3622 Ｍ－ネットイヤー 2019-03-07 15:30:00
当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月７日
各 位
会 社 名 ネットイヤーグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 石黒 不二代
(コード番号 3622 東証マザーズ）
問合せ先 取締役
コーポレート本部長 播本 孝
（TEL．03－6369－0550）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その
他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「公開買付者」といいます。）が 2019 年２月６日から実施し
ておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）が、2019 年３月６日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について報
告を受けましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2019 年３月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の親会
社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知
らせいたします。
I. 本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「ネットイヤーグループ株式会社株券（証券コード：3622）
に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けの結果の報告を受けました。
II. 親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
(1) 異動予定日
2019 年３月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）
(2) 異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けにおいて公開買付者が取得する当社株式は
3,395,701 株であるとの報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2019 年３月 13 日（本公開買付けの決済の開
始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の議決権所有割合が 48.52%となる見
込みです。今後、公開買付者及び当社は、事業及び組織面での協働を進めていくことから、実質支
配力基準により、公開買付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する見込み
です。また、NTT 株式会社及び日本電信電話株式会社は、公開買付者の総議決権の 50%超の議決権
を所有するため、新たに当社の親会社に該当する見込みです。
さらに、当社は、コニカミノルタジャパン株式会社から、その所有する当社株式 2,130,200 株の
全てについて本公開買付けに応募した旨の報告を受けており、2019 年３月 13 日（本公開買付けの
決済の開始日）付で、コニカミノルタジャパン株式会社は、当社のその他の関係会社及び主要株主
である筆頭株主に該当しなくなる見込みです。
-1-
(3) 異動する株主の概要
① 新たに親会社及び主要株主である筆頭株主になる株主の概要
(１) 名 称 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
(２) 所 在 地 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 本間 洋
(４) 事 業 内 容 システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサー
ビス事業、その他これらに関する一切の事業
(５) 資 本 金 142,520 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(６) 設 立 年 月 日 1988 年５月 23 日
(７) 資 本 合 計 918,240 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(８) 資 産 合 計 2,314,297 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(９) 大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社：54.19％
（2018 年９月 30 日現 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：9.09％
在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
：4.57％
（注１） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）：
1.25％
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
：1.04％
NTT データ社員持株会：0.99％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）：
0.79％
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理
人 株式会社みずほ銀行）
：0.75％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株
式会社みずほ銀行）
：0.74％
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
：0.66％
(10) 上場会社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
該当事項はありませんが、当該株主は、本公開買付け完了後に、
当社取締役会を構成する取締役の過半数の取締役候補者を指
人 的 関 係 名し、定時株主総会においてそれらの者を候補者とする取締役
選任議案の上程を当社に要請することを予定しているとのこ
とです。
当社は当該株主との間でソフトウェア等の提供等の取引があ
取 引 関 係
ります。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該 当 状 況
（注１）2018 年 11 月２日付けで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「エヌ・ティ・テ
ィ・データ」といいます。）の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、エヌ・ティ・
ティ・データの 100%子会社である NTT 株式会社への、エヌ・ティ・ティ・データ株式 760,000,000
株（エヌ・ティ・ティ・データの議決権に対する割合:54.19%）の移管が完了しました。これに
より、NTT 株式会社がエヌ・ティ・ティ・データの直接的な親会社となっています。
② 新たに親会社になる者の概要
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(１) 名 称 NTT 株式会社
(２) 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 澤田 純
(４) 事 業 内 容 NTT グループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略
策定、施策推進等
(５) 資 本 金 600,000 百万円
(６) 設 立 年 月 日 2006 年 7 月 5 日
※2018 年 11 月よりグローバル持株会社として事業開始
(７) 大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社:100%
(８) 上場会社と当該会社の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該 当 状 況
③ 新たに親会社になる者の概要
(１) 名 称 日本電信電話株式会社
(２) 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 澤田 純
(４) 事 業 内 容 NTT グループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進
(５) 資 本 金 937,950 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(６) 設 立 年 月 日 1985 年４月１日
(７) 資 本 合 計 11,730,403 百万円 （2018 年 12 月 31 日現在）
(８) 資 産 合 計 21,899,828 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(９) 大株主及び持株比率 財務大臣:34.82%
（2018 年９月 30 日現 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）:4.43%
在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）:3.94%
ジェーピー モルガン チェースバンク 380055（常任代理人 ㈱
