3612 ワールド 2019-11-06 15:00:00
2020年3月期 中間決算説明会資料 [pdf]
2019年11月 株式会社ワールド
2020年3月期(第62期)2Q累計 決算説明会
創造全力、価値共有。
つねに、その上をめざして。
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目次
I. 上期レビュー ・・・・・・・・・・ P03
II. 今期進捗 ・・・・・・・・・・ P13
III. 参考資料 ・・・・・・・・・・ P26
(留意事項)
本資料に掲載されている当社グループの業績予想、目標数値などのうち、歴史的事実や客観的事実以外の記述に関しまして
は、当社が作成時点で入手可能な情報に基づき作成した将来情報であり、これらはリスクや不確実な要因の影響を受けます。実
際の業績は、当社グループを取り巻く経済環境や市場動向など様々な要因により、これらの業績予想や目標数値と大きく異なる場
合があります。
本資料は、当社グループについてご理解を深めていただく目的で作成されており、投資勧誘を目的とするものではありません。
また、各種データ等については細心の注意を払って作成しておりますが、記載された情報の誤りや第三者によるデータの改ざんな
ど、本資料に関連して生じる障害や損害について、その理由の如何に関わらず、当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は2013年3月期末より国際会計基準(IFRS)を適用しており、本資料上については、特段の断りがない限り、全てIFRSベー
スで記載しており、コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。このほか、各
事業セグメントの構成については、P9をご参照ください。また、本資料に記述される企業名等の略称や各種用語については、P29~
33をご覧ください。
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Ⅰ. 上期レビュー
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財務三表:損益計算書(P/L) 実績
① 上半期のコア営業利益は70億円に達し、IFRS適用後の最高益を更新。神戸レザークロスの買収に伴う負ののれ
ん発生益なども加わり、最終利益に向かうほど利益が出易い体質になる傾向は継続中。
② 対前年では、増収増益トレンドを持続。ブランド事業がグループ収益を牽引して粗利と経費のバランスも改善し
ており、本業の稼ぐ力であるコア営業利益は前期比2桁成長で5期連続の増益を達成。
③ 売上収益から全ての区分損益において計画数値も達成。特に、税引前利益と最終利益は当初計画比30%超の
上振れとなり、本日、期初予想の修正と中間配当金の増配を発表。
当期 当期 ③ 前年同期 ②
実績 計画 対計画比 実績 対前年同期比
# (単位:百万円) 百分比 百分比 増減差 増減率 百分比 増減差 増減率
1 売上収益 117,677 100.0% 116,734 100.0% 942 101% 117,175 100.0% 501 100%
2 売上総利益 69,019 58.7% 68,982 59.1% 37 100% 67,593 57.7% 1,426 102%
①
3 販売管理費 62,019 52.7% 62,536 53.6% -516 99% 61,442 52.4% 577 101%
4 コア営業利益 7,000 5.9% 6,446 5.5% 553 109% 6,150 5.2% 849 114%
5 その他収支 1,012 - △85 - 1,097
あ - △207 - 1,219 -
6 営業利益 8,012 6.8% 6,362 5.4% 1,650 126% 5,944 5.1% 2,068 135%
7 金融収支 △446 - △698 - 252 - △783 - 337 -
8 税引前当期利益 7,566 6.4% 5,663 4.9% 1,903 134% 5,161 4.4% 2,405 147%
9 法人税等 (a) △1,574 - △2,019 - 445 - △1,847 - 273 -
親会社の所有者に帰属する
10 当期利益 5,992 5.1% 3,644 3.1% 2,348 164% 3,313 2.8% 2,678 181%
(a) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
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財務三表:貸借対照表(B/S) 実績
① 財務健全化が着実に進展。前年同期末に比べると、資本が利益蓄積で105億円ほど充実した一方、有利子負債
は優先株償還で55億円減り、D/Eレシオは1.1倍から0.9倍へ良化して目標値(0.5倍)に向けて順調。
② 新リース会計(IFRS16号)適用で使用権資産(とリース負債)の増加が総資産を押し上げたが、運転資本は引き
続きタイトなコントロールに成功。とりわけ、棚卸資産はM&A(新規加入)影響を除くと約12億円の減少。
当期末 前年同期末 前期末
# (単位:百万円) 百分比 百分比 増減差 百分比 増減差
11 現・預金 ② 18,405 7.3% 24,608 11.6% -6,203 19,591 9.2% -1,186
12 売上債権 (b) 19,638 7.7% 19,920 9.4% -282 24,371 11.4% -4,734
13 棚卸資産 26,419 10.4% 26,747 12.7% -327 22,655 10.6% 3,765
14 流動資産 68,896 27.2% 76,082 36.0% -7,186 71,168 33.3% -2,271
15 有形固定資産 40,989 16.2% 47,296 22.4% -6,307 45,626 21.4% -4,637
16 使用権資産 42,964 16.9% 0 0.0% 42,964 0 0.0% 42,964
17 無形固定資産 75,230 29.7% 68,092 32.2% 7,138 71,133 33.3% 4,097
18 のれん 66,151 26.1% 62,863 29.7% 3,288 63,399 29.7% 2,752
19 金融資産 14,476 5.7% 13,436 6.4% 1,040 15,281 7.2% -805
20 非流動資産 184,657 72.8% 135,271 64.0% 49,386 142,378 66.7% 42,278
21 資 産 合 計 253,553 100.0% 211,353 100.0% 42,200 213,546 100.0% 40,007
22 仕入債務 (b) 24,031 9.5% 25,194 11.9% -1,163 22,167 10.4% 1,863
23 借入金 (c) ① 71,510 28.2% 71,013 33.6% 497 74,724 35.0% -3,214
(c)
