3612 ワールド 2020-05-07 15:15:00
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月７日
上場会社名 株式会社ワールド 上場取引所 東
コード番号 3612 ＵＲＬ http://corp.world.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）上山 健二
問合せ先責任者 （役職名） グループ常務執行役員 （氏名）中林 恵一 ＴＥＬ OFFICE 070-1256-0671
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 236,265 △5.4 13,073 △19.9 12,314 △16.9 11,401 △16.1 7,782 △15.2 8,038 △12.6 7,713 △16.4
2019年３月期 249,861 1.6 16,320 2.5 14,827 12.1 13,596 22.0 9,179 36.6 9,200 36.4 9,225 36.9
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 241.29 238.34 10.1 4.8 5.2
2019年３月期 354.70 － 17.7 6.5 5.9
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 △318百万円 2019年３月期 △37百万円
（注）希薄化後１株当たり当期利益について、前連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。当連結会計年度については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 261,931 83,263 81,474 31.1 2,444.79
2019年３月期 213,546 78,121 77,015 36.1 2,313.72
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 26,889 △7,941 △18,235 20,242
2019年３月期 12,496 △17,218 3,453 19,591
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,664 14.1 2.6
2020年３月期 － 28.00 － 25.00 53.00 1,766 22.0 2.2
2021年３月期（予想） － 0.00 － 59.00 59.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者
基本的１株当
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する当期
たり当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 67,996 △42.2 △16,713 － △17,736 － △18,244 － △13,683 － △13,602 － △408.17
通期 199,000 △15.8 △5,230 － △7,190 － △8,200 － △6,150 － △6,045 － △181.39
（注）当予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、４月末時点において当社が把握している情報に基づ
いて、合理的な一定の前提により算出しております。主にブランド事業の店舗において、臨時休業や営業時間の短
縮、外出自粛の影響で来店客数の大幅な減少が第１四半期に続くものの、その後第２四半期以降は経済活動が徐々
に再開して緩やかに回復する前提としております。しかしながら、実際の感染拡大の収束の時期、その後の経済活
動等の回復スピードなどにより、当予想は大きく変動する可能性があります。このため、新型コロナウイルス感染
の拡大や収束の状況に応じて、今後の業績動向から当予想の修正が必要となる場合、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）Original INC.、ラクサス・テクノロジーズ株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記(６)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 34,390,965株 2019年３月期 34,390,965株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,065,600株 2019年３月期 1,104,900株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 33,313,983株 2019年３月期 25,937,652株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.６「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
１.継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 16
２.報告企業 ………………………………………………………………………………………………………… 16
３.重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………… 16
４.会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………… 23
５.セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 24
６.販売費及び一般管理費 ………………………………………………………………………………………… 27
７.その他の収益 …………………………………………………………………………………………………… 27
８.その他の費用 …………………………………………………………………………………………………… 27
９.１株当たり当期利益 …………………………………………………………………………………………… 28
10.後発事象 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績は、売上収益が2,362億65百万円（前期比
5.4％減）、コア営業利益が130億73百万円（同19.9％減）、営業利益が123億14百万円（同16.9％減）、税引前利
益が114億１百万円（同16.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億38百万円（同12.6％減）と減収減
益になりました。
当連結会計年度は、第２四半期連結累計期間までは増収増益基調で推移していたものの、下半期においては
2019年10月の消費税増税以降、消費抑制傾向が全般的に継続したことに加え、自然災害による店舗休業や記録的な
暖冬に伴う冬物重衣料の低調も加わり、主にブランド事業での販売苦戦が続いたうえ、2020年２月後半以降の新型
コロナウイルスの感染拡大の影響による来店客数の落ち込みが追い討ちをかけました。
特に、2020年３月以降の外出自粛要請で一段と厳しさを増したことから、店舗売上が大きく減少したこと、さ
らには、催事等の延期・中止で期末の在庫消化にも多大な影響を及ぼしました。こうした環境下、期中より経費削
減に努めたことや、プラットフォーム事業の底堅い推移により、２月までは前年並みの収益を維持しておりました
が、３月の想定以上の売上減少で第４四半期連結会計期間の収益は大幅未達となりました。
当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノ
を、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能
な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコ・システム」の構築に全速力で取り組むことを掲
げています。当連結会計年度は、その実現に向けたトランスフォーメーション（変革）の最終年と位置づけ、次期
以降の収益成長に備え、デジタルソリューション及びファッションテック分野のＭ＆Ａに代表される先行投資を推
進しました。
具体的には、2019年４月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オ
リジナル社を子会社化し、オンライン・カスタムシャツのポートフォリオ拡充ならびにサイジング・テクノロジー
を活用したカスタマイゼーション・プラットフォーム拡充をしました。６月には、子会社の㈱ワールドインベスト
メントネットワークを通じて、雑貨アイテムの「靴」のポートフォリオの拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼ
ーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。８月には動産のプロフェッショナル・
ファームの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとの合弁により、新業態となるオフプライスストアの展開を目的に