みずほ銀行）:1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）:1.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）:1.36%
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー
505202（常任代理人 香港上海銀行）:1.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）:1.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 2）:1.01%
ジェーピー モルガン チェースバンク 385632（常任代理人 ㈱
みずほ銀行）:0.97 %
(10) 上場会社と当該会社の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
-3-
該 当 状 況
④ その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
(１) 名 称 コニカミノルタジャパン株式会社
(２) 所 在 地 東京都港区芝浦一丁目１番１号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 原口 淳
(４) 事 業 内 容 複合機、デジタル印刷システム、プリンター、ヘルスケア用機
器、画像用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、及
びそれらの関連ソリューションサービス
(５) 資 本 金 397 百万円（2018 年３月 31 日現在）
(６) 設 立 年 月 日 1947 年 10 月 21 日
(７) 純 資 産 15,142 百万円(2018 年３月 31 日）
(８) 総 資 産 74,847 百万円(2018 年３月 31 日）
(９) 大株主及び持株比率 コニカミノルタ株式会社 100%
(10) 上場会社と当該株主の関係
当該株主は当社株式を 2,130,200 株所有しております。ただし、
資 本 関 係 当該株主は所有する 2,130,200 株のすべてを本公開買付けに
応募しております。
当社取締役９名のうち、栗林正氏は、当該株主の従業員として
人 的 関 係 の地位を有しております。なお、栗林正氏は 2019 年３月 13 日
（本公開買付けの決済開始日）付で辞任する予定です。
当社は当該株主との間でソフトウェア等の提供等の取引があ
取 引 関 係
ります。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該 当 状 況
⑤ その他の関係会社に該当しないこととなる株主の概要
(１) 名 称 コニカミノルタ株式会社
(２) 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(３) 代表者の役職・氏名 取締役代表執行役社長兼 CEO 山名昌衛
(４) 事 業 内 容 複合機、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・
医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプ
リンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、
ソリューションサービス等
(５) 資 本 金 37,519 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(６) 設 立 年 月 日 1936 年 12 月 22 日
(７) 資 本 合 計 557,041 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(８) 資 産 合 計 1,210,791 百万円（2018 年 12 月 31 日現在）
(９) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社:9.22%
（2018 年９月 30 日現 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）:6.39%
在 ） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行:2.81%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サ
ックス証券株式会社）:2.40%
-4-
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信
託口）:2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）:2.38%
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信
託銀行株式会社）:2.18%
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行
口）:2.18%
大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）:1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）:1.78%
(10) 上場会社と当該会社の関係
当該会社の 100%子会社であるコニカミノルタジャパン株式会
社を通じて、当社株式を 2,130,200 株所有しております。ただ
資 本 関 係
し、コニカミノルタジャパン株式会社は所有する 2,130,200 株
のすべてを本公開買付けに応募しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社は公開買付者との間でソフトウェア等の提供等の取引が
取 引 関 係
あります。
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該 当 状 況
(4) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数、所有株式数及び議決権所有割合
① 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
議決権の数
所有株式数 大株主
属性
（議決権所有割合） 順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前
(2018年12月31 ― ― ― ― ―
日現在)
親会社及び主要 33,957個 33,957個
異動後 株主である筆頭 3,395,701株 ― 3,395,701株 第１位
株主 48.52% 48.52%
② NTT 株式会社（間接所有）
議決権の数
所有株式数 大株主
属性
（議決権所有割合） 順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前
(2018年12月31 ― ― ― ― ―
日現在)
親会社（間接所 33,957個 33,957個
異動後 ― ―
有） 3,395,701株 3,395,701株
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(48.52%) (48.52%)
③ 日本電信電話株式会社（間接所有）
議決権の数
所有株式数 大株主
属性
（議決権所有割合） 順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前
(2018年12月31 ― ― ― ― ―
日現在)
33,957個 33,957個
親会社（間接所
異動後 ― 3,395,701株 3,395,701株 ―
有）
(48.52%) (48.52%)
④ コニカミノルタジャパン株式会社
議決権の数
所有株式数 大株主
属性
（議決権所有割合） 順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 その他の関係会 21,302個 21,302個
(2018年12月31 社及び主要株主 2,130,200株 ― 2,130,200株 第１位
日現在) である筆頭株主 （30.44%） （30.44%）
異動後 ― ― ― ― ―
⑤ コニカミノルタ株式会社（間接所有）
議決権の数
所有株式数 大株主
属性
（議決権所有割合） 順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 21,302個 21,302個
その他の関係会
(2018年12月31 ― 2,130,200株 2,130,200株 ―
社
日現在) （30.44%） （30.44%）
異動後 ― ― ― ― ―
（注１）議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）議決権所有割合は、2018 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数（6,999,000 株）か
ら、自己株式数（113 株）を控除した株式数（6,998,887 株）に係る議決権の数である 69,988 個
を分母として計算しております。
（注３）異動前後の大株主順位は、2018 年 12 月 31 日現在の株主名簿に、上記の異動を考慮して
想定したものです。
(5) 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
NTT 株式会社は当社の親会社に該当しますが、日本電信電話株式会社及び NTT 株式会社はいず
れも NTT グループにおける持株会社であり、上記異動後において当社に与える影響が最も大きい
親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであるため、NTT 株式会社は開示対象となる非上場
-6-
の親会社等には該当致しません。
(6) 今後の見通し