24 優先株式 0 0.0% 6,099 2.9% -6,099 0 0.0% 0
25 有利子負債 71,510 28.2% 77,113 36.5% -5,603 74,724 35.0% -3,214
26 負債合計 172,082 67.9% 140,367 66.4% 31,715 135,425 63.4% 36,657
27 親会社の所有者に帰属する持分合計 80,229 31.6% 70,873 33.5% 9,357 77,015 36.1% 3,215
28 資本合計 81,471 32.1% 70,986 33.6% 10,485 78,121 36.6% 3,350
29 負 債 及 び 資 本 合 計 253,553 100.0% 211,353 100.0% 42,200 213,546 100.0% 40,007
(b) 売上債権は受取手形及び売掛金、仕入債務は支払手形及び買掛金に限っております。
(c) 流動と非流動の借入金を合算しており、優先株式には未払優先配当金を含んでおります。
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財務三表:キャッシュ・フロー(CF) 実績
① フリーキャッシュフロー(FCF)は135億円で前年同期より189億円の大幅改善。営業CFはIFRS16号の影響を除い
た実質で前年同期比45億円改善したうえ、投資CFはM&Aに伴う株式取得の減少などで同72億円の改善。
② IFRS16号「新リース会計」の適用により、減価償却費の増加(営業CF↑)とリース債務の支払(財務CF↓)の影響。
加えて、前期のIPO時の資金調達に対して、今期は配当支払いが発生したこともあり、財務CFは前年悪化。
当期 前年同期
# (単位:百万円) 増減差 注記
30 税引前当期利益 7,566 5,161 2,405
31 減価償却費及び償却費 9,402 2,977 6,425
(d)
32 運転資本 の増減額(△は増加) 3,304 3,394 -90
33 その他増減 △5,056 △7,997 2,941
34 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,216 3,535 11,681 IFRS16号の影響(今期・+71億円)
35 有形固定資産の取得・売却による収支 △309 △723 414
36 有価証券 (e)の取得・売却による収支 1,913 △5,929 7,842 M&A株式投資(+78億円)
37 無形資産の取得・売却による収支 △2,804 △1,304 -1,499 情報システム投資(△15億円)
38 差入保証金の差入・回収による収支 △700 △403 -297
39 その他増減 186 △550 736
40 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,713 △8,909 7,196 ②
41 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ① 13,503 △5,374 18,877
42 借入金・社債の増減額(△は増加) △4,372 △16,183 11,810
43 優先株式の増減額(△は増加) 0 △13,731 13,731
44 エクイティ関連の収支(自己株処分・配当支払) △1,658 40,942 -42,600 IPO時の調達(前期・409億円)
45 その他増減 △8,568 △2,016 -6,552
46 財務活動によるキャッシュ・フロー △14,599 9,012 -23,611 IFRS16号の影響(今期・△71億円)
47 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 ( △ は 減 少 ) △1,186 3,636 -4,822
(d) 運転資本の増減は、売上債権の増減+棚卸資産の増減-仕入債務の増減で求めております。
(e) 有価証券には投資有価証券に加えて、子会社や関連会社の株式も含んでおります。
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財務三表:経営3指標の推移
コア営業利益
過去一年間ローリング値 163
172
159 160
144 145 147 • 本業の稼ぐ力を表す「コ
117 ア営業利益」の持続的な
成 コア営業利益 93 84
向上を最も重視
持続的な向上 71
長 53 • M&A や デジ タル の 投 資
性 年率8%増
先行ながらも増益を維持
• 中期的に年率8%成長が
目標
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
50.8% 49.4%
• 当面は財務健全化(≒財
ROE 38.1%
43.7%
36.8% 務レバレッジ ↓)と資本
28.5%
15.7%
収 10.0%以上 20.6% 16.9% 15.2%
17.7% 効率の維持・向上を両立
• M&A に 伴 う 総 資 産 の 増
益 5.9%
加も考慮して、総資産に
性 ROA 4.6%
7.7% 7.7% 8.0% 8.0% 8.1% 7.8%
対するリターンを追求
(コア営業利益ベース) 3.6% 6.1% 7.4%
4.3% ROE(上段・オレンジ) • リース会計の新基準への
10.0%以上 2.6% ROA(下段・ブルー) 移行はROAに逆風
過去一年間ローリング値
D/Eレシオ
16.6X (デット(分子)には優先株式含む)
各半期末トレンド • D/Eレシオは、IPOの効果
9.9X もあり、2019/3期末で1
健 D/Eレシオ 10.1X
8.9X 8.4X
倍未満まで低下
6.6X
全 (優先株式含む)
5.4X 4.1X 3.9X 0.9X • 成長投資は継続するもの
性 0.5倍以下 1.1X 1.0X の、借入金の返済を進め、
D/Eレシオで0.5Xが目標
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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セグメント情報:新たな連結加入企業の一覧
更に多様な企業がワールド経済圏に参画。ファッションの総合サービス・グループとしてのフォーメー
ション構築は最終段階に。
※ このほか、期初において、㈱ナルミヤ・インターナショナル(持分法)とFASBEE㈱(持分法)の2社があり、期中には㈱ユナイテッド・ロジソル(子会社)がある。
ファンド運営のW&Dインベストメントデザインによる100%株式取得。 ブランド
シンプル、ミニマル、コンテンポラリーをコンセプトに高級レザー製品を展開する。
経営者派遣とプラットフォーム提供でバリューアップを支援。
期 株式会社ヒロフ
初 Original Stitch
デジタル
ワールド(HD)による60%株式取得。 (カスタムシャツ・商品写真)
米国シリコンバレー発でオンラインカスタムシャツブランドを運営する。
スマホで簡単に体型を計測できる技術「ボディグラム」の開発母体。
Original Inc.