持分法適用関連会社 ㈱アンドブリッジを設立し、９月に１号店を埼玉県西大宮に、本年３月に神奈川県相模原市
に２号店をオープンしました。さらに11月には、高級ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルシ
ェアサービスを行うラクサス・テクノロジーズ㈱を子会社化しました。
また、引き続き、当社グループが培ってきたプラットフォーム（ファッション産業の共通基盤）を外部企業へ
オープン化する外販にも注力しています。
このようにワールドグループは、ファッション業界の環境が大きく変化する中で、次代を見据え、ファッショ
ン業界における“総合サービス企業グループ”へと進化を図っています。
なお、当社では、2019年３月期の決算短信にてご案内のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの事業区
分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という３事業・１部門に
変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、決算短信のＰ．24「３.連結財務諸表
及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に記載の「（2）報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替
えた数値で比較しております。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された
付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブ
ランドにおいては、在庫コントロールの改善を重要テーマと位置づけ、プロパー中心の企画および販売に注力し
ています。ライフスタイルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努め
ています。一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテ
ーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは、「靴」の
バリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが連結加
入することで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充に努めてまいりました。
個別ブランドでは、月ごとのトレンドキーワードを取り込み商品開発の精度を上げた「オペークドットクリッ
プ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案した「ワンズテラス」のほか、女性向け下着の「リサマリ」
等が堅調に推移しました。
この結果、ブランド事業の業績については、第２四半期連結累計期間までは増収増益基調で推移していたもの
の、下半期には消費増税以降の反動や記録的な暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響で大きく店舗販売が減少
し、ブランド事業の業績は、売上収益が2,191億73百万円（前年同期比4.9％減）（うち外部収益は2,145億74百
万円（前年同期比4.6％減））、コア営業利益（セグメント利益）が73億15百万円（前年同期比21.3％減）と減
収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託、物流サービスの提供を含むデジタルソリュー
ションの開発・提供を行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組みました。また、㈱
ファッションウォーカーにおいては、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式Ｅ
Ｃサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越
境ＥＣサイト「ＦＡＳＢＥＥ」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流イン
フラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向
けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などの業容拡大にも
注力しております。
また、「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェア
リング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおりま
す。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイを中核
企業として着々と事業基盤を拡充したほか、今期新たに連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリ
ジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社も、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強
化、海外展開の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスク
リプション型レンタルサービスを通じシェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も
連結加入いたしました。
デジタル事業の業績においては、Ｅコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の
高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やＢ２Ｃネオエコノミー分野で
のＭ＆Ａも活用した開発投資が先行投資として利益を圧迫したこともあり、売上収益が250億19百万円（前年同
期比1.8％増）（うち外部収益は103億98百万円（前年同期比1.0％増））ながら、コア営業利益（セグメント利
益）は４億46百万円の赤字（前年同期比13億31百万円減）と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みの外部企業へのオ
ープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事
業）も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支
店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託も拡大しておりま
す。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営
業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績については、主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラク
サス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、在庫効率改善や販売系業務改善の推進にかかわる内部販売の減少
があったものの、空間創造プラットフォームの外部販売拡大や全てのプラットフォーム運営企業で継続的な経費
低減により、売上収益が1,060億97百万円（前年同期比7.3％減）（うち外部収益は111億37百万円（前年同期比
24.0％減））、コア営業利益（セグメント利益）が20億89百万円（前年同期比23.2％増）と減収増益になりまし
た。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一
方、それによりホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりま
すが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」、「グループ人事本部」に加えて、グループの商
品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを
推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン
化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、ホールディングスのスタッフ等の
実費を上回る経営指導料等を子会社より回収しております。しかしながら、グループ内事業会社から受け取る売
上連動の経営指導料の減少により、売上収益89億57百万円（前年同期比3.6％減）（うち外部収益１億56百万円
（前年同期比231.9％増））、コア営業利益（セグメント利益）が41億24百万円（前年同期比6.7％減）と減収減
益になりました。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、「ワールドグループ環境方針」を制定し、環境活動を企業経営における重要課題の一つと位
置付けております。そして、供給過剰構造に苦しむファッション産業全体のロスを低減することが、ＳＤＧｓ（持
