 業 内 容 i-nest1 号投資事業有限責任組合の運営・管理
資 本 金 20 万円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上 場 会 社 と
また、当社の関係者及び関係会社と当該ファンド並びに当
当該ファンド
該ファンドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資
との間の関係
上 場 会 社 と 当 該 本関係・人的関係・取引関係はありません。
（９）
ファンドとの間の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と業務
また、当社の関係者及び関係会社と当該法人並びに当該法
執行組合員
人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・
との間の関係
人的関係・取引関係はありません。
相手先（５）
（１） 名 称 みずほ成長支援第 3 号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目 2 番 1 号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
（４） 組 成 目 的 資金調達ニーズのある成長企業が発行する有価証券取得のため
（５） 組 成 日 2018 年 9 月 21 日
（６） 出 資 の 総 額 100 億円
みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、
出 資 者 ・ 出 資 比 率
（７） みずほ証券株式会社
・ 出 資 者 の 概 要
（比率は非公表）
名 称 みずほキャピタル株式会社
所 在 地 東京都千代田区内幸町一丁目 2 番 1 号
代 表 者 の
（８） 業務執行組合員の概要 代表取締役社長 大町 祐輔
役 職 ・ 氏 名
事 業 内 容 ベンチャーキャピタル
資 本 金 902,400 千円
特筆すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及
資 本 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と 特筆すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及
（９）
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
特筆すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及
取 引 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
相手先（６）
（１） 名 称 HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都港区赤坂二丁目 14 番 27 号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合
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（４） 組 成 目 的 ベンチャー企業への投資を通じたイノベーション連携
（５） 組 成 日 2019 年 6 月
（６） 出 資 の 総 額 （非公表）
出 資 者 ・ 出 資 比 率 （非公表）
（７）
・ 出 資 者 の 概 要
名 称 株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ
所 在 地 東京都港区赤坂二丁目 14 番 27 号
代 表 者 の
代表取締役社長 徳久 昭彦
（８） 業務執行組合員の概要 役 職 ・ 氏 名
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 投資事業有限責任組合の
事 業 内 容
運営・管理
資 本 金 2 億円
特筆すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及
資 本 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と 特筆すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及
（９）
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
特筆すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及
取 引 関 係 び関係会社と当該法人並びに当該法人の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
相手先（７）
（１） 名 称 三菱 UFJ キャピタル 7 号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目 3 番 4 号
（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
（４） 組 成 目 的 国内外の成長が見込まれる企業への投資
（５） 組 成 日 2019 年 2 月 20 日
（６） 出 資 の 総 額 150 億円
出 資 者 ・ 出 資 比 率 株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ キャピタル株式会社
（７）
・ 出 資 者 の 概 要 （比率は非公表）
名 称 三菱 UFJ キャピタル株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目 3 番 4 号
代 表 者 の
代表取締役社長 坂本 信介
役 職 ・ 氏 名
ベンチャーキャピタル業務全般
（８） 業務執行組合員の概要
プライベートエクイティ業務（未上場企業の株式等への投
事 業 内 容 資）
コンサルティング業務（株式上場に関する支援・指導）
投資事業組合の管理・運営業務
資 本 金 29 億 5 千万円
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上 場 会 社 と
上 場 会 社 と 当 該 また、当社の関係者及び関係会社と当該ファンド並びに当
（９） 当該ファンド
ファンドとの間の関係 該ファンドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資
との間の関係
本関係・人的関係・取引関係はありません。
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特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と業務
また、当社の関係者及び関係会社と当該法人並びに当該法
執行組合員
人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・
との間の関係
人的関係・取引関係はありません。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 移動前の所有株式数 1,000 株 （議決権所有割合：92.6%）
（２） 譲 渡 株 式 数 1,000 株
（３） 譲 渡 価 額 700 百万円
（４） 移動後の所有株式数 0株 （議決権所有割合：0.0%）
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年３月 25 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年４月１日（予定）
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年４月２日（予定）
６．特別利益の計上
本株式譲渡に伴い、次期（2022 年３月期）に関係会社売却益 604,600,000 円を計上する予定です。
７．今後の見通し
2021 年３月期業績予想につきましては、本日発表の「通期連結業績予想の修正及び個別業績予想に関するお知ら
せ」をご覧ください。
以上
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