ワールドインベストメントネットワーク(WIN)による100%株式取得。
ブランド
国内唯一の一気通貫での靴製造が可能な強みを持つ。
ブランドのみならずデジタル事業としての製造能力提供の役割にも期待。
期 神戸レザークロス㈱
中
業界随一の在庫調達能力を誇るゴードン・ブラザーズ・ジャパン社との合弁会社。 デジタル
アウトレットでも単なるリユースでもない日本初のオフプライスストア業態確立を狙う。
& Bridge一号店
㈱アンドブリッジ (西大宮・売場写真)
(注)新株予約権希釈化後の議決権比率
ワールド(HD)による60%(注)株式取得予定(11/15)。
デジタル
下 サブスクリプションによる高級ブランドバッグのレンタルサービスのトップ企業。
期 グローバル展開も見据えたシェアリングエコノミーの牽引役を期待。
ラクサス・テクノロジーズ㈱
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セグメント情報:事業セグメント構成
グループ53社
(11/15加入予定のラクサス・テクノロジーズ㈱を含む)
コーポレート
当社/子会社46社/関連会社6社(※)
D-GROWTH
(※)持分法適用関連会社(斜体・下線)
ブランド事業 デジタル事業 プラットフォーム事業
国内アパレルブランド 国内ライフスタイルブランド B2Bソリューション 生産プラットフォーム(PF)
ミドルアッパー (2) 雑貨 (5) Eコマース (2) 生産 (9)
㈱フィールズインターナショナル ㈱ワールドライフスタイルクリエーション ㈱ワールドプロダクションパートナーズ
D-GROWTH ㈱ワールドインダストリーファブリック
㈱エクスプローラーズトーキョー ㈱ファッションクロス
㈱ワンズテラス FASBEE㈱ ㈱ワールドインダストリーニット
㈱ココシュニック 注1 ㈱ワールドインダストリー富山
ミドルロワー (6) ㈱ファッション・コ・ラボ
㈱ヒロコハヤシ ㈱フレンチブルー
㈱スタイルフォース FCL ㈱センワ
㈱アルカスインターナショナル ㈱ファッション・コ・ラボ ㈱ラ・モード
㈱ワールドフランチャイズシステムズ ㈱イディオム
㈱ピンクラテ
投資 ㈱ファステック・アンド・ソリューションズ
世界時興(上海)貿易有限公司
㈱ケーズウェイ ㈱オムニス
㈱ナルミヤインターナショナル
開発・改革ブランド (3) ㈱ユナイテッド・ロジソル
㈱インターキューブ
D-GROWTH 販売プラットフォーム(PF)
㈱イノベーションリンク
卸 (1) ㈱アダバット デジタルソリューション (3)
㈱ワールドアンバー
販売 (1)
㈱ワールドストアパートナーズ
M&Aブランド (10) B2Cネオエコノミー
㈱ワールドインベストメントネットワーク
海外 ㈱アスプルンド ネオエコノミー (5) シェアードサービスPF
㈱ヒロフ (グループ3社) (シェアリング・カスタマイゼーション等)
注3
海外現法 (3) 神戸レザークロス㈱(グループ3社) ㈱ティンパンアレイ 事務代行 (1)
台湾和亜留土股份有限公司 ㈱W&Dインベストメントデザイン Original Inc.(グループ2社) ㈱ワールドビジネスサポート
世界連合時装(上海)有限公司 W&Dデザイン投資事業有限責任組合 ㈱アンドブリッジ
World Saha Fashion Co.,Ltd. ラクサス・テクノロジーズ㈱ (注2)
ライフスタイルPF
2020年3月期上半期以降に連結加入(6社) 空間創造 (1)
㈱ワールドスペースソリューションズ
注1: ㈱ファッション・コ・ラボはEコマースの方でカウントして 連結子会社 持分法適用会社
おります。 神戸レザークロス㈱ (計3社) ㈱アンドブリッジ
注2: ラクサス・テクノロジーズ㈱は11月15日に連結加入予 ㈱ユナイテッド・ロジソル
定です。
注3: WORLD(CAMBODIA)CO.,LTD.は除いております(清 ラクサス・テクノロジーズ㈱(注2)
算手続き中)。
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セグメント情報:事業セグメント別収益実績
① ブランド事業は増収増益と全体の伸張を牽引。神戸レザークロスの新規加入やヒロフのフル稼働も寄与。
② デジタル事業は、システム投資やB2Cネオエコノミー事業構築に積極投資、投資の先行費用もあって赤字転換。
③ プラットフォーム事業は、フラクサス終息の影響を除くと、実質的には外部収益が前年並みの水準を確保。
合計
当2Q累計 ① ② ③ 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 109,728 11,391 54,178 4,487 179,784 △62,108 117,677
うち、外部収益 107,475 4,551 5,632 19 117,677 117,677
売上構成比 91.3% 3.9% 4.8% 0.0% 100.0% - 100.0%
前年同期比 102% 101% 81% 101% 100% - 100%
セグメント利益 (※)
4,403 △304 966 1,984 7,049 △49 7,000
対売上収益 4.0% -2.7% 1.8% 44.2% 3.9% - 5.9%
前年同期比 198% -167% 71% 78% 112% - 114%
営業利益 5,540 △351 960 2,026 8,175 △164 8,012
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
合計
前2Q累計 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 108,155 11,174 57,714 4,510 181,553 △64,378 117,175
うち、外部収益 105,671 4,510 6,975 19 117,175 117,175
売上構成比 90.2% 3.8% 6.0% 0.0% 100.0% - 100.0%
セグメント利益 2,229 183 1,368 2,534 6,313 △162 6,150
対売上収益 2.1% 1.6% 2.4% 56.2% 3.5% - 5.2%
営業利益 1,634 207 1,663 2,609 6,113 △170 5,944
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セグメント情報:事業レビュー(サブセグメント評価)
サブセグメント別にセグメント利益(=コア営業利益)の昨対増減を図示。ブランド事業のセグメント利
益が、ショッピングセンター(SC)販路主体のミドルロワー(ML)業態を中心として大きく伸張。
セグメント利益(コア営業利益)昨対増減
ミドルロワー(ML) 854
ミドルアッパー(MU) 461 • ブランド事業セグメントにおいては、卸を除いた
全てのサブセグメントが増益を達成。
開発・改革ブランド 362
• RSCのスタイルフォース社を中心としたミドルロ
ブランド M&Aブランド 295 ワー(ML)業態が前年苦戦から急回復。
ライフスタイルブランド 130 • 百貨店販路主体のミドルアッパー(MU)や投資
ブランド、海外ブランドも堅調な推移。
海外 81
• ライフスタイルブランドは増益基調を持続。
卸 ▲9
B2Cネオエコノミー ▲216 • B2CはOriginal社の買収、B2Bは情報システム
デジタル の投資など、費用先行の状態。
B2Bソリューション ▲271
ライフスタイルPF 82
• 販売PFは前年同期において販売代行で賞与
プラット 生産プラットフォーム 76 引当戻入という会計要因があった反動減。