続可能な開発目標）、すなわちサステナビリティある社会の実現に貢献し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす
取り組みであると考えています。
当社では、2009年から取り組む「ワールドエコロモキャンペーン」において、リユース・リサイクルを通じて
洋服の価値を最後まで生かすことを目的に、自社製品だけでなく広く他社製品も対象にし、これまでに累計1,425
万5,943点をお引取りしました。また、キャンペーンを通じて得た収益金は、次代を担う子どもたちに役立てるた
めに、寄付することで社会に還元しております。
また、「無駄なモノを作らない」新たなビジネスモデルの確立に向けて、当社グループのＢ２Ｃネオエコノミ
ーの事業領域にて事業開発に挑戦しております。具体的には、米国Original Inc.（オリジナル社）のオンライン
カスタムシャツブランド「Original Stitch」を通じ、受注生産による製品在庫レスのモデル確立を目指しており
ます。
さらには、ファッション業界全体の商品ロスの再循環モデルを構築すべく、㈱ティンパンアレイがユーズドセ
レクトショップ「ラグタグ」で高感度なリユース品を買取り販売する循環モデルを確立するほか、「ラグタグ」の
ノウハウも活かしたオフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発、会員の保有するバッグの循環も含めたブ
ランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロ
ジーズ㈱などもあり、産業全体における余剰在庫や商品廃棄課題の解消に貢献する事業開発を進めております。
その他にも、店舗への納品時の輸送効率を改善することで環境保全への対応につなげる取り組みとして、企業
の垣根を越えた共同配送を実施しており、ネットワークの拡大に取り組んでいます。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は2,619億31百万円と前連結会計年度末に比べて483億85百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことで、使用権資産が約481
億円と大きく増えたほか、Original INC.（米国）及びラクサス・テクノロジーズ㈱の新規連結子会社化によるの
れん（それぞれ約20億円と約35億円）やシステム投資に伴いソフトウェア（約32億円）を資産計上したことで無形
資産が約84億円増加した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により３月の売上収益の落ち込みによる売上
債権及びその他の債権が約80億円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,786億68百万円と前連結会計年度末に比べて432億43百万円増加しました。
この主な要因は、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことで、リース負債が約508億円と
大きく増えたほか、借入金が約34億円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が約61億円、その他の金融負債が
約71億円それぞれ減少したことによるものです。
（資本）
資本合計は832億63百万円と前連結会計年度末に比べて51億41百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を80億38百万円計上した一方で、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用したことに伴う期首利益剰余金９億50百万円の減少に加えて、配当金の支払い25億97百万円を実施した
ことによるものです。
（在庫）
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランド
の事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資
産（在庫）の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は211億16百万円と前連結会計年度末に比べて37億43百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度末の棚卸資産は252億96百万円と前連結会計年度末に比べて26億41百万円の増加となりまし
た。ブランド事業においては、事業環境に応じた仕入、消化コントロールを推進しており、2019年秋冬シーズンま
での商材については、適切な水準まで在庫消化を進められたものの、今シーズンの2020年春夏商材について新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響により売上収益が低調にとどまったこと、Ｍ＆Ａ等の新規加入の影響があったこと
が主な要因であります。
（Ｄ/Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財
務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当連結会計年度末の有利子負債は、短期借入金の増加により、781億17百万円と前連結会計年度末より33億93百
万円増加しましたが、当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは0.94倍と１倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から
改善いたしました。
（ＲＯＡ）
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の割合
も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収
益性の指標としております。
新規連結子会社や新規持分法適用関連会社への投資による無形資産の増加のほか、当連結会計年度においてはＩ
ＦＲＳ第16号「リース」を適用したことで使用権資産を計上した結果、分母となる当連結会計年度末の総資産は、
2,619億31百万円と前連結会計年度末に比べて483億85百万円増加しました。反対に、分子のコア営業利益について
は、第２四半期連結累計期間までは増益基調で推移していたものの、2019年10月の消費税増税による駆け込み需要
の反動減や、暖冬に伴う冬物重衣料の販売苦戦、また2020年２月後半以降の新型コロナウイルスの影響も受け、
130億73百万円（前期比19.9％減）となりました。
その結果、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は5.5％（前期比2.3ポイント減）と大きく悪化し
ました。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
268億89百万円の収入（前年同期比143億93百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、税引前当期利益が21億95百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による減価
償却費及び償却費の増加129億43百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少27億６百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
79億41百万円の支出（前年同期比92億78百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、前連結会計年度において、投資有価証券の取得による支出11億15百万円、㈱ナルミヤ・インタ
ーナショナル株式の取得による支出37億５百万円、Original INC.（米国）の株式取得のためにエスクロー預託金
22億18百万円を計上したことに対して、当連結会計年度では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.（米国）の
株式取得時において12億60百万円の子会社の取得による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
182億35百万円の支出（前年同期比216億87百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に、借入金を132億56百万円、その他の有利子負債を162億43百万円、それぞれ
返済したことによる支出があったものの、上場による資金調達に伴う収入（406億94百万円）を計上した一方、当
連結会計年度においては、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が134億96百万
円、配当金の支払が25億90百万円、それぞれ増加していることによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より６億51百万円増加して、
202億42百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