本公開買付け結果並びに親会社及び関係会社の異動が当期連結業績に与える影響は軽微と見込
んでおりますが、今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示い
たします。
また、本公開買付けの結果、当社は公開買付者の連結子会社となる予定ですが、当社株式は引
き続き株式会社東京証券取引所マザーズ市場における上場を維持する方針です。このほか本公開
買付け後の方針等については、2019 年２月５日公表の「株式会社エヌ・ティ・ティ・データによ
る当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお
知らせ」をご参照ください。なお、主要株主である筆頭株主の異動に伴い、当社取締役の栗林正
氏は 2019 年３月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）付で辞任する予定です。
以上
-7-
（添付資料）
2019 年３月７日
各 位
会 社 名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表者名 代表取締役社長 本間 洋
（コード：9613 東証第１部）
問 合 せ 先 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
（TEL. 03-5546-8119）
ネットイヤーグループ株式会社株券（証券コード：3622）に対する公開買付けの結果に関するお知
らせ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「公開買付者」といいます。）は、2019 年２月５日
開催の取締役会において、ネットイヤーグループ株式会社（株式会社東京証券取引所マザーズ市
場、コード：3622、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律
第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）に基づく公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。 ）により取得することを決議し、2019 年２月６日より本公開買付けを実
施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年３月６日をもって終了いたしましたので、以下のと
おりお知らせいたします。
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
（２）対象者の名称
ネットイヤーグループ株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
4,618,200 株 2,130,200 株 4,618,200 株
（注１）本公開買付けに売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の総数
が買付予定数の下限（2,130,200株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。
（注２）応募株券等の総数が買付予定数の上限（4,618,200株）を超える場合は、その超える部分の全部
又は一部の買付け等を行わないものとし、 法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等
の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以
下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受
渡しその他の決済を行います。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その
後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対
象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいま
す。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
-8-
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2019 年２月６日（水曜日）から 2019 年３月６日（水曜日）まで（20 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載が
された意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は、2019 年３月 20 日（水曜日）
まで（30 営業日）となる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 850 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の総数（3,395,701 株）が、買付予定数の下限
（2,130,200 株）に達し、かつ、買付予定数の上限（4,618,200 株）を超えなかったため、公開
買付開始公告（その後提出された公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項を含みま
す。）及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事
項を含みます。 ）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。
その後の改正を含みます。 ）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2019 年３
月７日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に対して公表いた
しました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 3,395,701 株 3,395,701 株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
新株予約権付社債券 ―株 ―株
株券等信託受益証券
―株 ―株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
―株 ―株
（ ）
合 計 3,395,701 株 3,395,701 株
（潜在株券等の数の合 ― （―株）
計 ）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者
―個 （買付け等前における株券等所有割合―％）
の
-9-
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者
の ―個 （買付け等前における株券等所有割合―％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者
（買付け等後における株券等所有割合
の 33,957 個
4 8 . 5 2 ％ ）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者
の ―個 （買付け等後における株券等所有割合―％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 69,973 個
（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2019年２月７日に提出した第20期第３四半期報告
書（以下「本第３四半期報告書」といいます。 ）において2018年12月31日現在の株主名簿に基づ
き記載された総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）を記載して
おります。 但し、 本公開買付けにおいては、 単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算にお
いては、本第３四半期報告書に記載された2018年12月31日現在の対象者の発行済株式総数
（6,999,000株）から、本第３四半期報告書に記載された2018年12月31日現在の対象者が所有す
る自己株式数（113株）を控除した株式数(6,998,887株)に係る議決権数（69,988個）を分母とし
て計算しております。
（注２）
「買付け等前における株券等所有割合」 及び「買付け等後における株券等所有割合」 については、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 決済の開始日
2019 年３月 13 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所
又は所在地（外国の居住者である株主等（法人の株主等を含みます。以下「外国人株主等」
といいます。）の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指
示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場
合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。、
）
公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、 公開買付者が 2019 年２月５日付で公表した「ネットイヤ
ーグループ株式会社株券（証券コード 3622）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提
携契約の締結に関するお知らせ」から変更はありません。
-10-
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
-11-