フォーム シェアードサービスPF ▲53 • ライフスタイルPFは什器販売の復調が支え、
生産PFは生産性改革の取組み成果が継続。
販売プラットフォーム ▲507
共通部門 ▲549
共通部門 • 共通部門(コーポレート)の減益は、M&A推進
連結消去 連結消去 113 に伴う委託費や賞与等の人件費の増加が主因。
連結 849 ※ グループ子会社の配当は予め消去しております。
(単位:百万円) 0 400 800 1,200 1,600 2,000 2,400
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セグメント情報:事業レビュー(上半期評価)
2Qのコア営業利益は、(IFRS適用後7年間で)初の黒字化を達成。ブランド事業での在庫コントロール
精度向上が大きく寄与したほか、アパレルの閑散期でも稼げる収益源の多様化が着々と進行中。
上半期(1Q・2Q) コア営業利益 時系列推移 ブランド事業セグメントの収益向上の背景
前期 今期
構造改革 着実に
以前 上半期 上半期
最高益更新
90 (億円) 1Q(4-6月) 期首店舗数 2,412 2,395
68 68 店 出店数 34 47
63 65
60 舗国 退店数 74 60
60
46 47 数内 純増減数 -40 -13
※
M&Aに伴う増減数 16 104
30 期末店舗数 2,388 2,486
既 百貨店 96.6% 99.7%
伸存 ショッピングセンター(SC) 93.6% 98.0%
0 び店
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 率売 雑貨 99.4% 99.3%
30 (億円) 2Q(7-9月)
IFRS適用後で 上 合計 95.0% 98.8%
初の黒字転換 粗利益率(前期) 59.2% 57.7%
2 M&A加入の粗利ミックス -0.7pp 0.1pp
0
粗 値引き販売インパクト -0.7pp 0.5pp
△2 △4 利 評価・減耗損インパクト -0.2pp 0.3pp
△6
益 B2B外販増の粗利ミックス 0.2pp 0.0pp
△30 △17
率
販路の粗利ミックス -0.1pp 0.1pp
粗利率前年差 -1.5pp 1.0pp
△44 △47
△60 粗利益率(今期) 57.7% 58.7%
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
回 在庫回転率(前期) 2.05X 2.00X
在
• SC系ブランドが原動力となった在庫コントロールの進展 転
庫
回転率前年差 -0.05X -0.03X
成 率
• 雑貨ブランドや(プラットフォーム等の)B2B外販などが拡 在庫回転率(今期) 2.00X 1.98X
果
充し、アパレル以外へ収益源の多様化が進展 ※フランチャイズの店舗数(70店・2019/9末)は含んでおりません。
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Ⅱ. 今期進捗
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基本方針:中期方向性① 再掲
(2019年3月期本決算)
ワールド・グループの強みは、多様なブランド事業からくる知見に裏打ちされた、真にテクノロジーと
リアルを兼ね備えた唯一のプラットフォーマーであること。
• ほぼ全チャネルをカバーする多様性。一つひとつのブランドが力強くあることが、グ
ループの力の源泉であり、プラットフォーム、デジタルの優位性の証明となる
ブランド
• 多くのファッション企業が直面する課題を自ら解決することで、リアルな知見を有し、
悩みを共有できる
• 他テック企業、EC専業者と異なり、60年の歴史で蓄積された品質の高いモノ作り、
プラット 2,400を超える店舗ネットワーク、店舗運営、販売人材のリアルなリソースを備える
フォーム • そのため、“モノ”“店舗”をリアルに展開するファッション企業のニーズに総合的に
応えることができる
• 他のファッション企業の多くと異なり、外部ベンダー技術に依存せず、
自らエンジニアと共にキーテクノロジーを内製化、知的財産を保有し改善
• 全バリューチェーンをカバーする自社業務システムを保有。
デジタル それゆえ、ブランド、プラットフォームから得られる顧客を初めとする膨
大な「使える」データを取得・活用できる
• 「内製化」テクノロジー×「使える」データ×EC専業者にない「リアル
な」プラットフォームの融合で、ネット・リアル一体で展開するファッ
ション企業のニーズに総合的に応えられる
• また、カスタマイゼーション、リユース、シェアリングなど、
新たなファッションのビジネスモデルを“実態”を伴って開発できる
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基本方針:中期方向性② 再掲
(2019年3月期本決算)
より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノをお客様に届けることに貢献。ブランド、サー
ビスの価値創造に挑戦し続けることで、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組む。
WORLD ファッション・エコ・システム
“SPARCS=ロス・ムダのない産業世界の追求”
ブランド
多様な 多様な
資本関係を サービスを
通じた経済圏の ファッション産業の共通基盤 通じた経済圏の
拡張 活用
プラット
デジタル
フォーム
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今期指針:指針サマリ 再掲
(2019年3月期本決算)
今期は新たなワールド・エコ・システムへのトランスフォーメーションを完遂。また、グループ力の源泉
であるブランド事業が、お客様に価値あるモノづくり、その魅力を伝える活動の密度を今一度高める。
市場起点での“モノづくり”“販売サービス”への原点回帰
• デジタルプロモーションの徹底強化
• 顧客と全バリューチェーンをつなぐCRMへ進化
ブランド • 生販コントロールの再徹底
• フランチャイズ(FC)の拡大
投資シナジー創出:バリューアップの仕組み化
競争力の追求と外部サービスの事業化加速
プラット • 内販サービス改善とコスト競争力強化
フォーム • サービスレベルの改善→外販営業の本格強化
2020/3期
• 顧客ニーズに即した新たなサービス開発・変化
GP重点活動として
モール依存から脱却。デジタルB2B・B2C双方の事業開発加速 取組み実態を棚卸、
• 顧客利便性を高めるEC機能改善(キーテクノロジー実装) モニタリングを実施
• セグメント公式ECサイト構築のトライアル
デジタル • システム刷新の完遂→四半期毎に新機能リリース→外販営業の本格強化
• “運ぶ”価値の再定義→内製化のトライアル
• デジタル軸のB2C事業の立上げ
IT刷新に伴う生産性向上→直接部門・新規事業へのリソースシフト
• 会議・資料削減。ペーパーレス推進
グループ • “作業”“確認”の自動化・排除による間接部門圧縮
全体 多様性の尊重、挑戦の奨励
• 新たな支援の模索、リーダー世代交代、若手メンタリングによる挑戦機会
• 社内外コミュニケーション革新→多様化するGPの相互理解・市場認知の促進
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今期指針:上期総括
上期はブランド事業での原点回帰を推進し、業績は順調に推移。一方、取り組み課題の徹底度にはば
らつきもあり、下期は活動を見直しつつ、トランスフォーメーションの戦略タスクを完遂していく。