期別 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率 13.3％ 36.1％ 31.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.0年 6.0年 2.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 35.8倍 2.8倍 33.1倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分（期末）／資産合計（期末）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府による緊急事態宣言の全国
への対象拡大を受けて、４月末時点で2,227店舗が臨時休業しております。こうした売上機会の喪失影響は第１四
半期を中心として甚大なものであり、６月より経済活動が段階的に再開されると見込んでおりますが、再開後も集
客等の回復は第二四半期以降も緩慢なものになるという前提です。即ち、新型コロナウイルス感染の当社業績に与
える影響は当期を通じて一定程度続くという仮定のもと、４月末時点において当社が把握している情報に基づいて
算出しております。
当社としましては、現下の状況ではお客さまと従業員の感染拡大阻止に最優先で取り組んでおりますが、同時に
経費・仕入れ等の徹底した「支出コントロール」も続ける一方で、来たる再始動の時期に利益を伴ったビジネスの
拡大ができるよう万端備えております。
また、「ワールド・ファッション・エコ・システム」構築に向けたトランスフォーメーション（変革）は前期で
完遂と呼べる状態には至らず、当期もその実現に向けて先行投資の継続と投資した案件のリターン創出に全力で取
り組む方針です。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
以上の見通しに基づき、2021年３月期の連結業績は、売上収益は1,990億円、コア営業利益は△52億30百万円、
営業利益は△71億90百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△60億45百万円を予想しています。
なお、今後の業績動向を踏まえ、当予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 19,591 20,242
売上債権及びその他の債権 26,825 18,333
棚卸資産 22,655 25,296
その他の金融資産 － 173
その他の流動資産 1,660 1,595
小計 70,731 65,638
売却目的で保有する資産 437 －
流動資産合計 71,168 65,638
非流動資産
有形固定資産 45,626 43,411
使用権資産 － 48,121
無形資産 71,584 79,954
持分法で会計処理されている投資 5,248 5,118
繰延税金資産 4,382 4,182
その他の金融資産 15,281 15,048
その他の非流動資産 257 459
非流動資産合計 142,378 196,293
資産合計 213,546 261,931
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 41,788 35,697
未払法人所得税 1,180 606
借入金 27,691 39,250
リース負債 － 14,694
その他の金融負債 2,246 19
その他の流動負債 2,379 2,846
小計 75,284 93,111
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 168 －
流動負債合計 75,452 93,111
非流動負債
借入金 47,033 38,868
リース負債 － 36,142
退職給付に係る負債 2,324 2,257
引当金 5,521 7,948
その他の金融負債 5,094 220
その他の非流動負債 － 123
非流動負債合計 59,972 85,557
負債合計 135,425 178,668
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 511 511
資本剰余金 37,657 37,686
利益剰余金 38,100 42,591
自己株式 △131 △126
その他の資本の構成要素 877 811
親会社の所有者に帰属する持分合計 77,015 81,474
非支配持分 1,107 1,789
資本合計 78,121 83,263
負債及び資本合計 213,546 261,931
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 249,861 236,265
売上原価 105,187 98,094
売上総利益 144,673 138,171
販売費及び一般管理費 128,353 125,098
その他の収益 1,270 4,195
その他の費用 2,727 4,636
持分法による投資損失 37 318
営業利益 14,827 12,314
金融収益 44 84
金融費用 1,274 998
税引前当期利益 13,596 11,401
法人所得税 4,418 3,618
当期利益 9,179 7,782
当期利益の帰属：
－親会社の所有者 9,200 8,038
－非支配持分 △22 △256
9,179 7,782
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益（単位：円） 354.70 241.29
希薄化後１株当たり当期利益（単位：円） － 238.34
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 9,179 7,782
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△7 144
資産
確定給付制度の再測定 0 8
合計 △7 151
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 81 △221
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
△27 －
有効部分
合計 53 △221
税引後その他の包括利益 46 △69
当期包括利益 9,225 7,713
当期包括利益の帰属：
－親会社の所有者 9,245 7,972
－非支配持分 △21 △259
9,225 7,713
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシ
売却可能 ュ・フロ その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 金融資産 ー・ヘッ 利益を通じて
の公正価 ジの公正 公正価値で測
値の純変 価値の変 定する金融資
動 動額の有 産
効部分
2018年４月１日残高 511 273 28,868 △3,521 0 27 －
会計方針の変更の影響 － － － － △0 － 0
2018年４月１日時点の修正後残高 511 273 28,868 △3,521 － 27 0
当期包括利益
当期利益 － － 9,200 － － － －
その他の包括利益 － － － － － △27 △7
当期包括利益合計 － － 9,200 － － △27 △7
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － － △0 － － －
自己株式の処分 － 38,991 － 1,782 － － －
自己株式の消却 － △1,609 － 1,609 － － －
株式報酬取引 － 1 － － － － －
企業結合による変動 － － － － － － －
その他の包括利益累計額から利益
－ － 32 － － － △32
剰余金への振替
その他の増減 － 0 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 37,384 32 3,391 － － △32
2019年３月31日残高 511 37,657 38,100 △131 － － △39
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2018年４月１日残高 398 438 864 26,995 117 27,112
会計方針の変更の影響 － － － － － －
2018年４月１日時点の修正後残高 398 438 864 26,995 117 27,112
当期包括利益
当期利益 － － － 9,200 △22 9,179
その他の包括利益 0 80 45 45 1 46
当期包括利益合計 0 80 45 9,245 △21 9,225
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － 40,773 － 40,773
自己株式の消却 － － － － － －
株式報酬取引 － － － 1 － 1
企業結合による変動 － － － － 1,010 1,010
その他の包括利益累計額から利益
－ － △32 － － －
剰余金への振替
その他の増減 － － － 0 － 0
所有者との取引額等合計 － － △32 40,774 1,010 41,784
2019年３月31日残高 398 518 877 77,015 1,107 78,121
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株式会社ワールド（3612） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万