市場起点での“モノづくり”“販売サービス”への原点回帰
• ソフト開発機能再構築 (人材専任チーム立上げ→人材投資本格化)
• デジタルマーケティング強化 (推進部門新設→SNS含むプロモーション活動強化) P18
ブランド • CRMプロジェクト始動 (百貨店より全社拡大も、マーケティング視点の徹底は道半ば)
• 生販コントロールはIT活用で成果
• FCの本格拡大は正念場 (既存店売上は順調に推移も、来期以降の出店加速が正念場)
投資シナジー創出:バリューアップの仕組み化
P19
• バリューアップ特化の部門新設し、組織的活動を推進中
競争力の追求と外部サービスの事業化加速
プラット • バリューチェーン一括型受注で収支改善 (連結コスト競争力UP)
P20
フォーム • 横断型営業組織による受注増も、キャパ拡大が課題
• 収支の可視化と仕組み化(メインの型構築)が課題
モール依存から脱却。デジタルB2B・B2C双方の事業開発加速
• Eコマースは機能拡充進展も、店舗受取等の機能進化は道半ば
デジタル • システム刷新は投資のピーク、下期リリースに向けた推進が最重要課題
• B2B2C物流の構築(百貨店系ブランドより推進)や物流内製化は着実に進行中
• B2C新規事業「B2Cネオエコノミー」ローンチ本格化 P21
IT刷新に伴う生産性向上→直接部門・新規事業へのリソースシフト
グループ • コミュニケーションツール刷新によるペーパーレス推進/働き方改革の導入開始
全体 多様性の尊重、挑戦の奨励
• 若手メンタリングやローテーション人事制度の開始
• グループコミュニケーションメディア(MOVING)刷新/外部発信型プロジェクトの本格化
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上期総括:ブランド事業(全般)の進捗
顧客へダイレクトに価値を生み出す部門へリソースをシフト。 “モノづくり”への原点回帰と“ワクワク”
する顧客訴求に資源投下。今一度お客様に届く価値ある「モノづくり」を再強化する。
トップライン(成長性課題)
ブランディングと”モノ”への “顧客”価値を高める業務連動 デジタルプロモーション活動の
こだわり (CRM強化) 徹底強化
• ブランド鮮度検討会開催 • 顧客と商品をつなぐCRM強化 • SNS活用による成功例出現
• 商品企画会議開催 (マーケティング視点の組込み) • PR専門人材育成プログラム開始
• ソフト人材採用チーム組成による • ミドルアッパーの客数改善に効果 • “伝える””体験価値”の再構築は
開発人材強化 • ITによる自動連携は道半ば 継続課題
つなぐ
デジタルプラットフォーム
作る シフト
によるリソース創出
シフト 売る
シフト
運ぶ
徹底した生販コントロール 高騰する物流費改善と 低効率なSC事業の
の継続 顧客価値の改善 FC拡大に本腰
• IT活用による生販コントロールに成果 • B2B2Cセンター稼動で配送LT短縮 • FC営業体制強化
• 端境期での販売掛率改善と (百貨店) • 支援強化で既存売上は10ヶ月連続
仕入原価率管理の継続的な強化 • 物流内製化と共同配送実施 前年クリア
• 調達物流改革を継続推進 • 出店加速・本格拡大は正念場
コストコントロール(効率性課題)
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上期総括:ブランド事業(投資グループ)の進捗
WIN(World Investment Network)内のバリューアップ推進室を機軸に、組織的な投資セグメントの価
値改善の仕組み構築を推進中。再現性ある収益向上・利益改善のあり方を模索・蓄積していく。
プラットフォーム連動のPMI活動 固有のマネジメントサイクル構築 専門性高い内外人材の集約
• グループシナジーでの効果創出 • 規律あるマネジメントの導入 • 新契約でディレクター人材の集約
- システム導入による売上・ - 100日プラン作成週次/月次の進捗管理 - 確かな経験と実績のある有能人材を選抜
在庫等MD情報可視化での業務精度改善 - 通常事業とは異なる、成長・再生に向け • 課題に応じた投資先人材投入
- EFS提供によるEC基盤強化 た意思ある投資の実施 - 社長、事業責任者経験者派遣による運営
- 店舗開発連動の出店、取引条件改善 • 投資先の成長に必要な新規事業支援 強化
- 店舗設備、事務費用等コスト低減 - 出店投資、人材投資、販促投資等に - 管理責任者派遣による管理精度UP
よる、永続的な事業成長の支援 - 現場のSPA業務プロセス設計支援
M&A先のコーディネーター設定 投資先の価値改善を グループ内における
複数プラットフォーム一体での システマティックに 経験豊富なリーダー人材資源の
価値改善の推進 推進する仕組みの構築 投下による価値改善の実現
プラットフォーム 経営ノウハウ 人材
レバレッジ レバレッジ レバレッジ
“コントロールタワー”
としての実態を確立
ファッション事業の
バリューアップノウハウ蓄積
M&A 開発・改革
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上期総括:プラットフォーム事業の進捗
ワンストップ横断型の案件獲得による収益拡大を推進し、グループ全体のコスト競争力アップ、ブラン
ド事業の利益改善に貢献。今後はビジネスモデルの仕組み化と受託キャパの拡大に取り組む。
2020年3月期 更なる成長に向け事業の仕組み化を推進中
(今期) →ワンストップ横断型サービスによる高収益案件受注
→各プラットフォームにおいても収益モデルの構築推進
→最適な収支管理の仕組み構築の開始
2019年3月期 ワンストップのプラットフォーム横断サービス開始
→プラットフォーム間連携を目的に「プラットフォーム事業推進室」新設
→バリューチェーン横断型案件の受注活動開始
2018年3月期 プラットフォームを事業セグメントとして組織再編
→「プラットフォーム」を事業セグメントとして再編(ブランド事業と並列へ)
→外部企業へのオープン化スタート(機能会社・部門→事業会社)
2017年3月期 プラットフォーム事業本格化に向けた実験期
→ワールド内の各部門に外販ユニット「PF事業ユニット」を新設
→B2B事業の収支構造確立と多様なビジネスモデル構築を開始
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上期総括:デジタル事業(B2Cネオエコノミー)の進捗
“ネオエコノミー” = 多様なテクノロジー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを仕込んできた。
新たなファッション・サービスの展開は着実に進展。今後、各事業のグロース・収支基盤確立に注力。
顧客の変化 価値創造 進捗
消費の多様化 • オムニスはブランド最終在庫活用型サブスクリプ
ションに進化
定額レンタル(サブスクリプション) • ティンパンアレイによるEC×越境モデル開始。
所有から 総合的な二次流通ノウハウ獲得
二次流通(オフプライスストア、USED)
利用へ • &BRIDGEで日本初のオフプライスストア始動
• ラクサスの加入によりラグジュアリーバッグ市場で
のサブスクリプションモデルの成長加速
モノの個性化 • UNBUILTブランド開発でメンズスーツのカスタム
自由度を高めるサイズ含めた
オーダー開始
カスタムオーダー
マスから • ORIGINAL社のグループ化で、カスタムシャツ及び
リードタイムを極小化する工場から IPビジネス立上げ。ポケモンシャツを日米でカス
パーソナルへ 顧客へ直送する完全受注生産 タムオーダー始動
採寸後はアプリからセルフ発注可能 • 神戸レザークロスの加入で、靴においてもブラン
ドに加えカスタマイズの生産能力を獲得
モノから共感
次世代クリエイター発掘の機会創出 • クラウドファンディング大手のキャンプファイヤー
にマイナー出資
一方通行から 資金、製造、販売、スペース等のプラッ
• 次世代クリエイター発掘アワード「BIG」開催
トフォーム提供によるビジネス化の支援
双方向へ 無数のクリエイターコミュニティを生成す • 販売、生産、スペース等プラットフォーム提供、無
数のクリエイターと顧客を繋ぐクラウドモデル開始
るプラットフォームサービスへ進化
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上期・下期別P/L計画
今期計画:連結P/L計画 (通期) P27 もご参照下さい。
2020年3月期の通期計画は、上半期の増額修正された実績値と下半期の期初より据え置いた計画値
の合算で求めており、コア営業利益は前期比11%増と5期連続の増益を見込んでいる。
当期 前期 【前提パラメーター】
予測 実績 対前期比
既存店売上伸び率 98.3%
# (単位:百万円) 百分比 百分比 増減差 増減率
1 売上収益 250,942 100.0% 249,861 100.0% 1,082 100% 店舗純増減数 23
出店数 132
2 売上総利益 147,737 58.9% 144,673 57.9% 3,064 102%
退店数 △109
3 販売管理費 129,684 51.7% 128,353 51.4% 1,330 101%
EC売上伸び率 107.0%
4 コア営業利益 18,053 7.2% 16,320 6.5% 1,733 111%
※店舗数は国内の直営店舗を対象にしてお
5 その他収支 197 - △1,493 - 1,690 - ります。フランチャイズの純増数(+10)
は含んでおりません。
6 営業利益 18,250 7.3% 14,827 5.9% 3,423 123%
7 金融収支 △1,148 - △1,231 - 83 -
8 税引前当期利益 17,103 6.8% 13,596 5.4% 3,506 126% 上期実績の反映など微修正
(下期計画は原則として期初並み)
9 法人税等 (1) △4,855 - △4,396 - -459 -
親会社の所有者に帰属する
10 当期利益 12,248 4.9% 9,200 3.7% 3,048 133%
下期計画は期初より据え置き
11 発行済株式数 (株) (2) 34,390,965 34,390,965 - -
(上期上振れ分を通期で増額)
(3)
12 EPS (円) 356 268 - -
13 DPS (円) 72 50 - -
中間配当を25円から28円へ
(1) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
(2) 各期末時点の発行済普通株式総数であり、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
3円増配を反映
(3) 上記(#11)の発行済株式数にて算定しており、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
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上期・下期別セグメン
今期計画:事業セグメント計画 (通期) P28 ト計画もご参照下さい。
① ブランド事業は増収増益で連結業績を牽引。上期トレンドを引き継いで全てのサブセグメントが増益見通し。
② デジタル事業は増収減益見通し。トランスフォーメーションの最終年として、引き続き投資先行が継続する。
③ プラットフォーム事業は減収減益を見込む。販売PFにおける前期の特殊事情(事業終息・賞引戻入など)が主因。
合計
当期予想 ① ② ③ 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 231,040 27,434 110,975 9,169 378,617 △127,675 250,942
うち、外部収益 226,580 11,918 12,416 29 250,942 250,942
売上構成比 90.3% 4.7% 4.9% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%
前期比 101% 116% 87% 61% 100% - 100%
セグメント利益 (※) 11,577 448 1,336 3,618 16,979 1,075 18,053
対売上収益 5.0% 1.6% 1.2% 39.5% 4.5% - 7.2%
前期比 124% 51% 79% 82% 104% - 111%
営業利益 12,024 393 1,477 3,619 17,513 737 18,250
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
合計
(※)
前期実績 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 230,804 24,566 114,010 9,292 378,672 △128,811 249,861
うち、外部収益 225,304 10,297 14,213 47 249,861 249,861
売上構成比 90.2% 4.1% 5.7% 0.0% 100.0% - 100.0%
セグメント利益 9,301 885 1,694 4,423 16,303 17 16,320
対売上収益 4.0% 3.6% 1.5% 47.6% 4.3% - 6.5%
営業利益 7,524 763 1,990 4,644 14,920 △94 14,827
(※) 当期期初にセグメント間移動があった事業については、前期期初よりセグメント間移動があったものとして、前期実績を組み替えております。
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今期計画:株主還元
株主還元を強化する手法としては、“利益成長の持続”と“配当性向の引上げ”による「増配」で不変。
2022/3期末において、財務健全化(D/Eレシオ0.5倍)と配当性向30%の両方の達成を目指している。
① 神戸レザークロス加入に伴う一時的要因
利益 -負の「のれん」の益金不算入(9.5億円)
成長 -構造改革費用差引き後の収入(10億円)
株主 三位一体 財務 期初計画 修正計画
還元 健全 上方修正 据え置き
2019/3期 2020/3期 2020/3期
(単位:億円・万株) 実績 前期比・差 当初計画 前期比・差 上半期 下半期 今回計画 前期比・差
税引前利益 136 122% 152 112% 76 95 171 126%
法人税等 44 100% 54 121% 16 33 49 112%
実効税率 32.5% -7.2pp 35.2% 2.7pp 21.7% 34.6% 28.9% -3.6pp
非支配持分 -0 - -1 - -1 -0 -1 -
親会社の所有者に帰属する 当期利益 92 136% 99 108% 60 63 122 133%
所得・税金調整 -6 - 0 - ① -19 0 -19 -
調整後当期利益 86 115% 99 115% 40 63 103 120%
発行済株式数 3,439 - 3,439 100% 3,439 3,439 3,439 100%
一株当り調整後利益 (EPS・円) ¥249.8 - ¥287.9 115% ¥117.6 ¥181.9 ¥299.5 120%