円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
産
2019年４月１日残高 511 37,657 38,100 △131 △39
会計方針の変更の影響 － － △950 － －
2019年４月１日時点の修正後残高 511 37,657 37,150 △131 △39
当期包括利益
当期利益 － － 8,038 － －
その他の包括利益 － － － － 144
当期包括利益合計 － － 8,038 － 144
所有者との取引額等
自己株式の処分 － 29 － 5 －
配当金 － － △2,597 － －
株式報酬取引 － 1 － － －
その他の非支配持分の増減 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 30 △2,597 5 －
2020年３月31日残高 511 37,686 42,591 △126 105
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2019年４月１日残高 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響 － － － △950 － △950
2019年４月１日時点の修正後残高 398 518 877 76,065 1,107 77,171
当期包括利益
当期利益 － － － 8,038 △256 7,782
その他の包括利益 8 △218 △66 △66 △3 △69
当期包括利益合計 8 △218 △66 7,972 △259 7,713
所有者との取引額等
自己株式の処分 － － － 33 － 33
配当金 － － － △2,597 － △2,597
株式報酬取引 － － － 1 － 1
その他の非支配持分の増減 － － － － 942 942
所有者との取引額等合計 － － － △2,563 942 △1,621
2020年３月31日残高 406 300 811 81,474 1,789 83,263
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 13,596 11,401
減価償却費及び償却費 5,931 18,875
金融費用 1,274 998
固定資産売却益 △417 △362
固定資産除売却損 572 540
負ののれん発生益 － △2,642
減損損失 705 2,364
関係会社株式売却益 － △122
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,785 9,000
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,132 △1,953
レンタル用資産の取得による支出 － △596
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,884 △7,080
未払消費税の増減額（△は減少） △1,533 △184
その他 △333 278
小計 18,829 30,516
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △6,333 △3,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,496 26,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,055 △1,045
有形固定資産の売却による収入 773 1,418
投資有価証券の取得による支出 △1,115 △5
投資有価証券の売却による収入 139 1,020
子会社の取得による支出 △3,988 △4,012
子会社の取得による収入 331 1,260
関連会社株式の取得による支出 △4,360 △249
無形資産の取得による支出 △4,005 △5,016
差入保証金の差入による支出 △2,688 △2,203
差入保証金の回収による収入 1,962 1,051
利息及び配当金の受取額 22 54
その他 △3,233 △215
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,218 △7,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,430 13,906
長期借入れによる収入 10,000 17
長期借入金の返済による支出 △14,826 △12,082
利息の支払額 △4,485 △811
金融手数料の支払額 △37 △30
自己株式の売却による収入 40,732 －
リース負債の返済による支出 － △16,755
配当金の支払額 － △2,590
その他有利子負債の返済による支出 △16,243 －
その他の金融負債の返済による支出 △3,259 －
非支配持分からの払込による収入 － 112
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,453 △18,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,293 651
現金及び現金同等物の期首残高 20,972 19,591
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等
△88 －
物の増減
現金及び現金同等物の期末残高 19,591 20,242
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 報告企業
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社６社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリュ
ーションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾雑貨の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空
間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
３. 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を
獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を
行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとな
った日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3）外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計期間末日
の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認
識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計期間末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直
物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しており
ます。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
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(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5）金融商品
① 金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローにする契約上の権利が消滅する、又は当社グル
ープが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、
継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(d）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
② 金融負債
(a）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
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当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、
全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時
に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦
略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又
はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについ
ても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期