配当総額 17 - 23 138% 9 15 24 144%
自己株除く 発行済株式数 3,329 - 3,329 100% 3,333 3,333 3,333 100%
配当金 (DPS・円) ¥50.0 - ¥69.0 138% ② ¥28.0 ¥44.0 ¥72.0 144%
配当性向 20.0% NA ③ 24.0% 4.0pp 23.8% 24.2% ③ 24.0% 4.0pp
② 中間配当を3円増配
③ 配当性向は期初計画と同じ24%を維持
→3ヵ年で配当性向30%の目標に沿ったもの
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最後に
2020年3月期上期のグループの連結業績に関し、連結コア営業利益70億円超というP/Lは客観
的に見て及第。D/Eレシオ0.9倍と財務基盤の健全化の進んだB/S、前年比大幅改善のCFと併せ、
社内には、やってきたことに対して確たる自信を持てと伝えている。
ブランド事業の原点回帰を標榜したが、実際に粗利コントロールの精度を高めたブランド事業が
グループの業績を牽引する姿を取り戻した。同時にブランド事業一本足打法からの脱却も成功し
つつあり、プラットフォーム事業で安定的に利益を稼ぐなど収益源を多様化することができ、アパ
レルで稼ぎにくい第2四半期の連結コア営業利益は悲願の黒字化を達成した。
ファッション業界における総合サービス企業グループを目指す我々の動きは正しい方向に向かっ
ていると判断している。そして、グループ全てが繋がった「高度な一枚岩」は確かにできつつある。
しかしながら一方で、戦略遂行度について言えば、やらなければならないこと、やるべきことの中
で、できていないことも実際まだある。
また、下期のスタートの10月は消費増税前の9月の駆け込みの反動や複数の台風被害等で緩慢
な結果となったが、残りの5ヶ月でしっかりと計画達成にもっていく。
これだけ変化が速く、かつ激しい時代には、やるべきと確信したことは迅速にやり切らなければな
らないし、やるべきかも…ぐらいのことでもリスクを取って判断して、一気呵成にやり切るべき時も
ある。
お客さま、お取引先、社員・役員、株主さま、全てのステークホルダーのあらゆる期待に応えるた
めには、やるべきことは必ずやり切る。言うべき時には、自らしっかりスイッチをオンにしてビシッ
と言う。そういう厳しさ、自らを奮い立たせる気持に満ちたグループでありたい。
そして、そういった厳しい空気を可能にするのは、普段の明るく、オープンな、何でも言える雰囲
気のみ。
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Ⅲ. 参考資料
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参考資料:連結P/L計画 (上期・下期)
上半期実績 下半期計画
当期 前期 当期 前期
# (単位:百万円) 実績 百分比 実績 増減率 計画 百分比 実績 増減率
1 売上収益 117,677 100.0% 117,175 100% 133,266 100.0% 132,686 100%
2 売上総利益 69,019 58.7% 67,593 102% 78,718 59.1% 77,081 102%
3 販売管理費 62,019 52.7% 61,442 101% 67,664 50.8% 66,911 101%
4 コア営業利益 7,000 5.9% 6,150 114% 11,054 8.3% 10,170 109%
5 その他収支 1,012 - △207 - △815 - △1,287 - 期初計画
据え置き
6 営業利益 8,012 6.8% 5,944 135% 10,238 7.7% 8,883 115%
7 金融収支 △446 - △783 - △702 - △448 -
8 税引前当期利益 7,566 6.4% 5,161 147% 9,537 7.2% 8,435 113%
9 法人税等 (1)
△1,574 - △1,847 - △3,281 - △2,549 -
10 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,992 5.1% 3,313 181% 6,256 4.7% 5,887 106%
11 発行済株式数 (株) (2) 34,390,965 36,199,965 34,390,965 34,390,965
12 EPS (円) (3) 174 92 182 171
13 DPS (円) 28 0 44 50
( 前 提 パ ラ メ ー タ ー (4))
14 既存店売上伸び率 98.8% 95.0% 97.9% 98.7%
15 店舗増減数 (5) 91 △24 36 7
16 出店数 47 34 85 63
17 退店数 △60 △74 △49 △56
18 M&A等による増減 104 16 0 0
19 EC売上伸び率 106.3% 110.0% 107.7% 111.7%
(1) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
(2) 各期末時点の発行済普通株式総数であり、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
(3) 上記(#11)の発行済株式数にて算定しており、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
(4) ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業にある全ての小売ブランド(国内)を対象にしております。
(5) 店舗数は国内の直営店舗数を対象にしております。フランチャイズの純増数(上期+2店舗、下期+8店舗)は含んでおりません。
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参考資料:事業セグメント計画 (上期・下期)
上半期 合計
上半期実績 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 109,728 11,391 54,178 4,487 179,784 △62,108 117,677
うち、外部収益 107,475 4,551 5,632 19 117,677 117,677
売上構成比 91.3% 3.9% 4.8% 0.0% 100.0% - 100.0%
前年同期比 102% 101% 81% 101% 100% - 100%
セグメント利益 (※) 4,403 △304 966 1,984 7,049 △49 7,000
対売上収益 4.0% -2.7% 1.8% 44.2% 3.9% - 5.9%
前年同期比 198% -167% 71% 78% 112% - 114%
営業利益 5,540 △351 960 2,026 8,175 △164 8,012
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
下半期 合計
下半期計画 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
(単位:百万円) フォーム事業
売上収益 121,312 16,042 56,797 4,681 198,833 △65,567 133,266
うち、外部収益 120,570 7,367 5,319 10 133,266 133,266
売上構成比 90.5% 5.5% 4.0% 0.0% 100.0% - 100.0%
前年同期比 101% 127% 73% 34% 100% - 100%
セグメント利益 (※) 7,174 753 369 1,634 9,930 1,124 11,054
対売上収益 5.9% 4.7% 0.7% 34.9% 5.0% - 8.3%
前年同期比 101% 107% 113% 86% 99% - 109%
営業利益 6,483 744 516 1,594 9,337 901 10,238
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
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略語・用語集(1/3)
番号 項目 内容
1 A AW 「秋冬(Autumn/Winter)」の略。
2 B(バーゲン) 定価から値下げして販売すること(⇔P(プロパー))
3 BR 「ブランド」の略。
4 B掛率 Bは「バーゲン」の略。バーゲン売上金額÷バーゲン前の定価のこと。
5 B Bロス Bは「バーゲン」の略。値引き販売したことによるロスのこと。※定価1000円の商品を700円で販売した場合は300円がBロスとなります。
テクノロジーを活用し、ファッションビジネスに必要なバリューチェーン全ての業務領域をカバーする企業向けのデジタルソリューショ
6 B2B(ソリューション)
ンサービス
7 B2C(ネオエコノミー) デジタル技術の進化に伴う購買行動の変化に対応し、テクノロジーを活用した消費者向け次世代型ファッションサービス
8 CRM 「Customer Relationship Management」の略。
C
9 CSC コミュニティショッピングセンターの略称。地域商圏型ショッピングセンターの意
10 D-Growth B2B、B2C等のデジタル事業を推進する当社のデジタル担当部門の呼称
D Direct to Consumerの略称。店舗等を経由せず、デジタル技術等を活用することにより、工場から消費者へ直接販売するビジネスモ
11 D2C
デル。
12 EC 「イーコマース(E-commerce)」の略。インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。
E
13 EFS 「ECフルフィルメントシステム」の略。受注から決済までのEC業務をカバーするシステムのこと
14 FB 「ファッションビル」の略。
F
15 FC 「フランチャイズ」の略。
16 L LT 「リードタイム(Lead Time)」の略。
17 N NSC 「ネイバーフッド ショッピング センター」の略。近隣型ショッピングセンターのこと。
18 ODM 「Original Design Manufacturing」の略。委託者のブランドで製品を設計、生産するメーカーのこと。
19 OEM 「Original Equipment Manufacturing」の略。委託者のブランドで製品を生産するメーカーのこと。
O
「Online to Offline」の略。スマホアプリ等によるECから店舗への相互総客等、ECと店舗の連動により双方の客数拡大を図る取り組
20 O2O
みのこと。
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略語・用語集(2/3)
番号 項目 内容
21 P(プロパー) 定価で販売すること。(⇔B(バーゲン))
22 PF(プラットフォーム) 「プラットフォーム」の略。再現性のある業務の仕組みのこと。
P
23 P上代構成比 「定価での売上合計」÷「値引きも含めた総売上の定価相当額」の算式で求められます。
24 PB売上 P(プロパー)売上とB(バーゲン)売上の合計金額。
25 Q QD 「クイックディスポーザル」の略。売れ残った商品を早期換金すること。
26 R RSC 「リージョナル ショッピング センター」の略。広域型ショッピングセンターのこと。
27 SKU 「Stock Keeping Unit」の略。在庫管理対象物の最小単位を指し、アパレル商材では一般に品番/サイズ/カラーの単位のこと。
「スパークス(Super(卓越した)、 Production(生産)、 Apparel(アパレル)、 Retail(小売)、 Customer Satisfaction(顧客満足))」の略。
28 SPARCS構想
S 消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることを意味します。
29 Sランク 商品をS、A、B、Cと区分した中で、もっとも売上が期待される、または、売れた商品(全型数の10%程度)。
30 SS 「春夏(Spring/Summer)」の略。
31 V VMD Visual Merchandising Displayの略称
32 WOS 「ワールドオンラインストア(World Online Store)」の略。ワールドグループ直営の公式ショッピングサイトのこと。
W
33 WPC 「ワールドプレミアムクラブ」の略。ワールドグループのポイントカードのこと。
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略語・用語集(3/3)
番号 項目 内容
「アパレル」は、従来型のブランドおよびこれらを支えるアパレルプラットフォームを指し、「非アパレル」は、雑貨、M&Aで加入したブラ
ンド、デジタルなど、従来型アパレル以外を指す。「アパレル」のコア営業利益は、ブランド事業セグメントの国内アパレルブランドと海
34 あ アパレル事業・非アパレル事業
外およびプラットフォーム事業セグメントの生産プラットフォーム、販売プラットフォームから構成され、「非アパレル」のコア営業利益は、
連結コア営業利益から「アパレル」のコア営業利益を除いたものとなります。比率は、未監査の数値となります。
35 か コア営業利益(セグメント利益) コア営業利益は、本業の稼ぐ力を表す売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものでセグメント利益と同じ数値
36 ささげ ECにおける さ(撮影) さ(採寸) げ(原稿) のこと
37 サブスクリプション 定額性の製品・サービス利用。
38 仕入原価率 仕入金額÷仕入上代(=仕入れた商品の定価)のこと。
39 さ 仕入上代 仕入れた商品の定価の合計金額のこと。
40 セグメント利益(コア営業利益) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表す売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものでコア営業利益と同じ数値
41 総換金率 総売上÷総仕入上代(仕入れた商品の定価の合計金額)。
42 な ニット 編機でニット糸から製造するニット半製品やニット製品のこと。
43 販売掛率 売上金額÷売り上げた商品の定価の合計金額のこと。
44 は 布帛(ふはく) 基本的には伸び縮みが無い、織物生地を使った製品のこと。
45 フルフィルメント ECで商品の受注から決済に至るまでの業務全般のこと。梱包・発送業務、在庫管理、物流管理などを含む。
46 や 屋号 店舗名、または、店舗として看板を出すブランド名又はストア名のこと。
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伊賀(室長)/重枝
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三井(部長)/脇本
Tel:078-302-7600
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