末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っ
ております。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予
想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想す
る場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘ
ッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益
に直ちに振り替えております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で
測定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取
得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
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土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 ２～20年
尚、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定し
ております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資
産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識し
ております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産
は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわ
たり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサ
ービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
当社グループは当連結会計年度よりリースに関する会計方針を変更しております。新しい会計方針による
変更の影響については「４．重要な会計方針」において記載しております。
前連結会計年度まで、実質的にすべてのリスクと経済的便益が当社グループに帰属するリースを、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しておりました。当連結
会計年度より、リースはIFRS第16号におけるリースの定義に基づいて、契約がリース又はリースを含んでい
るか否かを判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全て
のリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認
識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した
額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは
割引率としてグループ・ファイナンスで適用する借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間
にわたって定額法で減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12
ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書におい
て、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。全社資産については、減損
の兆候を判定する際に個々の資金生成単位に配分しております。
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減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積
りを行います。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。
「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産（または資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（または資金生成単位）
の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累
計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得
ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しており
ます。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定しております。
(12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を現在の債務として有し
ており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性
のある見積りができる場合に認識しております。
（資産除去債務）
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しており
ます。
(13）退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。尚、主要
な子会社においては、前払賃金化等の制度を実施し、退職金制度を採用しておりません。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会
社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務
の現在価値であります。
確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制
度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優
良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度でありま
す。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を
保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的または推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14）その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
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賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるスト
ック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期
的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
①一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割
戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマ
ー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、ポイントの公正価値を見積り、これを控除し
た収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移
転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能
な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供す
る義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの
提供に応じて収益を認識しております。
③代理人取引
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示して
おります。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価
の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・企業が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか
・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、企業が在庫リスク
を有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について企業に裁量権があるか
(17）金融収益及び金融費用
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受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成
されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当
社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、(5）金
融商品④「デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(18）法人所得税等
① 法人所得税
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただ
し、その他の包括利益または資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益また
は資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で
施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算
書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定
には、連結会計年度末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期
または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
② 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(19）１株当たり利益
１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(20）配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
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４. 会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度か
ら適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否か
については、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース料に係る支払債務「リース負債」と対応するリース期間にリース資産を使用する権利
「使用権資産」を認識しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわ
たり定額法で減価償却しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用
いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示されているオペレーティング・リース
10
契約
2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負
7,101
債
延長オプションおよび解約オプションについての異なる取扱い
38,414
から生じた調整額
2019年４月１日現在で認識されているリース負債 45,524
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産を36,971百万円、リース負債を38,424百
万円それぞれ加算した一方、利益剰余金は950百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース費用に含まれていた賃借料が14,477百万円減少し、使
用権資産の償却費が含まれる減価償却費が13,272百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる支払利息がそれぞ
れ368百万円増加しております。
さらに、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されていた賃借料が、リース負債の元本返済による支出とし
て財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・
フローは14,477百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは14,477百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用
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５. セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高
経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦
略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」
の４区分を報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事
業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体
制の更なる強化を目的として、第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラ
ットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを４つのグループに分類して再配
置することです。
先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、Ｍ＆Ａで加入したブランド事業の
会社については経営統合（ＰＭＩ）のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりまし
たが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたしました。
また、Ｍ＆Ａで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進
める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優
先してデジタル事業セグメントに再配置いたしました。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート
関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益
から除いたうえで、そこに再配置いたしました。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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(3）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラット 調整額
ブランド デジタル 共通部門 合計
フォーム 計 （注２）
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
外部収益 224,858 10,297 14,659 47 249,861 － 249,861
セグメント間収益 5,644 14,269 99,797 9,245 128,955 △128,955 －
計 230,502 24,566 114,456 9,292 378,816 △128,955 249,861
セグメント利益（△損
9,299 885 1,696 4,423 16,302 18 16,320
失）（注３）
減損損失 △359 － △43 △304 △705 － △705
その他の収益・費用
△1,418 △123 338 525 △677 △111 △788
（純額）（注４）
営業利益（△損失） 7,522 763 1,991 4,644 14,920 △93 14,827
金融収益 － － － － － － 44
金融費用 － － － － － － △1,274
税引前当期利益 － － － － － － 13,596
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,729 1,477 163 562 5,931 － 5,931
（注１）共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導
料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおりま
す。
（注２）セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
費用が含まれております。
（注３）セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４）その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が37百万円含められています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラット 調整額
ブランド デジタル 共通部門 合計
フォーム 計 （注２）
事業